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2015年02月05日

憲法9条はお子様ランチ?〜間違いだらけの改憲論〜

 いよいよ、本格的に左翼っぽい内容になるんですけど、今回は護憲論です(笑)

 最近、話題ふたたび一部で話題になっているのがショックドクトリンという言葉です。

ショック・ドクトリンは、カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが2007年に著した書籍。マイケル・ウィンターボトムによって2009年にドキュメンタリー化された。(中略)

彼女は、ケインズ主義に反対して「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べるなど徹底した市場原理主義を主張したシカゴ学派 (経済学) のミルトン・フリードマンを批判、こうした主張を「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなしている。そして、近年の悪名高い人権侵害は、反民主主義的な体制による残虐行為と見るばかりでなく、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画され、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきた側面に注目すべきと説く。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%B3


 アメリカは、同時多発テロ以降国内の言論統制を一気に推し進めると同時に、イラク戦争では、防衛産業の急速な民営化により、戦場は混乱し、イラクの復興、復旧作業は大幅に遅れ莫大なコストをかけながら、一向に混乱が収まらないままに様々な混乱状況が今日まで続いております。

 そんな中で、現在の一部の保守と左翼の論客が危惧しているのが、安倍政権が今回の邦人拉致処刑事件をテコにして、一気に憲法改正や特定秘密保護法などの本来極めて慎重に議論を進めるべき様々な法案を一気に進めてしまおうとするのではないかということです。

 しかし、冷静に考えれば、憲法9条は国家対国家の戦いを想定しており、はっきり言って、今回のテロリストとの戦いとはなんの関係もありません。しかし、おそらく保守派の論客は「これ幸い」と一気に改憲議論を加速させようとするでしょう。

 一方、現在の憲法改正議論や安全保障法制の急進的な改革に反対する論者の一部は、現在のようにアメリカの言いなりになってフリーハンドの外交が不可能な状況において、憲法や自衛隊法を急速に改正するのは危険であると主張しています。ところが、笑ってしまうのは、当の憲法改正を唱える保守派の論客の一部は、現在の安倍政権の様々な失態を「アメリカの圧力があるから仕方ないのだ!!」というトンチンカンな擁護論を繰り返している点です。

「現在のような混乱状況の中、アメリカの圧力に逆らえないような状況で、憲法改正や集団的自衛権の解釈変更を行うのは極めて危険なのではないか?」というのは、別になんの専門知識がなくても考える素朴な疑問だと思うのですが、彼らはその点に関してはどのように考えているのでしょうか?

 元官僚の古賀重明氏は『古賀茂明氏が語る「I am not Abe」発言の真意』というインタビューの中で次のように述べています。

安倍首相は「有志国連合」の有力メンバーになりたかった

日本は米国とイコールではありませんよ。日本は世界に敵が少ないんです。一方、米国はシンパもいるが敵も多い。おそらく、米国ほど敵が多い国はないと思いますよ。途上国では中国よりも嫌われている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835/2


 要は、世界で一番嫌われてる国に味方して、世界中の反米国家を敵に回すような義理など日本には全くないということです。現在、政権批判を行う人間はことごとく「テロリストの見方」だの「安倍首相の足を引っ張るな」だのとレッテル貼りをされた上で散々に罵られているワケですが、それじゃあ、そういう連中に言いたいのは、「じゃあ、あなた達は安倍の思惑通りに有志連合に参加して世界中で戦争したいんですか?」と。

 はっきり言って、私は今回憲法9条そのものが、良いとか悪いとかの議論をするつもりは一切ありません。重要なのは「日本が自由で自立的な外交判断が可能か否か?」というただ一点です。つまり、日本が自律的な外交が可能であるなら、9条の有無と関係なしに、必要であれば戦うでしょうし、また逆に、イラク戦争に代表されるように、たとえ憲法9条があったところで、日本に自律的な外交判断を行う能力がなければ否応なく関係のない戦争に巻き込まれていくだろうということです、それも、誰が決定するでもなく、国内の民主的な意思決定プロセスを経ることもなく、ただズルズルと否応なしに臨まざる戦争に参加する運命となると予言しておきます。

 つまり、9条とは、確かに、一方では憲法9条改正派が述べるように、日本が自主的な外交を出来なくする原因であるのは事実なのですが、もう一方では、やはりそれはあくまで自律的な外交や意思決定を出来ないしょーもないお子様国家であることの結果なのです。アメリカからしてみれば、「お前みたいな自立できないお子ちゃまはいつまでもお子様ライスでも食ってろ」てなところでしょう。

 結局、アメリカの国力が相対的に低下していく中で、本来なら日本に自主防衛の体制を整えてもらわなければならないような状況で、それでも決してアメリカが日本に自主防衛を許さないのはアメリカが未だに日本を舐めきっているからに他なりません。もちろん、「日本は未だにお子ちゃま国家だ」という認識はあくまで欧米的な価値観によるものであって、それを100%肯定する気もないのですが、少なくとも、良い歳して戦略家ぶりながら、「一歩一歩」とか「したたかにやるしかない」とか言ってるような人間が、「アメリカの圧力があるから、安倍さんは思うようには政策を進められないのであります」とか大真面目に言ってるような間は、いつまでもアメリカから舐め続けられ、一生戦後レジームの呪縛から逃れられることはないでしょう。もちろん、戦後レジームそのものも一種の温室であり、サファリパークのようなものであったのですが、今はその温室の壁が壊れ寒気が入り込み、サファリパークでじゃれあって、どこからともなく餌を与えられながら呑気に暮らしていた生活の中に、突然本物の飢えた野生動物が入ってきたような状況です。

 このような状況では、一人一人が強くなり、もう一度、今度は自分たちの手で防壁を作り直すか、あるいは外敵と戦うしかないのですが、今は、そんな気力も意思も能力も完全に喪失してしまっているのが現状ではないでしょうか?残る道は、最後までお子様ライスを注文しながら、凍えて、あるいは、外敵にぶち殺されて死んでいくだけでしょう。




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2015年02月04日

ピケティ先生!!日本はゼロ成長ではありません!!

GDP、今年度マイナス成長 15年度は1.5%増予想

 政府は12日、今年度と来年度の国内総生産(GDP)の成長率見通しを閣議了解した。物価変動の影響をのぞいた実質成長率は今年度が前年度より0・5%減になり、リーマン・ショック後の2009年度以来5年ぶりのマイナスになる。
http://www.asahi.com/articles/ASH1D2TC6H1DULFA002.html


 アベノミクス効果でマイナス成長に突入しちゃってますからあああああ!!!!残念!!!!!!ΣΣ┏(_□_:)┓〜!!


 なんでも、1月29日に開催されたシンポジウムで、アベノミクスの成果を強調する西村康稔内閣府副大臣がピケティに完全論破されてグゥの音も出なかったとか・・・

世界が注目する経済学者・ピケティが来日して“アベノミクス”をケチョンケチョンに!

 だが、当のピケティ氏はアベノミクスに対してケチョンケチョンだ。 例えば、アベノミクスは富裕層・大企業への税を軽減する一方で、その穴を大衆課税である消費税増税で埋めようとしている。これは、ピケティ氏が主張する累進課税強化と真っ向対立している。

「あらゆる人にかかる消費税を引き上げることが、どうして日本の成長にとってよいことなのか。納得できない」(1月31日、東大講義で)。

 1月29日のシンポジウム後半のパネルディスカッションでは西村康稔内閣府副大臣がパネリストとして登壇した。政府の「雇用者100万人増」や「トリクルダウンの試み」などについてパワーポイントの資料を何枚も使って説明し、「アベノミクスで格差が拡大しているというのはまったくの誤解」とドヤ顔を見せた。

 しかし、データ分析ではピケティ氏の方が2枚も3枚も上手だった。

「確かに日本の格差はアメリカほどではない。しかし、上位10%の富裕層の所得は国民所得全体の30〜40%まで上がってきており、さらに上昇傾向にある。しかも、日本はゼロに近い低成長なのに上位の所得が増えているということは、実質的に購買力を減らしている人がいるということだ。おまけに累進課税の最高税率も低い。国際的水準で見ても、日本の過去の税率と比べてみても。つまり、トップの所得シェアが増えているのに以前より低い税率しか納めていないということだ」

 これを不平等といわず、なんというのか。西村副大臣はタジタジだった。

 異次元金融緩和についても「紙幣を増刷することは(税制に手を着けるより)たやすいが、緩和したマネーがどこへ行っているかわからない。果たしてそれで適切な人が恩恵をうけるだろうか」「株や土地のバブルを起こすことはできるが、それでは正しい人に富が行き渡らないし、必ずしも経済成長にはつながらない」(同シンポジウムで)とバッサリ。

 アベノミクス最大のキモは、まず富裕層を優遇して儲けさせ、その富の一部がやがて低所得者層にまで“したたり落ちてくる”トリクルダウン理論にある。ピケティ氏はこれを、「過去を見回してもそうならなかったし、未来でもうまくいく保証はない」(東大講義講義)と一蹴した。
http://lite-ra.com/i/2015/02/post-838-entry_3.html


 ここまではっきりとアベノミクスを批判していても、なお日本のリフレ派は「ピケティは日本のリフレ派とほとんど同じ主張をしているううううう!!!」などと言っているのだから、もはや救いがたいなと。アメリカの社会心理学者のミルトン・ロキーチは特定の政治的イデオロギーから独立した、権威主義的認知スタイル測定するための「ドグマティズム」という社会心理学的変数を開発したのですが、この「ドグマティズム」の値の高い人物というのがまんまリフレ派の説明になっていて笑えます。

「ドグマティズム」の値の高い者は、経験や情報を受け取る際に、自己の既存の信念や認識に影響されやすく、それらに沿うような形に新しい経験や事実を歪曲してしまうということを示した実証的な研究結果が多数報告されている。
(『リベラリズムの再生』施光恒)


 どっかの五流大学で教えてるハゲの「教科書読めよぉ」というセリフとか、某評論家の「マンデルフレミング理論を否定したかったら、その前にノーベル賞取ってください」なんてセリフなんかはある意味象徴的ですよね。「彼らの脳みその中身はどうなってるんだ?」と疑問に思う人も多いかと思うのですが、彼らはある種の主流派経済学権威主義に陥っているのだと考えると理解しやすいかと思います。特に、現在の状況では、保守の星、安倍権威主義とミックスになってるので余計にイカれ具合が増し増しになっていると思うのですが、要は、ある種の権威にべったりで自立的な思考が全く不可能になってしまっていると考えれば、このような不可思議な現象も理解しやすいのではないでしょうか。




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どうしようもない稲田朋美さん┐(´ー`)┌

 安倍首相は、「歳出抑制のための特命委員会」を設け、トップに稲田朋美氏を据えたそうです。

安倍政権は、「歳出抑制のための特命委員会(トップは稲田朋美政調会長)」を設け、社会保障費の削減を実施するようです。特命委員会に招かれた民間人が「土居丈朗慶大教授」であると知り、正直、絶望心を覚えてしまいました。だめです、これは。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/02/mitsuhashi-194/


 もはや、デフレを脱却するつもりなど毛頭ないのでしょう。あとはカネを刷れるだけ刷ってバブルにして景気が良くなったように見せかけるくらいしか連中の頭の中には戦略はなさそうです。

 ちなみに、この稲田議員は現在TPPにも賛成しているそうで、

 首相は自身が「保守のスターにしたい」と期待する稲田朋美政調会長に対し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「昔は反対してたよね」と冷やかし混じりに語ると、稲田氏は「(自分が変わったのではなく)状況が変わったんです」とすかさず切り返していた。
http://www.sankei.com/politics/news/140910/plt1409100036-n1.html


 ところで、状況が変わったというのは、具体的にどのようにTPP関連した状況が変化したのでしょうか?デフレ不況は脱却出来ず、安い輸入品を大量に入れることは避けたい状況であるのは変わらないし、日米の力関係に関しても、民主党政権時代より良くなったような点は見られず、相変わらず尖閣問題等でアメリカに対して弱い立場に立たされているというのが現状です。状況が変わってTPPに賛成するようになったというなら、一体何が理由でどのようにTPPに対する考え方を変化させたのか説明する義務があるでしょう。

 それとも、なんですかね?「安倍ちゃんが首相になったんだからだいじょーぶい(*^^)v」って感じなんでしょうか?




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