新ブログ作成しました⇒当分期間当ブログと同時更新を続けますが、一定期間経過後、新ブログをメインで使用します

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現在、評論家古谷経衡氏 倉山満氏等を中心とする言論人グループと係争中です。
横浜銀行 横浜若葉台支店 
店番号 387 普通預金口座番号 1258646
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2014年12月30日

「34年ぶりの実質賃下げ!!」 アベノミクスの輝かしき成果です( ̄▽ ̄;)




しんぶん赤旗より

「2%賃上げ」と自賛するが・・・ 実は34年ぶり「賃下げ」

 自民党は総選挙の政策で賃上げ率が「過去最高(2.07%)」になったと「アベノミクス」効果を宣伝しています。安倍晋三首相自身も街頭で、この数字を誇らしげに訴えています。
 この数値は、連合が今年の春闘の結果として公表したものです。確かに、名目賃金だけを見ればそうなります。しかし今年は、消費税増税とアベノミクスによる円安効果で、物価が上昇しています。労働者にとって重要なことは、物価の上昇よりも賃金が上がっているかどうかです。
 この賃上げ率を物価上昇率(1〜10月の平均=2.6%上昇)で割引いて計算すると約0.5%の「賃下げ」になります。
 では、これまではどうだったのでしょうか。厚生労働省の「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」で計算すると、1970年代以降、実質賃上げ率がマイナスになったのは76年と80年だけでした。
 安倍首相が国民に語るべき真実は、「実質賃上げ率が34年ぶりにマイナスになった」ということです。


 一方、 経済評論家上念司氏の弁

「実質賃金がー」と騒いでる方が極少数いますけれども、実質賃金もちょっと上がり始めてるんですよね。どうするんでしょうねぇ?今まであれだけギャーギャー言ってたのに。実際に数字を見せるとね皆ギャーと言って反論できないんですよ。名目賃金は当然、上がってますけどね」
http://miterew.com/movie/play/sm25229630


 とのこと、しかし実際に数字を見てみると、

11月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.5%減、実質賃金指数も前年同月比4.3%減と、17カ月連続の減少。

「実質賃金」は4.3%減、下げ幅が大幅に拡大 - 11月

厚生労働省は26日、2014年11月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、11月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.5%減の27万2,726円となり、9カ月ぶりに減少した。

現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数も前年同月比4.3%減と、17カ月連続の減少。下げ幅は前月(3.0%)から拡大し、2009年12月(4.3%)以来の大幅な落ち込みとなった。
http://achichiachi.seesaa.net/article/411363840.html


となっています。

ぜひ数字を見せてギャーっと言わせて欲しいものです(* ̄ノ ̄)/Ωチーン




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古谷経衡氏からの訴訟を受けて裁判費用のカンパのお願いです!!

 放送やブログでのコメントで、「今回の訴訟の件でカンパを募るべきだ」という書き込みが多かったので、本当にお恥ずかしい限りですがカンパの募集をさせていただきます。

古谷君から「高木克俊というブロガーを横浜地方裁判所に名誉毀損で訴えた」という報告を受けました。
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1342


(↑なお、こちらの記事中にある「アマゾンレビューなどでも古谷君の本に意図的に評価1を付け、悪質な荒らしを行うなどしている人物です。」という書き込みは全くの事実無根の誹謗中傷であります。)

 本当はカンパ用の口座を用意するべきなのですが、年末年始で銀行も休業中ですので、手元に有る口座の方にお振込みいただければと思います。

横浜銀行 横浜若葉台支店 
店番号 387 普通預金口座番号 1258646
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になります。どうか、ご支援の方よろしくお願いしますm(_ _)m
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2014年12月29日

義を持って助太刀致す・・・

http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1342

2014年12月29日(月曜日)
仲間として古谷経衝君を応援する
カテゴリー: 日記 - kurayama @ 17時23分12秒
仲間として古谷経衝君を応援する。

・本日、古谷君から「高木克俊というブロガーを横浜地方裁判所に名誉毀損で訴えた」という報告を受けました。


↑倉山の砦より

93 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/12/29(月) 22:13:07.59
仲間として古谷経衝君を応援する。


古谷経衡@aniotahosyu 2014年11月04日
自分の妹を嫁がせて義兄弟の契りを交わした浅井長政ですら、信長を裏切ったというのに、
まして「思想」でつながった「仲間」なんぞは、一番やばい、一番危険、一番信用出来ない。
連合赤軍の最期を観てご覧なさい。

古谷経衡?@aniotahosyu  2014年4月18日
私は「仲間」という言葉にどうしても敏感になる。何故なら、仲間という言葉を背に、これまで差別と迫害を受けてきたからだ。
仲間、には拒否できない密着と友好が前提にある。これ程、重苦しく嫌な言葉はない。真の仲間は猫だけ。


「思想」でつながった「仲間」なんぞは、一番やばい、一番危険、一番信用出来ない。

「なるほど・・・なるほど・・・なるほど・・・」その晩僕は3回頷いた(ーー゛)。oO




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若手評論家古谷経衡氏から裁判を起こされました!!

↓詳しくは倉山の砦より


http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1342

2014年12月29日(月曜日)
仲間として古谷経衝君を応援する
カテゴリー: 日記 - kurayama @ 17時23分12秒
仲間として古谷経衝君を応援する。

・本日、古谷君から「高木克俊というブロガーを横浜地方裁判所に名誉毀損で訴えた」という報告を受けました。

・この高木というブロガーは、自分のブログや動画、ツイッターのなかで、古谷君を誹謗中傷し、アマゾンレビューなどでも古谷君の本に意図的に評価1を付け、悪質な荒らしを行うなどしている人物です。

・この高木は、古谷君のみならず、倉山満や上念司、その他の言論人にも同様の誹謗中傷を繰り返しています。

 かなり悪質な行為を繰り返しているようなので、司直の手が裁きを下すでしょう。
 最近、保守を自称する言論人や団体の中には、
 
・訴訟や内容証明を濫用する。
(しかも、やりかたを激しく間違えている)

・本やブログで反論すれば良いことを、裁判官に訴える。

・綺麗ごとを言いながら裏工作で他人を貶める。

・動画で欠席裁判を行う。

・そのくせ、面と向かっては何も言えない。

という人として恥ずかしいことを平気で行う風潮があり、しかもそう言う奴らを「あの人も日本のことを思ってやっているのだから」などと意味不明に甘やかす弁護論がはびこっているようです。そういう論者の意見が公平性を欠くこと甚だしいですが。

 そういう連中と古谷君の件は違います。

 なぜ古谷君が司直に委ねたかと言うと、単にブログやツイッター、動画の内容が誹謗中傷に留まらず、

・アマゾンレビューなどでも古谷君の本に意図的に評価1を付ける
・悪質な荒らしを行う

という、法律か道徳に触れる行為を行っているからです。

 つまり、正々堂々と言論戦を行っているのではなく、言論テロだからです。

 古谷君がチャンネルくららの番組でレギュラーとして重要な役割を果たしてくれている以上、私は全力で支援します。


 えー、ちなみに、私は、2ちゃんやらAmazonやらで匿名で誹謗中傷コメントなんて一度も書き込んだことはないので、この倉山氏の記事は100%事実無根の誹謗中傷ということで、名誉毀損にあたると思います。とりま、色んな問題アレコレで弁護士に相談しておくんでよろしく(。ゝ∀・)ゞ♪




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またやってるよコイツ┐(´ー`)┌原田泰のしょーもないピケティ批判

115 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/12/11(木) 22:30:09.23
大流行の「格差論」をどう読むか
ピケティの議論は狭すぎる
原田 泰

2014年12月10日(Wed) 
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4506?page=1

---------------------

「本年で、いや、この10年で、最も重要な経済学書になると言っても過言ではない」
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)

「地球規模の経済的、社会的変化を扱った画期的著作だ」
エマニュエル・トッド(フランス国立人口統計学研究所)

「時宜にかなった重要書だ」
ジョセフ・スティグリッツ(コロンビア大学教授)

「かれの解決策に賛成するにせよ、しないにせよ、資本主義を資本主義から救おうとする人たちにとって正真正銘の課題だ」
ダニ・ロドリック(プリンストン高等研究所教授)

「この事実の確立は、政治的議論を変化させる、ノーベル賞級の貢献だ」
ローレンス・サマーズ(ハーヴァード大学教授)

「かれの研究が、スマートな人たちを富と所得格差の研究に惹きつけることを望む」
ビル・ゲイツ

「情報の豊かさがすばらしい」
ロバート・シラー(イェール大学教授)


 日本のリフレ派を代表する論者である原田泰氏がピケティ批判を行い、世界的に有名な欧米の論客がこぞって絶賛と・・・さて、どちらを信じるかはアナタ次第┐( ̄Д ̄;)┌????

 なのですが、まあ、一応私なりに解説してみたいと思います。

大流行の「格差論」をどう読むか  ピケティの議論は狭すぎる
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4506?page=1


 なんつーか、この人の議論で聞いていつも思うのが、どうにも議論の設定の仕方自体がいつも的外れというかツボを外している印象しかありません。

 世界的に資本の取り分が多くなり、富の格差が拡大する。大きな所得格差の下では、民主主義を機能させるのが難しい。資産に対する世界的な累進課税で、この格差を縮小することが必要だと主張している。だから、左派の人々に支持される訳だ。

 ここで、あたかもピケティの議論は左派の人々から支持されているという印象操作をしているワケですが、例えば、先に名前を挙げたローレンス・サマーズなどは、ソ連崩壊後に「ショック療法」と呼ばれる急激な市場経済導入を主張し、ソ連崩壊後の国民と社会へのダメージを増大させた人物の一人として『経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策』の中で、名指しで批判されているいわゆる主流派の経済学者の一人であり、スティグリッツのようにもともと左派的な主張をしていたわけではありません。

(ソ連崩壊後の)改革のスピードについては経済学者の間でも意見が割れていた。ある人々は「ショック療法」と呼ばれる急激な市場経済導入を主張した。たとえばアンドレイ・シュライファー、スタンレー・フィッシャー、ローレンス・サマーズ、ジェフリー・サックスなどで、ハーバード大学の経済学者が中心だった。

 もう、この辺から胡散臭い匂いがプンプンしてくるのですが、もう少し読み進めていきましょう。

 資本の収益率がGDPの成長率よりも高いからだという。賃金はせいぜいGDPと同じ率でしか伸びていかない。資本の収益率が賃金の上昇率よりも高ければ、資本から得られる所得は労働から得られる所得よりも早く成長する。初期の資本の分配状況は所得よりも不平等だから、長期的には不平等度が高まっていくというのである。(中略)
 さて、ピケティの議論をどのように考えたらよいのだろうか。私は、格差の原因を限定しすぎているのではないかと思う。上位の人々の所得の全所得に占める比率ばかりではなく、下位の人々の所得、あるいは、中間層の所得がどうなっているかが、より大きな問題ではないだろうか。それを考えるためには、ピケティ教授がまったく考慮していないというわけではないが、格差を生み出す様々な要因についても考える必要がある。


 ここで、原田氏は資本の収益率とGDPの上昇の問題以外にも、格差拡大の要因は存在すると主張しているのですが、これは、全く批判になっていません。別に、ピケティは資本の収益率のみが格差を拡大させたなどとは全く主張していませんし、仮に、資本の収益率とGDP成長率の問題以外の要素の方がより重要だと主張するなら、それを客観的に証明するデータを持ってくることが必要でしょう。こんなものは、「野菜をたくさん食べると健康に良いですよ」と主張している人に対して、「いや、健康になる方法は、野菜をたくさん食べるだけではない!!健康になるには、適度な運動や睡眠、それからタンパク質や炭水化物も必要だ!!」と反論するようなもので、そもそも議論が噛み合ってないワケです。

 グローバル化とは、所得の低い国の人々が低賃金で働くがゆえに、所得の高い国の賃金の低い人の賃金がなおさら抑えられ、格差が拡大するというものだ。日本で喧伝されるが、実証的証拠には乏しい。現在、アベノミクスによる景気回復で、非正規の賃金が上昇している。不況が格差を拡大した効果は、大きかったのではないだろうか。


 これも、おかしな話で、あたかもアベノミクスで経済が回復して格差が縮小したかのように喧伝しているが、全く間違っていて、アベノミクスで格差が拡大した証拠はいくらでも出ているし、非正規の賃金の上昇率は、インフレ率にも届いていない。つまり、実質で見ると普通に非正規の賃金も下がっているワケです。

厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が、小委員会での異例の長時間審議のすえ、最低賃金の「目安」額を全国平均で16円引き上げると決めました。最低賃金は目安額を参考に各都道府県などが決めますが、目安通りなら全国平均の最低賃金は現行の時給764円が780円に、2・1%しか上がりません。4月からの消費税増税分さえ下回り、消費者物価の上昇による実質賃金の目減りも穴埋めできません。
http://blogos.com/article/91592/


 さらに言うと、アメリカでは不動産バブルで好景気を謳歌していた時代にも確実に格差が拡大していたワケで、必ずしも、好景気で格差が縮小するわけでもなければ、不景気で格差が拡大するわけでもありません(もっとも、不景気時に、政府が格差を放任するような政策を行った場合には非常に高い確率で格差は拡大しますが)。

 まあ、要は1から10まで間違ってる論評でしたと、それが結論です。

116 :名無しさん@そうだ選挙に行こう:2014/12/14(日) 19:11:42.28
いやー持論を四方八方から論破されまくって、持論どおりの経済政策の結果、
あらゆる経済指標がメタクソになってきてるのに、未だに上から目線で
「ピケティは狭い」とかドヤ顔できる原田さんパネェっすわ





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浜田宏一のハマノミクスによる解法

田中秀臣@hidetomitanaka

浜田先生の解法は、1)財政政策だけ⇒マンデルフレミングから限定的な効果しかない、2)金融政策だけ、社会コストが少なく即効性もある、
3)でも2)だけでは知的に洗練されてない人がつれない可能性もあるので、知的じゃない人たちが効くと信じてるもの(財政政策、構造改革)も組み合わせて釣れ。


 即効性もあるって、すでに金融緩和スタートさせてから2年が経とうとしているのですが・・・

 ちなみに、当の浜田宏一はマンデルフレミングを否定しています。

110 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/11/27(木) 23:45:37.79
浜田宏一が自己批判してる
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken2014/01/gijiyoushi.pdf

(浜田氏)〜普通はケインズの教科書で行っている財政政策の優位が、変動制になると逆転すると思っていたのだが、ゼロ金利になったら働かなくなるチャンネルもあるので、金融政策にも限界がある。私は伊藤議員と同じく、増税による財政引き締めはマンデル・フレミングのもとでは比較的安心ではないかと思っていたが、いま増税がもろに効いている。伊藤先生も言っておられたけれども、そんなに増税しても響かないのではないかと思ったが、それに比べれば響いている。そういう意味では私も今反省しているところだ。それが起こるのはどこの場面で何が効いているか。期待効果で日銀が動くということは別にどんな為替レートの制度でもいろいろ働く。
しかし、本当に金利がゼロになっていることで妨げられるというところもある。そういうことを考えると、前みたいに単純にマンデル・フレミングのように財政のほうは少し大らかにやっても大丈夫だとも言えなくなっているのかなと。これはどちらかというと、私の自己批判である。


 そういえば、以前ハゲッターでは、ゼロ金利状況ではマンデルフレミングは効果が出ないとか言ってる奴は馬鹿だとか、教科書読めとか言ってましたけど、この文章を読む限り、浜田宏一は明らかにゼロ金利状況でのマンデルフレミングの否定をしています。まあ、どうせまたアクロバティック解釈でそんなことはないとか言い出すんでしょうけど、普通に日本語を解釈する限り、明らかにゼロ金利状況ではマンデルフレミングはモデル通りに機能しないと述べています。

 しかし、2ちゃんねるの経済板ってリフレスレの他にも上念スレ倉山スレ田中スレ浜田スレとかあるんですね、充実しすぎだろw!(゜∀゜)ちゃんと見てないけど、多分、岩田スレとか黒田スレとか全部揃ってて、過去発言との矛盾とか全て検証されているんだろうと思います。今後は、もう嘘や詭弁や論点のすり替えを行うたびにそれがアーカイブとして保存されて、2ちゃんでまとめられちゃうワケですね( ̄▽ ̄;)

 まあ、とりあえず、経済板さえ見とけば、国内の(学会レベルでの議論は除いて)主要なメデイア上での議論は全部抑えられるんじゃないかと思います。2ちゃんねるヤルやんっていう。

 最後に浜田スレから引用・・・

112 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/12/01(月) 03:55:31.51
自己批判が遅すぎるだろ・・・
内閣参与として国益を損なったあとにそれかよw
引退しろ





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リフレ派イチオシの金子洋一先生の誤謬・・・

87 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/12/29(月) 00:54:17.96
土建事案の不都合な真実

金子洋一・民主党参議院議員(神奈川選出)
小売り、建設費高騰で出店抑制 イオン2割減 外食、サイゼリアは2割減?? 公共事業によるクラウドアウトがいよいよ顕著に。
だから景気対策は給付金にしろと言っているのだが。「公共工事に続き、民間企業にも建設費高騰の影響が広がってきた。」


これは、以前も解説しましたけど、資材価格の高騰はほぼ100%増税と円安による輸入資材の価格高騰が原因です。つまり、クラウディングアウトが発生しているとしたらそれは円安誘導を好むリフレ政策による資材価格高騰とクラウディングアウトの結果なんですね・・・( ̄▽ ̄;)

以下引用・・・

『供給制約があるから公共事業は増やせない!!の嘘〜上念先生がまたしても論破されてしまった件〜』
http://achichiachi.seesaa.net/article/406654613.html

(以下、全部読むのが面倒なせっかちさん&超多忙な方のために要点だけ説明すると

1 またしても、上念司がTwitterで「供給制約があるからこれ以上公共事業は増やせない!!未だに公共投資を増やせと言ってる連中は現実が見えてない馬鹿だー!!」と叫んでいる

2 それに対してか、藤井聡さんがFacebook上で、実際の公共事業の建築資材の価格のグラフを提示し、海外から輸入している資材価格は為替と原油価格に依存して上下しており、国内で調達可能な資材の価格はほとんど変動していないことを提示

3 さらに、公共投資の増加が、民間の投資のリソースを奪い取るカタチで民間投資を阻害しているという説もあるが、現実には、公共投資を行う業者と民間の建築を行う業者は棲み分けがなされており、現実には両者がリソースを奪い合っているとは考えにくい

4 よって、現在の状況が供給制約による建設費用の増大を招いているとは考えにくい)

てな感じです)


11 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/10/06(月) 10:30:43.68
上念 司 @smith796000 1時間前
“コンクリートから人へ”は巡り巡って振り出しへ 古い公共事業を復活させる「国土強靭化」への懐疑
相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/53964
→供給制約も無視してギャーギャー言ってたらこういう批判を受けても当然かもな。

12 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/10/06(月) 10:31:51.06
上念 司 @smith796000 1時間前
“談合”は鳴りを潜め、今やアベノミクスで入札不調へ 義憤のタレコミも懐かしい有為転変の公共工事事情
相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記|
http://diamond.jp/articles/-/43302

1年前の記事ですが状況変わってないと思う。
現場を取材している人にはこんなの常識か。

19 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2014/10/06(月) 12:01:58.84
ゲスの極み!

上念 司@smith796000
いや、むしろ現実が自分の思想や理論に乖離してきたから哲学に逃亡したのかと。
RT @Razor_027: 保守だの哲学だの言う人間が最も供給制約という「現実」を無視するという欺瞞。そりゃ政府内で干されますわ

↑これに対する藤井聡さんの見事な反論がコチラ




藤井 聡
過日ご紹介した経済財政諮問会議の民間議員の指摘の中には,「公共事業のやりすぎで,建設資材も高騰し,それが,民間の建設投資の阻害要因となっている!」というものがありました.

これは,この民間議員の指摘のみならず,一般のメディアでもよく言われることなのですが....よくよく調べてみると,そういう事実は「存在しない」というのが,正しい姿のようです.

下記グラフは,建設資材の値段の推移,です.(出展:http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/kasoku1/140927shiryou1.pdf

「赤い線」の資材は,輸入ものなのですが,この値段は上下しています.が,これは,ほとんど「為替」と「原油価格」に依存して変動している様子が分かります(なお,上記の公開情報には,為替と原油価格の推移グラフも掲載されています).

一方で,「黒い線」の資材は,国内調達可能なものなのですが...これについては,ほとんど価格は変わっていません.

つまり! 

このグラフを見る限り,よく言われる「建設資材が,公共事業のやり過ぎで高騰している」という事実は存在していないとしか思えない...という次第です.

イメージだけで,重要な国策の方向が決められてしまう,というような事が無いように....是非とも,正しい情報を,一人でも多くの皆さんにご理解頂きたいと思います.

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=569134109854203&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&theater




藤井 聡
重ねての情報提供ですが,「クラウディングアウト」(公共事業が多くて,建設業者が忙しくなって,民間が投資しようとしても投資できなくなっている!という民間議員,メディア等が主張する現象)にについて先に紹介した公表資料に,大変わかりやすいグラフがありましたので,ご紹介です.

左のグラフ⇒「公共投資の大半が『土木』,だけど,民間投資の大半が『建築』」
右のグラフ⇒「建設業者の大半が,土木だけ,あるいは,建築だけの仕事をしている,というのが実態」

(※ 右下のコメントは,「土木と建築の双方をやっている業者(主としてゼネコン)ですら,土木と建築の下請け業者が棲み分けされている」事を示唆.なお,ゼネコンの「中」ですら,土木と建築の技術者は,ほぼ完全に分かれています!)

要するに,「土木(橋や道路等)と建築(ビルなど)では業者が違うので,クラウディングアウト=公共事業による民業圧迫は起きづらい」というのが実情なわけです.

以上,ご紹介まで.
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=569305533170394&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&theater


 こんなとっくに論破されてるようなロジックを繰り返している様子を見ても、如何にリフレ擁護が苦しくなっているのかがわかる気がします・・・




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2014年12月28日

洗脳学入門

 政治経済を中心にそこそこ硬派っぽい感じのイメージを作り上げてきたものの、最近結構サブカルっぽい要素も入ってきたので、今回は洗脳について書いてみたいと思います。

 えー、まあ、洗脳の歴史は意外と新しく、朝鮮戦争時の捕虜米兵に対して共産主義を信じることをせまった行為を中国共産党が洗脳と呼んでいたのを訳してbrainwashingと名付けられました。

 フロイトの時代には催眠療法のノウハウがある程度形成されていたことを考えると、意外と歴史は浅いと言えますね。催眠療法は催眠を掛ける側の人間と被験者との合意が前提ですが、洗脳にはそのような合意は形成されていません。

 初期の洗脳は、ある人間を監禁、拷問等で極限状態においた状況で、共産主義の思想を植え付けるというものでしたが、その後はアメとムチ的な手法に変化します。つまり、捕虜になった人間に、「これからひどい仕打ちを受けるかもしれない」という恐怖を与えてから、徹底的に懐柔します。それによって、捕虜たちは、「中国は素晴らしい!!」「共産主義こそ最高の政治形態である!!」と信じ込むことになります。

 その後は、様々な新興宗教やカルトセミナーなどにこういった手法は取り入れられ、現在ではいわゆるブラック企業と呼ばれるような企業もこの洗脳のパターンを踏襲していますし、広義には、ついついハマってしまうパチンコやソーシャルゲームなどにもこの手法は応用されていると考えていいと思います。

 洗脳の手法自体は非常に幅広く、恐怖 隔離 情報の断絶 快の刺激等様々です。

 例えば、非常に単純ではありますが、相手にある特定の行動を取らせる(お金を出させる ある感情を抱かせる)際には、自分が望むような行為や言動を行った際には、褒めちぎり、逆に、自分が望まない言動を行った際には、叱るといった方法もあります。

 教育などはこの典型になります。静かに座ってお勉強をしている子供、しっかりと先生の言ったように宿題をして授業の予習復習を行った子供には良い成績という報酬を与え、ギャーギャーうるさくしている子供、宿題をやらない子供には低い成績という罰を与えます。もちろん、これによって、必ずしも、子供の行動を完全にコントロール出来るわけではありませんが、子供たちの行動や思考に一定の方向付けをすることが可能です。

 それから、人間の脳は単純ですので、単に音や光をパチパチ出すというだけの報酬もあります。パチンコなどはその例です。つまり一定のゲーム性のもとに、上手くいった場合にはキラキラと光を出したり、ピーピーと音が出ることで脳が興奮状態になります。最悪の場合、このような興奮状態を再び経験するために、パチンコ中毒に陥る人もいます。

 また、自己啓発セミナーなどでは非常に単純な手法も使われます。「上級のセミナーに参加する人は積極的で偉い!!」「上級セミナーの参加を渋るような人は消極的でダメな人」驚くほど単純な価値観で、こんなものに騙される人なんているのか?と思うかもしれませんが、先の音や光による刺激と積極的な行動こそが善であるという価値観の刷り込みを十分に行った後で、ある種の心理的な圧迫を加えるなら、案外こんな単純な手法であっても、成功する確率はそれほど低くはありません。実際に、ある種のセミナーでこのような手法によって高額なセミナーの参加を決断した方を見たことがあります。偶然帰りの電車が一緒だったので、如何にそのセミナーを受けることが無意味で、アナタの決断はただ金を浪費するだけの無駄な行為であるかということについて説明したら「まだ、お金も払ってないし、やっぱり解約してきます」と言っていました。深い洗脳状態に飲み込まれてしまうと、取り返しがつかなかったりしますが、早い段階、具体的には、疑いを抱いていたり、もう何度もセミナーに参加し何十万、何百万といった投資をしたりする前の段階であれば、洗脳を解くことはそれほど難しくありません。案外理路整然とセミナー講師の発言のおかしな点、不可解な点を列挙し、このようなセミナーに何十万も投資することはお金の無駄であるということを説明するだけで、頭のいい方であれば納得してくれます。

 なので、この記事のような啓発は無意味ではないと思います。カルトセミナーや商業カルトでは、オレオレ詐欺のように一発で大金をむしり取るような詐欺ではなく、長い期間を通して、吸い尽くすように金と投力を奪い取っていくのですが、予防医学などと同じで、早期に症状を発見するなり、対策を打っておくことが重要です。

 オレオレ詐欺なども、結局、オレオレ詐欺の手口を広く公開することによる模倣犯の増加などの懸念もありましたが、やはり広くその手法を公開し注意を促すことのほうが重要であるという考えのもとに、公開し、警戒を呼びかけた結果、被害は減少しました(ただし、一部ではより巧妙な手法が開発されたために完全に撲滅するには至らなかったワケですが)。

 まあ、今後も色々と解説していきたいと思います。




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ホリエモンの誤謬

 先日、ホリエモンの動画を観ていたら、「別に、車もいらない、持ち家なくても賃貸でいい、結婚しなくっても構わないって思えば、案外皆自由な生き方ができる」みたいな事をドヤ顔で言ってたのですが、彼は合成の誤謬という言葉を知っているんでしょうか?( ̄▽ ̄;)

 言うまでもなく、現在の需要不足による不況の状況では、各経済主体が消費や投資を減らした場合、経済はさらに縮小し、一見、個人的には合理的な行動に思えたとしても、社会全体が貯蓄や節約を好んだ場合、経済全体が悪化し、さらなる節約を強いられることになるので、なんの解決にもなりません。

 他人と会話してる時以外は、常にスマフォとか使って情報収集してるらしいんだが、その情報収集の時間のうち1万分の1でもいいから使って三橋さんか廣宮さんのブログを読んでみて欲しいですね。

 それから、政府が金使うことで民間のリソースが減るみたいな信念を持ってるそうなのですが、それも全く勘違いで現在の需要不足の状況では、政府支出の増加が民間の投資を抑制するどころか、むしろ誘発するというデータがいくらでもあります。

 つまり、民間が投資を伸ばせないのは、別に政府が無駄に金を使って、その分民間のリソースが奪われていることが問題(クラウディングアウト)なのではなく、単純に需要不足で投資してもリターンが回収できないからに過ぎないワケです。なので、もう単純に状況分析が間違ってるとしか言い様がない

 それから、最後に指摘しておくと、中央政府の投資は常に民間の投資に劣ると考えているそうですが、これも完全に間違いでそもそも政府の投資と民間の投資は役割が違います。

 分かりやすく解説するとインターネットを開発したのが政府の投資で、グーグルとフェイスブックとツイッターを作り出したのが民間投資であり、また、プリウスとレクサスが作ったのが、民間投資で、プリウスとレクサスが走る道路を整備したのが政府の投資です。

別にどちらが優れているということは出来ませんが、少なくとも先に政府の投資によるインフラの整備がなければ、民間のイノベーションがあり得なかったことだけは確実に言えるでしょう。まあ、重要なことは、そもそも民間の投資と政府による投資は役割が全く違うので、どちらが良いもので、どちらが悪いものだなどという優劣を単純に決定することは出来ないということであり、いま、言うまでもなく、国家や国家経済が持続的に発展していくためには、民間投資と政府投資がどちらもバランス良く機能する必要があるということです。




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2014年12月27日

11月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.5%減、実質賃金指数も前年同月比4.3%減と、17カ月連続の減少。

 とうとう、賃金が名目ベースでもマイナスになりました。

「実質賃金」は4.3%減、下げ幅が大幅に拡大 - 11月

厚生労働省は26日、2014年11月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、11月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.5%減の27万2,726円となり、9カ月ぶりに減少した。

現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数も前年同月比4.3%減と、17カ月連続の減少。下げ幅は前月(3.0%)から拡大し、2009年12月(4.3%)以来の大幅な落ち込みとなった。

http://news.mynavi.jp/news/2014/12/26/242/


消費支出も8ヶ月連続でマイナス

増税影響から脱せず--11月の「消費支出」は実質2.5%減、8カ月連続マイナス

総務省は26日、2014年11月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万271円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.5%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、8カ月連続で前年を下回った。

http://news.mynavi.jp/news/2014/12/26/079/


 さて、これで名目賃金でもマイナスとなり、リフレ派お得意の「実質賃金がー」も使えなくなり(なにしろ名目でもマイナスですからね( ̄▽ ̄;))、ついでも、実質賃金の低下が4.3%減となったことで、「消費税増税(3%増税)さえなければ実質賃金は低下してなかったー」という詭弁も使えなくなりました。おまけに、実質消費は8カ月連続マイナスで全く回復の兆しは見せずということでいよいよ詰んでる状況になってきましたね。あとは「総雇用所得」とかいうデッチ上げの指標にでも頼ってくるでしょう(『総雇用所得ってなんやねん?!』http://achichiachi.seesaa.net/article/411249588.html)。

 こんな状況でも富裕層の数は増加

アベノミクスで恩恵を受けたのは…"富裕層"と"超富裕層"が100万世帯超える

野村総合研究所は18日、2013年の純金融資産保有額別世帯数と資産規模の推計結果を発表した。それによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」および同5億円以上の「超富裕層」の世帯数は計100.7万世帯となり、2000年以降のピークである2007年を10.4万世帯上回った。





 ただし、これにも注意が必要で、果たして本当に富裕層が増加しているのかは疑問。というのも、おそらく富裕層の多くは株価の値上がりの恩恵を受けているものの、株価が上昇した一番の理由は円安によって海外の投資家が日本株に対して割安感を覚えただけの結果であり、さらに、実際には円安により日本円の資産価値が低下していることまで考慮するなら、むしろ、実際には単に円の価値を切り下げるだけで資産の物差しを縮小して、あたかも資産価値が上昇したように見せかけているだけなんじゃないかとも思います。

 つまり、実際には中間層以下は賃金が減少し続け、物価は上昇し、非正規労働者は増加して、実際には誰も得していない状況で、あたかも一部の富裕層は豊かになっているかのように見せかけるトリックを使っているんじゃないかとそう思うわけです。

 まさに、サギノミクス、キベンノミクスの真骨頂といった感じですね。ちなみに、リフレ派の連中は来年から景気は良くなると強弁しているそうなのですが、一体何を根拠にそう主張しているのか、しっかりと筋道立てて説明して欲しいものです(まあ、無理でしょうけど)。




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2014年12月26日

【ショートストーリー】子沢山国家計画

 20××年、合計特殊出生率が1を割り込み、深刻な少子高齢化に悩まされていた日本において、愚民党党首で総理大臣の安保首相は、非常に画期的な政策を打ち出した。

「今後50年間、子供を生んだ世帯には一子目の出産で2000万円、二子目の出産では4000万円、三子目以降の出産では毎回5000万円の給付金を支給します!!これにより、今後の我が国の合計特殊出生率が2以上に回復するという目標を確実に達成させます」

画期的な法案だった。誰もが安保首相の決断と実行力を賞賛した。

しかし、一方で、その裏で二つの政策が決定された。尊厳死法の制定と、国民皆保険制度の廃止、これによって公的な保険制度はすべて民営化し、民間企業の保険に入っていない人間は、ことごとく自己責任として放置されることとなった。

「現在社会書消費は大赤字です!!もはや、日本の公的保険制度は完全に破綻しています!!年金も廃止します!!これまで、払った年金の支払い金はすべて没収し、子沢山法の財源とします!!」

 これまで年金を払ってこなかった連中は歓喜した、それまでしたり顔で「すでに、国家による社会保障も年金制度も破綻している」などと語っていたインテリ連中やテレビに出てる識者たちは、「ほれ、見たことか、私の言ったとおりになったでしょう」とどこか得意げだった。経済学者たちは絶賛した、「今まで政府によって恣意的に分配されていた資金が、子沢山法にほぼ一元化された!!これで官僚の腐敗は解決され、資源分配は効率化されるだろう!!」。保守派の論客も安保首相を褒め称えた「これで、日本の人口は増えて国力は増強される!!」。左派の論客は、渋々ながらそのメリットを認めた「まあ、これで、今まで夫の収入だけを頼りに生きてた女性も自分で生活できるようになり、より自由な生き方が選択できるようになるかもしれません」。

 しかし、その弊害が現れるのに時間はかからなかった。

「ねえ、私・・・妊娠したの・・・」
「本当か!!そうか、じゃあ結婚しよう!!」
「嫌よ!!」
「え?」
「だって、子供を産むだけで2000万も現金がもらえるのよ!!あなたと結婚したらその2000万円が自由に使えないかもしれないじゃない!!」

世の中は、混乱した。わざと、複数の男と関係を持ち、誰の子供か分からない状態で妊娠し、子供を生んで一人で補助金をもらう女も急増した。性病は蔓延し、先進国でダントツ1位のエイズ感染率という不名誉な地位を獲得した。性病をもらっても、民間の保険会社に入っていなかった女はまともに治療すら出来なかった。治療費をもらうためにわざと子供を産もうと性行為を繰り返す女もいた、おかげでさらに性病は国中に蔓延し、保険料は恐ろしい程高額になり、ますます、無保険者は増加した、もはや誰も悪循環を止めることは出来なかった。

「この子の調子がおかしいんです・・・」
女は病院の前で涙を流しながら訴えた
「どうか、この子の病気を何とかしてください」
病院の受付嬢はクビを横に振ってこう言った
「無保険者であるあなたの子供を見ることは出来ません。もちろん、現金で支払いが出来るのであれば治療出来ますが、あなたは出産時の給付金を全てカジノで使い果たしてしまったんでしょう?もう、私たちにはどうすることも出来ませんよ」
「この子は死にそうなんです!!」
「それじゃあ、いっそのこと尊厳死法に則って安楽死させてみてはいかがですか?」
「そんな!!」
女は、安楽死という言葉のインパクトに一瞬パニックになりながらも、少し冷静になってこう言った
「そうね・・・もうどうせこの子はダメだもの。この子が死んでももう一人子供を作ることだって出来るし・・・安楽死はこれで二人目だけど、3人目からは5000万円の給付金がもらえるのよね。今回はダメだったけど、次はちゃんと節約して、立派に育てられるようにするワ!!もう2度も失敗して学んだんだもの!!次はきっと大丈夫!!」

「それじゃあ、尊厳死法に則って、この子を安楽死させることに同意するサインをここにしてください」
「はい」
2度目の手つきは慣れていた。1度目はあれほど躊躇した同意書へのサインもスラスラと書く事が出来た。おそらく次からはもっと慣れた手つきでスラスラとサインすることが出来るのだろう。

 安保首相の決断から3年後、日本の合計特殊出生率は8.7を記録し、数値上では世界で最も子沢山の国になった。

 安保首相は、第127次安保政権による素晴らしい成果だと誇った。



 しかし、街にはそれほど子供はいなかった。




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2014年12月25日

何故、円安でも大して輸出が伸びないのか?〜日本が大国として復活するために何をすべきか考える〜

 アベノミクスで円安誘導を行っても、「思ったよりも輸出は伸びなかった」というのが大方の評論家や経済ウォッチャーの感想だと思うのですが、果たして、何故輸出は伸びなかったのでしょう?それから、最後に、日本の製造業を復活させるにはどうしなければならないのかについて考察します。

──輸出はなぜ伸びない。

「輸出が伸びないのは円高が理由ではなく、空洞化や新興国のキャッチアップなどが問題とわかった。そもそも政策に取り掛かる前の診断の段階で、誤診があった」

実質賃金目減り、企業は一段の円安望まず=服部教授
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J50L320141121?pageNumber=3&virtualBrandChannel=14298


 福井県立大学の服部茂幸教授はアベノミクスで円安政策を行っても、大して輸出が伸びなかった原因に関して「政策に取り掛かる前の診断の段階で、誤診があった」と述べています。では、一体、輸出が伸びなかったそもそもの原因とはなんだったのでしょうか?

「円安で最も恩恵を受けたのは自動車」は本当?

 今回の円安で最も恩恵を受けたのは、海外市場で最終製品の競争優位を維持できている自動車(輸送用機器)だというのは誰しも思い浮かべるところである。2012年後半以降は円安に転じ、海外の競合企業に対し、価格競争における優位性も伴っているはずである。

 ところが、輸送用機器の貿易収支はリーマンショック後も大きくは改善していない。なぜだろうか。

 直接的な原因としては、「輸出台数が伸びていない」という点が挙げられる。右のグラフは、乗用車と自動車の部分品の輸出数量を指数化したものである。乗用車は1988年度を、自動車の部分品はデータ開示の関係上1998年度を100としている。

 まず分かることは、現在の乗用車輸出台数が20年以上前の1988年度と比べてまったく伸びていないことだ。リーマンショック前には、現在の輸出台数より50%ほど多いこともあった。しかし、リーマンショック後はピークの半分程度まで落ち込み、現在はその水準より改善したものの、これまでのピークを越えていくような勢いはない。

 これはもちろん、プラザ合意後の円高や貿易摩擦をきっかけとして、日本の自動車産業が世界中に生産工場を展開していったためだろう。サブプライムローン・バブル時に乗用車の輸出台数が大幅に伸びているが、海外の需要に対して現地で生産しきれない分を国内工場で生産していたのだとすれば、この当時の輸出台数は異常値だったといえる。




http://bizgate.nikkei.co.jp/article/81543812_5.html


 一番参考になったと思ったのはコチラの記事です。つまり、ずっと以前から日本は自動車の完成品の現地生産を進めていたが、アメリカの不動産バブル期には、アメリカ国内の工場での現地生産が間に合わなかったために、それを埋め合わせるため、日本国内の工場で生産して輸出していた。しかし、その後、アメリカでバブルがはじけて需要が縮小し、日本からアメリカへの輸出が激減したと、まあそういうことです。つまり、円高は、輸出減少を加速させたかもしれないが、そもそもの原因はアメリカの需要減だったというわけです。

 だとするなら、今現在日本が円安になっても、輸出が急激には回復しないことは当然で、理由は単に需要不足が回復していないからです。

 ならば、現在日本がやるべきことは明白で、アメリカの需要が不足した分、日本国内で需要を作ればいい。つまり単に公共事業等の政府支出の拡大で国内に需要を作ればいいんですね。本当に小学2年生の算数レベルの話です。

問い アメリカで需要が10減りました。元の需要に戻すには、日本国内でどのくらいの需要を作り出せばいいですか?

答え 10


てなワケです。

 ちなみに、以前書いた記事(『何故、企業は円安になっても国内回帰をしないのか?〜金融政策中心主義からの転換〜』http://achichiachi.seesaa.net/article/410356068.html)でも解説したように、企業は、出来る限り需要が旺盛な地域に生産拠点を置きたいと考えています。なので、純粋に雇用の問題で考えるなら、アメリカで縮小した需要を、国内で新たに創出するなら、アメリカの需要減少を補って余りある効果が生まれるでしょう。

 また、先の記事では、ロボット化を先進国の製造業復活の切り札と捉え、ロボット化による大幅な生産性向上に成功するなら製造業の先進国回帰もあり得ると述べています。

ロボット化で人件費下がれば、製造業の「先進国回帰」もあり

 上のグラフにおいて、2005年以降に米国で産業用ロボットの稼働台数が急に伸びている点も興味深い。これは何を意味するのだろうか。

 これまで様々な工場を見てきたが、いかに自動化が進んだ工場といえども製造現場から人を完全に排除することはできない。しかし、自動化によって生産費用に占める人件費比率を大幅に下げられることは確かだ。自動生産設備がある程度標準化され、どの国や地域で買っても価格が変わらないとすれば、自動化した工場の立地を決定する要因は「人件費の安さ」ではなく、生産に必要な「電力や水を安定的かつ安価に調達できるインフラ」にシフトする。

 つまり、人件費の安い新興国で生産することの魅力は薄れ、しっかりしたインフラを整備した先進国で生産するメリットが大きくなる。テスラ・モーターズのように、米国内に電気自動車の組み立て工場や巨大バッテリー工場を抱えていてもよいのである。最近は「製造業の米国回帰」も一部で進んでいる。

 このように考えれば、たとえば台湾のホンハイが生産プロセスの自動化を進め、米国に組み立て工場を建てたとしても合理的といえる。米国は世界最大の消費地であるからだ。スマートフォンに使う中小型液晶パネルですら、米国に生産工場を建設するのも選択肢の1つとして検討に値するだろう。米国政府としても、国内に産業用ロボットで高度に自動化されたデバイス生産工場や最終製品の組み立て工場が建設されるのは悪い話ではないはずだ。米国で産業用ロボットの稼働数が大幅に伸びている背景には、こうした流れがあるのではないか。

 日本のモノづくりは、今はまだ競争優位を維持できていると思う。しかし、これから先進国がモノづくりに回帰してくる中で、競争環境がまた変わる。産業用ロボットがこれまでのバリューチェーンの流れを大きく変える可能性を持っているのは時間とともに明らかになってきている。

 これまでは、製造業でいえば組み立てプロセスは人件費の安い新興国への依存度が高かった。そのための投資資金は先進国から新興国へ流れていたが、今これから製造業が先進国に回帰していくにつれ、資金需要が先進国で強くなる。
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/81543812_7.html


 なるほど、これは希望の持てる話ではないでしょうか?つまり、ロボット化による生産性の向上が成し遂げられれば、途上国とのコスト面の劣位が解消され、むしろ、高度に整備されたインフラ面での競争優位により先進国へ再び製造業の生産拠点が戻ってくる可能性があるというのです。つまり、これまで不毛なグローバルな規模での人件費の切り下げ競争から、むしろ、より高度なインフラや生産設備への投資の競争になるということです。

 ここでも当然、重要なのは、政府主導の需要創出とインフラの強化になります。需要面では、そもそも、需要がない国家や地域には企業は生産拠点を置こうとしませんし、供給面では、強力なインフラへの投資が企業の生産活動を強力にサポートすることになるので、一石二鳥です。さらに、強靭化計画によるレジリエンス強化を行うなら一石三鳥、地方への交通網や新幹線ネットワークの整備によって、今まで十分に活用されていなかった土地や地域の資源を有効活用できるようになれば、一石四鳥でしょう。

もう、ここまくれば、大胆なインフラ投資をやらない意味が分かりませんヽ(*゜▽。*)ノ?????

 大胆な発想の転換と、実行力のみです!!つまり、これまでの不毛で悲惨な人件費切り下げによる底辺への競争を今すぐ止め、より、企業にとって魅力的な市場に作り替えるだけの需要創出と、強力かつ強靭な生産能力を作り出すための大胆な投資こそが必要とされているのです。

 日本は、今まさに分岐点を迎えていると言えるでしょう。このまま没落を続け、わけの分からない無数の後進国のうちの一つと化すのか、もしくは、ここで大胆な発想の転換と強力な政策の推進により再び大国として復活するかの二択です。

 すでに私たちは、後者の道へ進むための、知恵も資金もリソースも全て揃っています。如何なる見地から考えてもどの道をとるべきかははっきりしています。あとは、やるかやらないかだけです。




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総雇用所得ってなんやねん?!

 前回記事(『リフレ派涙拭いてケローM (@^ω^@) Mぐっちー氏「総雇用所得とか私たち専門家ですら参照することない超マニアックな指標に過ぎない」』http://achichiachi.seesaa.net/article/411216353.html)で、

 安倍首相は賃金について「賃金は実質賃金ではなく、総雇用所得で見なければならない」と11月13日の夜に出ていたTBSの番組でおっしゃっていました。

 25年以上金融マンとして働いているワタクシも恥ずかしながら初めて聞く指数だったので調べてみますと、予算委員会の中でもお使いになったようです。しかし、グーグルで調べても何もヒットしない。


というセリフを引用して、その後、本当に「総雇用所得」という言葉がヒットしないのか実際に検索して調べてみましたが、マジで出てこないですね。

 代表的な経済指標の用語は、検索するとほぼ確実に1番目と2番目にWikipediaとコトバンクがヒットして意味や定義が書かれているのですが、この「総雇用所得」という言葉は全く出てきません。つまり、繰り返しになりますが、実質賃金が低下していることを弁護するために捏造した指標なんですね(当然ですが実質賃金でググるとWikipediaとコトバンクが最初にヒットします)。

 ちなみに、Wikipediaとコトバンクには「総雇用所得」という言葉は出てきませんが、その代わりにYahoo知恵袋にこんな解説が出てきます。面白かったので紹介。

雇用所得が14ヶ月下がってる事実を安倍晋三は国会で嘘を突き通しました。それでそれを隠すために言い出したんです。勿論悪徳官僚の入れ知恵です。

そんなに日本は失業者がいたでもないのに、安倍晋三がこんな騙しで言い出したんです。(中略)

雇用が伸びてるのは派遣労働者だけです。奴隷が増えてるだけです。

統計にしっかり実質賃金が下がり最低賃金の非正規がどんどん増えてるのは明確です。
しかも募集の無料の配布雑誌さえ薄くなっています。金持ちだけは増えてるようですね。1億円以上の収入者が増えてるようです。=派遣企業だのピン撥ね企業だのブラック企業が実績を上げてるのです。しかも消費税を上げたことによりしっかり計算どうりにGNPが下がってるのです。

計算どうりGNPが下がるというのは、商品価格は市場動向でかなり決まるのです。其処に消費税で税金として食い込まれたら利益が減るわけです。そうすると利益を上げなければ気がすまないのですが。消費者の財布は同じだけしか無いのです。だから経営者は人件費を下げるのです。事実正社員は高いので減らします。その代わりに派遣を雇ってるのです。

そもそも総人件費など増えるわけがないのです。GNPが下がる限る当たり前です。(中略)

なんたって消費税を引いたら成長してるだの訳のわからない話しかしないのです。馬鹿丸出しです。消費税分も成長できないならそんな政策は話にならないのです。確か一年我慢しなさいそうすればとこの馬鹿は言ったのです。

安倍晋三は何しろ呼吸するほど嘘が多いのです。全部が嘘なんですから話になりません。

簡単に言うと日本人の所得と中国人の所得では総雇用所得で中国のほうが多いという話になってしまうのです。それはあれですよGNPですよ。分かるでしょう。

ところが今年は10%もGNPが下がるというのですから全部嘘なんです。

実は公務員の給与を8%も上げても下がってるのです。それほどアベノミクスはダメなんです。消費税前からダメなんです。

しかも総額30兆円もばら撒きしても雇用所得が上がらないのです。

分かりますかデフレ解消どころではないのです。

日雇い人足を増やす。しかし低賃金です。其れで女も働け、その内中学など廃止して働け80歳でも働けと安倍晋三は言い出すでしょう。

そうすれば総雇用所得が増えるから問題有るかというのでしょうか。

いいえこれ分かりませんか。強制でもTPPに入って大量に外国人を入れたら総雇用所得が増えたというのです。とんでもないはなしです。

アベノミクスの根底が女も安く使える男も安く使える。公務員の給与のための奴隷が国民だという根性です。外国人も大量に移民が安倍の考えなんです。

そうでなければ説明が付きません。

安倍は新語をよく作りますね。本当に役に立たない言葉ばかり作ります。

アベンノミクスだの成長戦略だの言ってることが全部逆になってるのです。

社会保障の赤字も新語ですよ。社会保障が赤字など言う馬鹿が日本の総理です。世界の笑いものになります。分かりますか。社会保障は国の重要政策で国税で負担しなければ先進国ではないのです。如何に馬鹿か分かるでしょう。こいつと麻生は本物の馬鹿ですよ。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n311436


 確かに、「社会保障の赤字」という表現は面白いですね。逆に黒字にしてどうするんだよ?っていう。まあ、これは国家財政についても同様のことが言えるのですが、要は政府部門が黒字ということは、政府部門以外の民間部門から資金を吸い上げているということなんですね。どんなマゾヒストなら、10年以上需要不足のデフレで苦しんでる状況で、さらに政府部門に資金を吸い上げられることを喜ぶんだよ?!と言いたくなります。

 まあ、安倍は馬鹿なので、デフレ状況で政府部門が黒字化するもしくは政府部門の収支がバランスするということの意味が理解できないんでしょうね。栄養失調で死にそうになってる人減にダイエットを強要するに等しい行為なワケで、まあ、普通に考えれば殺人ですよね。少なくとも深刻な医療過誤として問われることになるでしょう。

『経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策』の著者は、仮に大不況に陥った後の各国の経済政策が臨床試験だとすると、このような状況における緊縮財政は危険性が高すぎるため決して認められないだろうと述べています。要は、現在の日本は、イカレタ首相による非倫理的な社会実験及び人体実験の被験者にさせられているということです。

 最後に、もう一回雇用者所得の話に戻ると、定義としては

賃金などの現金給与のほかに,現物給与や社会保障に対する雇主負担などを加えたもの。

らしいです。つまり、社会保障の負担費用を引き上げていけば、(おそらく)雇用者所得の合計である総雇用者所得はどこまでも増え続けるワケですね・・・こんなもんを景気の指標にするって、どうなんスか?




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リフレ派涙拭いてケローM (@^ω^@) Mぐっちー氏「総雇用所得とか私たち専門家ですら参照することない超マニアックな指標に過ぎない」

 実質賃金の低下が問題視されるようになって以降、突然リフレ派の連中が頻繁に使うようになった総雇用所得という指標に関して面白い記事があったので紹介。

ぐっちー氏「アベノミクスはブードゥー経済学」

 実質賃金は15か月連続で下がり続け、元来生活必需品などを扱うため影響を受けにくいと言われるダウンストリームにあるコンビニ、スーパーなどの売り上げまでもが6か月連続でマイナス。これだけ悪材料が目白押しなのです。しかも安倍首相は賃金について「賃金は実質賃金ではなく、総雇用所得で見なければならない」と11月13日の夜に出ていたTBSの番組でおっしゃっていました。

 25年以上金融マンとして働いているワタクシも恥ずかしながら初めて聞く指数だったので調べてみますと、予算委員会の中でもお使いになったようです。しかし、グーグルで調べても何もヒットしない。一体どういう数字なのか、あれこれ推測してみると、どうやらGDP統計にある雇用者報酬のことらしいのです。

 ただ、これは3か月に一回しか出てこない数字なので、「17か月連続プラス」とおっしゃっているのは矛盾します。どうやら首相は我々エコノミストさえ知らない特別な数字をご覧になっているようです
http://hbol.jp/16175


 要は、実質賃金が低下しているという指摘に対して、なんとかそれっぽい反論が出来ないかと必死に探してきた指標がエコノミストさえ知らない総雇用所得という数値だったわけですね(笑)これ一つとってもアベノミクスを必死に擁護しているリフレ派が、どれだけ苦しい立場にあるのかが理解できますwまあ、例の野菜経済学者と50歩100歩といったところでしょう。


アベノミクスが失敗だったことは誰が見ても明らかです

 アベノミクスが失敗に終わっていることはさまざまな経済統計が明らかにしています。第一、何よりも消費税増税を見送ったのは景気が悪い、と判断したからです。もしアベノミクスが成功だったと言うのなら増税を先送りする必要などまったくなかったわけですから完全に矛盾していますね。

 消費税を増税すれば今やGDPの60%を個人消費が占めている日本経済のマクロ経済が悪くなるのは子供でもわかること。
http://hbol.jp/16174


 増税先送り決定前には、谷垣などが散々に、「消費税を予定通り増税しなければ、アベノミクスは失敗だったと思われてしまう」と述べていましたからね。つまり、消費税増税先送りを決定したということは、アベノミクスは失敗だっと解釈するのは仕方ないわけです。まあ、とりあえず今回言いたいことは、アベノミクスを必死に擁護してる連中は野菜の量だの、総雇用所得だのと、アレコレマニアックな指標を引っ張り出さなきゃいけないそうで大変そうですなぁ・・・ということです(*´∀`*)




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2014年12月24日

ユビキタス社会の恐怖((((。iдi。)))とこれからの時代の展望と人間像

ユビキタス社会(ユビキタスしゃかい)とは「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がコンピューターネットワークを初めとしたネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会である。「いつでも、どこでも」とはパソコンによってネットワークにつながるだけでなく、携帯情報端末をはじめ屋外や電車・自動車等、あらゆる時間・場所でネットワークにつながる事であり、「何でも、誰でも」とはパソコン同士だけでなく家電等のあらゆる物を含めて、物と物、人と物、人と人がつながることである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%93%E3%82%AD%E3%82%BF%E3%82%B9%E7%A4%BE%E4%BC%9A


 最近見た変な夢を紹介・・・

 俺は町でデートしているのですが、この町がちょっと変わった未来風の町で、いたるところにCM用のディスプレイが置かれています。

 そして、俺が女の子と一緒に通ろうとすると、なんといくつもあるそのディスプレイがエロサイトの広告に変わります。
「なんなんだよ?デートの雰囲気が台無しじゃねーかよ!!」
と一瞬イラッとするのですが、その後、すぐに気付きます。
「ああ、そうか、俺がいつもネットでエロサイトばかり見てるからアルゴリズムで俺がエロサイトに強い興味を持っていると解析して、エロサイトの広告ばかりがディスプレイに表示されてるんだ!!」
気付いた時には時すでに遅し・・・

バチーン
「アナタって、いっつもこんなイヤらしいサイトばかり見てるのね!!最低!!」

「いや・・・ちょっと待ってコレは違うんだよ!!ちょっと、行かないでって・・・ちくしょおおおおおおお!!!!ユビキタス社会なんてクソ喰らえだああああああ!!!!!」

となって、目が覚めました。

 うーん、確かに広告のマッチングなんかは、結構効率的で全然興味ない商材の広告ばかり見せられるよりは興味あるモノやサービスの広告を見せられる方がマシなんですけど、例えば、ニコ生なんかやっててグラフとかのデータを出すためにデスクトップを映そうとすると、たまにカスタマイズされた広告が映し出されたり、グーグルトップページの良く見るサイトが映り込んだりしちゃうんですよね(;^_^A

 まあ、他にもプライバシーの問題なんかだと、ビッグデータが話題になった頃には、アメリカの大学生がFacebookの書き込みから高確率で同性愛者を発見するゲイダー(ゲイを発見するレーダー)なんてツールを開発したりと、結構実ゲイ・・・ではなく実害も出てるらしいです。

 プライバシーとか個人情報の保護とかテクノロジーの問題なんかは、ワリと左翼の得意分野でいわゆる保守系の人とかなんかは関心が低かったり、議論自体を忌避する傾向もあるんですけど、やっぱりそれが実際に社会に問題を引き起こしたり、今後大きな実害を及ぼす可能性が存在する以上政治や社会問題について考える上で避けては通れない話題なんですよね。

 例えば、原発をどうするのか、核兵器をどうするのか、あるいは情報テクノロジーにしたって、サイバー戦争をどう戦うのか?国家の機密情報を如何に守るのか?なんて問題は国防やセキュリティーの問題に直結するわけで、これはもう、愛国心がどうとか、大御宝がどうとか、草莽崛起とか、天皇がいれば大丈夫とか、そんな類の問題ではなく、具体的に、そこにある危機やリスクに対処するために時には数値データで考えたり、未来の危機を抽象的な思考能力を働かせながら想像しなきゃいけない。つまり、人間のありとあらゆる知的能力を動員して対処しなきゃいけない事態にすでに国家も人類も直面している。

 だから、もう愛国心を持った国民がいればなんとかなるとか、国益を重視する政治家が政治を行えばとか、そんなものでは済まされない。保守だって、左翼が得意とするような抽象概念の操作や、ややこしいロジカルな問題に取り組まなきゃいけないし、左翼も、価値の問題に取り組まなきゃいけない。文系の人間も数値データなんかと格闘する必要があるし、理系の人間もあるべき社会像や国家像をイメージしてそれを語っていく必要があるかもしれない。

 もちろん、複雑化して、情報量が無限に増殖する時代の中で、専門的な問題に特化した知識や技能を持つ専門家の重要性は高まる一方ではあるけど、その一方で、より物事を総合的に考えられるジェネラリストや、ジェネラルな思考力、問題解決能力の需要も高まっている。

 だからもう、これで良いということはない。知識や技能の習得、あるいは学問に終わりはないし、人は生涯学び続けなきゃいけないし、成長し続けなければいけない。もちろんそれは、一方ではしんどいことだけど、他方では、喜ばしいことでもある。

 西部邁さんは現代という時代を危機の時代と捉えながらも、それと同時にこれほど面白い時代もないと言った。一人の人間が、文化を語り、国家を語り、防衛を語り、ある時は尖閣を語り、映画を語り、家族を語る。一見ただの与太話に思えるような会話やコミュニケーションが、もしかしたら、危機に対応するための思考力や想像力を育成しているのかもしれない・・・し、やっぱり、ただの与太話なのかもしれない。

 マーケティングの分野というのは、これまで徹底的に緻密化され、精緻化されてきたワケだけど、どんどん世の中が不確定になる中で、よりファジーな、つまり大雑把なマーケティングプランというものが必要になっているんじゃないかと主張する論客も現れてきています。また、自己啓発の分野でも、ワタミの渡邉美樹の『夢に日付を!』や『プロフェッショナルマネジャー』に代表されるような、ゴール設定からすべての過程を逆算して計画を立てるようなプランニング、マネジメントから、より創発的というか、偶発性を重視する発展的な、もっとありていにいうとルーズで成り行き任せな行動指標が重視されるような時代が来ているんじゃないかと思います。

 つまり、どこか息苦しかった合理的な社会から、合理性が重視されつつも、一方も想像力や、創発性が重視されるような時代になってきているんじゃないかと。それまでは、学生時代に、1日12時間勉強して、英語と数学とプログラミングが出来る人間が優秀な人間としてもてはやされて、重宝されて、高い収入を得ていたかもしれないけど、もしかしたら、次の時代には、そもそも高い収入を得ていることとか、高い地位に就いてることの価値自体が凄く相対化されるかもしれない。

 もしかしたら、
如何にノリノリで踊れるかヾ( ̄ー ̄)ゞヾ(_ _)〃ヾ( ̄o ̄)ゞヾ(_ _)〃
とか、
如何に文学作品から深い感動を得られるか・°°・(((p(≧□≦)q)))・°°・
とか、
如何に哲学的に深い思索が出来るのか(。-`ω-)ンー?
なんて能力が凄く重要になるかもしれない。実際に昔は、如何に深い信仰心を持っているか、とか如何に優れた人格者であるかなんかが、最も重要な価値だった時代があったんだから、そういう時代が来ないなんて断言することは出来ないと思うんですね(まあ、あんまりノリノリでダンスする人間ばかりの社会ってのも大変そうですが(笑))。

 まあ、もちろん大変な時代になるだろうと思いますよ今後は、でも、そういう大変な時代だからこそ、一人一人が多様な価値を信じられることが社会の強靭性に繋がるんじゃないかと思っています。いつ、職を失って、ホームレスになるか分からない時代には、外で楽しく踊ったり、街中で楽器を演奏して小銭を入れてもらったり、精神的価値を追求して托鉢をするような人間が増えれば、絶望して自殺する人間も減るかもしれないし、結婚出来ない男女が増えても、趣味を持って趣味つながりの友達が沢山いれば、アパートで一人死んだまま数か月間放置されていました。なんて事件も減るかもしれない。

 もちろん、経済の問題とか、政治の問題にも対処しなきゃいけないですけど、息抜きは必要だし、経済の教科書ばっかり100冊以上読んでリフレ脳化したって考えは行き詰っちゃう。それなら、みんなでダンスしてカッコイイスニーカーでも買ったり、クラブに遊びに行ったり、ギターでも買ったり、みんなでスタジオでセッションしたりする方が経済が活性化するかもしれないし、活性化しなくても多分ずーっと家にこもって経済学の教科書読んでるより楽しい(笑)

 なんていうかな、きっと道は一つじゃないよ。こっちの道も楽しいかもしれないし、こっちの行動の方が将来の役に立つかもしれないよ。なんて、そんなことでまとめにしようかなと思います<(_ _)>




↓まあ、最後のセリフは自分に言い聞かせてるだけだったり(笑)応援よろしくお願いします(σ≧∀≦)σイェァ・・・・・----☆★




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飯田泰之先生!!堂々と嘘をつくのは止めてください><〜デマと詭弁と飯田砲〜

【warning!!】詭弁注意報【warning!!】

 現在リフレ派の面々が現在話題のトマ・ピケティ仏教授が、日本のリフレ派の政策を支持している!!ピケティは金融緩和による景気回復を提唱しているというデマを拡散させようとしています!!詭弁係数は2、なお今回の詭弁による津波の心配はありません。




グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/

 いやぁ、ここまで堂々とウソをつかれるとさすがに、つい騙される人間も出てくるんじゃないでしょうか?しかし、記事を読んでみると金融政策のきの字も出てきません・・・(;・∀・)

 それどころか、実際にはピケティは財政政策を重視しているワケでして・・・

話題の仏学者ピケティ氏:金融緩和に頼らず財政で経済活性化を

 6月2日(ブルームバーグ):ベストセラーで話題のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は財政投入による景気刺激で経済を再活性化させるべきだと主張、金融緩和への依存を低下させるのが望ましいとの見解を示した。
同氏は2日、米経済専門局CNBCとのインタビューで「何でも中央銀行に解決してもらうわけにはいかない」と発言。「中央銀行と金融政策に多くを求め過ぎている。もっと財政政策を求めるべきだ」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6JR1W6JTSEJ01.html


 とうとう、リフレ派は世界中の権威から見放された後に、とにかくデマを拡散してでもリフレ政策が世界の主流になっていると言い張っているワケですね。

 ちなみに、元の記事を見ると、一応確かに、一カ所だけ金融については言及しているのですが、

 新興国にとっても2つの意味がある。新興国は(金融の流れが不透明な現状のまま)資本流出が起きれば失うものの方が大きい。

とだけあり、別に日本のリフレ派が主張するような拡張的な金融政策によって、景気が回復するとか、インフレ率が高まるとか、そんなことには一切言及してないんですね。

 まあ、こちらのブログの読者の方は騙されるようなことはないでしょうが、一応気になったんで指摘しておきました。まあ、伝染病と同じで、デマや詭弁も拡散されてしまってからでは手遅れですからね。早めの予防が大切ですヾ(*・v・*)b





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2014年12月23日

内田 樹さん頭大丈夫ですか?( ̄▽ ̄;)

≪ <衆院選を終えて>「カネ優先」見直す時 思想家・内田 樹氏
 有権者の二人に一人が棄権した衆院選。結果は自民党が二百九十議席を獲得し、「一強」の時代が続くことになった。私たちはこの時代をどのように受け止めて生きていくべきなのか、識者に意見を聞いた。  今回の選挙で有権者が示した判断は、判断しないということでした。ある人は経済が悪くなったと言い、自民党は良くなっていると言う。どちらが本当か分からない。だから、判断を保留した。いずれ判断するけれど、今は中腰(ちゅうごし)の姿勢で見ているという感じです。

 結局、有権者数を分母にした全国の比例代表の得票数でみれば自民党は千七百七十万票で、17%にすぎない。それを圧勝というのはおかしい。戦後最 低の投票率も「安倍政権の結果が出るまでもうちょっと待とう」と大きな変化を望まなかったせい。世の中を変えたいと思えば、若い人たちも投票するわけですから。

 自民党は「争点はアベノミクス」と言った。要は経済成長すればいいんでしょう、と。有権者の多くも最優先事はカネだと同意した。ならば結論は簡単で、国を株式会社みたいに管理運営すればカネがもうかるようになりますよ−となる。  国を株式会社化するのに民主主義は邪魔です。独断で早く決めて、早く結果が出るのが好ましい。株式会社のサラリーマンのそんなマインドが国民に共有されてきている。それがトップダウン好きの安倍さんとマッチして急速に強権的な政治が定着してきています。


↓こちらのブログから引用
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4b665c1ce47eeaa0449483f0dca022f7?fm=rss

ある人は経済が悪くなったと言い、自民党は良くなっていると言う。どちらが本当か分からない。だから、判断を保留した。

とありますけど、そんなこたぁございません。国民の92%は、アベノミクスによって暮らしが豊かになったとは感じてないわけで、「結局、アベノミクスって株価が上がって金持ちが得しただけでしょう?」と思っている。

 投票率が過去最低になって、クソ僅かな得票率で結果的に自民党が多くの議席を獲得したのは、別に有権者が判断を保留したからじゃない。有権者が、もう、どうしたって無駄だと立派に判断を下してる。「それなら、立ち上がって戦えよ!!」と言いたいところだけど、もう皆どう戦っていいのかも考えられないくらいに脳みそを空っぽにさせられて、戦う気力も、どうやって戦えばいいのか考えるような気力もなくなるように去勢されてる。

 以前読んだ『マインド・コントロール』という本によると、人は、徹底的に働かさせれ疲労困憊になっている状況、外部の情報や交流から遮断された状況では容易に洗脳されると書いてある。日本の現在の状況は、受験勉強で疲弊させられ、学校では人気者になれと急かされ、就活でも競争させられて、就職したあとも疲労困憊状態になるまで仕事をさせられる。政治や社会や経済について勉強すると、「そんなもん勉強したってなんの役にも立たないよ」と嘲笑されるのがオチで、やがて、最初はやる気と情熱と好奇心を持っていた人間も、周りから「バカバカしい」と言われ続ける結果、「そうだな、こんなこと学んでもなんの意味もないよ」と悟りを開いて、もう一度そのバカバカしい競争社会に身を投げ込む。

 中野剛志さんは、東大やらなんちゃら大学やらの教授の意見に疑問を持って食ってかかれるのは、よほど強靭な精神力の持ち主か、変人のどちらかだと発言したことがあるけれど、確かにそんななんの得にもならないようなことに情熱を割けるのは変人だけだ。世の中にルールがどんなおかしくてもそれを変えることが出来ない限り、それに逆らっても何も特はしない。それが変えられないのなら、そのルールのおかしさを認識すればするほど気が狂うだけだ。

 救世主のネオが、マトリックスの世界に気づくならそれは価値ある悟りだけど、モブキャラの一人が、「この世界は幻想だ!!」と叫んだところでなんの意味もないし誰からも相手にされない。たとえ、それが幻想の世界でも、真実の世界への変革を成し遂げられないなら、黙って幻想の世界に浸り続けるほうが幸せだ。ついでにこの際、全部の矛盾も忘れてしまえ。この世のおかしさに気がついちゃうから気が狂うんだ、この世の異臭を感じ取れるから不愉快なんだ。全部、忘れよう、鼻も切り落とそう、目も潰してしまおう。なんなら、この世界の空気に違和感を覚える皮膚さえも剥ぎ取ってしまおう。そうすることが一番平穏で幸せな人生さ。

 妖精シレーノスもミダス王に言ったじゃないか
「人間にとって最も良いことは、この世に生まれてこないこと、そして次によいことはできるだけ早く死んでしまうことだ」
と・・・(http://asread.info/archives/1253/2)。

 だけどやっぱりおかしいよ、内田樹はこう書いた、
自民党は「争点はアベノミクス」と言った。要は経済成長すればいいんでしょう、と。有権者の多くも最優先事はカネだと同意した。
そして、続けてこうも主張する。
ならば結論は簡単

なるほど、確かに結論は簡単だ。GDPをマイナス成長に叩き落とした自民党と安倍政権をぶっ倒せ!!と




しかし、ことはそう単純にはいかなかった。自民党よりも他の党の方が悪いと多くの人が思ったから。

 でも、本当にそうなの?

 最近、思う事がある。為政者に美徳を強要されることは国民にとって悲劇だと。90年代前半、バブル崩壊のショックから経済を立て直すため、政府は公共事業を拡大した。多くの人がバラマキだと批判した、「こんなことをやっていては借金が溜まっていくだけだ!!」と大げさに嘆いてみせたが、国民はそこそこ気楽に好景気を謳歌した。97年に、大真面目な顔をした馬鹿が、誠実そうな態度で言った、「このままでは日本は大変なことになる!!改革が必要だ!!自分が火だるまになる!!」この馬鹿が消費税を増税して、各種の改革を推し進めたことが日本の転機となった。経済は停滞し国力は低下した。




 そのあと、鳩山という馬鹿が首相になった。「あれもやりますこれもやります」で財政規模は過去最大になった。リーマンショック後の景気回復期だったこともあって、それなりの経済状態になった。その後、「先送り出来ない課題!!」とか言って、消費税増税の法律を作ったバカと、「国際約束」だの「財政健全化」だのという立派なお題目を唱えて消費税増税を決定させたバカがいた。再び、国民経済はどん底の状態に落とされた。

 クルーグマンは、今の世界経済は鏡の世界で悪徳が美徳になり、美徳が悪徳になると言った。今間違った経済政策を提言してる連中は違う世界では立派なモラリストであると。しかし、本当にそうなのか?彼らは、単に流行の思想に乗ってるだけなのでは?状況と政策の適合性を考えられない無知で無能なボンクラなのでは?

 Aが正解の時には、いかめしい顔つきで、「今こそBを断行すべきだ!!」なんて言ってしまう人間は、もしかしたら、Bが正解の時は、平気で「今はAをやるべきでしょ?!チョリーっす!!」なんて言ってるかもしれない。つまり、彼らが今Bを主張しているのは単に、彼らに真実を追求する能力が欠如しているからなのかも。

 まあ、うっちーもね、あんまり適当なことばかり書かないで、時には自分の発言に論理的整合性が取れてるかも確認しようぜ(。ゝ∀・)ゞ♪




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『経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策』を読むと絶望的な気分になります(;´Д`)

 現在ピケティの『21世紀の資本論』が話題になる中、一部の経済マニアの間で密かに話題になっている『経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策』を読んでいます。

 出来れば、最後まで読みきってからレビューを書こうかなと思っていたのですが、まあ、色々と心境の変化もあり、これは出来るだけ早くレビューを書いて解説したほうがいいなと思ったのでフライングレビューを・・・。

 この本の最も重要なテーマは明らかで、経済政策の失敗によって失われる国民の生命もあれば、同じ経済政策の如何によって救われる生命もあるということです。現実の経済現象、あるいは経済運営の中で、どうしても不況は発生します。深刻な不況は悲劇ですが、実は、人間は不況になっただけでは突然死んだりはしないというのがこの本のユニークな主張です。確かに、不況になり失業者や倒産件数が急増すると自殺者数は増加します。しかし、一方で、不況になると道路の交通量が減って自動車事故件数も減少したり、経済的原因で酒やタバコなどの悪習が断ち切られ心臓病などの死亡者が減るので、必ずしも不況に伴って必然的に死亡者数が増加するわけではありません。しかし、一方で、不況時に政府の財政が悪化し予算を削減したり増税したりする緊縮財政を行うと死者は激増します。つまり、社会保障からこぼれ落ちて医療が受けられなくなったり、失業後に職に復帰できなかったり、職業訓練を受けられなくなって社会から切り離されたりして欝になったり自殺する人間が出てくるわけです。

 そして、この本では、リーマンショック後のギリシャの緊縮財政を最も悲惨な経済政策の失敗であったとして紹介しているのですが、その根拠の一つとして、ギリシャの男性の自殺者数が24%も上昇したことを挙げています。

 精神面でもギリシャ国民の健康は悪化していった。自殺者が急増し、特に男性は二〇〇七年から二〇〇九年にかけて自殺者数が二四%も上昇した。

 しかし、一方で日本の状況を見てみると、日本は97年に消費税増税と各種の改革を断行した結果、男性の自殺者数はなんと約1.4倍に上昇しました。




つまり、日本の97年の増税と緊縮財政は、世界でも希に見る失政であったワケです。つまり、単純に言って、この自殺者数の急増とGDPの低下を見て、すぐさま消費税を5%から3%に戻す必要があったわけですが、誰もそれをしなかった。つまり、消費税増税による経済の落ち込みは限定的かつ一時的な落ち込みに留まるだろうと皆が予測したわけですね。なにやら今の状況にそっくりだと思いませんか?鋭い観察力をもった識者には、恐ろしい危機的な状況に陥ってしまったと認識する一方で、凡庸な識者の多くが、現在の悪い状況は限定的かつ一時的なもので、時間が経てば自然に回復すると予測する。97年の時には、これをきっかけに日本経済はゼロ成長時代に突入しました。さて、今回はどうなるんでしょう?GDPが継続的に減少するマイナス成長時代という地獄としか言いようのない自体に突入するのでしょうか?客観的に数値データを分析する限り、その可能性はあると言わざるを得ません。

 ちなみに、なぜ、消費税を増税した年ではなく、増税した翌年に自殺者数が増加したかのという理由はデータを見れば明らかで、消費税増税の悪影響は増税した97年ではなく、その翌年翌々年の98年99年に本格化したからです。




つまり、今回の増税では、本格的な増税の悪影響は今年ではなく、来年以降にやってきて、経済は今以上に悪化して自殺者数も激増するということが過去のデータから予測されます。ちなみに、不況と緊縮財政によって、国民の自殺者数が増加するのは別に日本だけに限られない各国共通の現象で、それは地震や津波が来ると死者が大勢出るのと同じくらい必然です。

 まあ、一部のホモ豚野郎共にとっては、「安倍さんが起こした津波にのまれて死ねるなら本望であります」ってとこなのかもしれませんが私はゴメンですね。こんなゴミクズ野郎の失政によって悲惨な人生を歩むのなんてまっぴらゴメンであります。




 しかし、彼らは、本当に愚かだと言わざるを得ません。少しでも抽象的な思考を働かせるなら、不況時の緊縮財政によって死者が出るのは、ミサイルをぶち込まれたり、飢えたり、地震や津波が来ることで人が死ぬのとなんか変わることのない必然性を持っていることが理解できるのですが、残念ながら彼らにはそれが分からないのです。つまり、中国のミサイルや尖閣に来る漁船という物理的な驚異は理解できるのに、もう少し抽象化された経済政策の失敗や、失業や倒産からくる精神的な打撃は全く理解出来ないわけです。もちろん、経済政策の失敗自体も非常に深刻な問題ですが、ある意味ではそれ以上にこの絶望的な無知と想像力の欠如は問題であるかもしれません。




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ASREADに寄稿しました!!『21世紀の貨幣論』の議論を参考に経済自由主義と人間の自由との関係性について考察しました!!⇒経済的自由主義はマネーへの隷従の道? http://asread.info/archives/1253
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上武大学ハゲ・ピカティ教授「ピケティは日本のリフレ派と意見全く同じ!!」 トマ・ピケティ教授「金融緩和に頼らず財政で経済活性化を」

上武学派パネェっす( ̄▽ ̄;)



話題の仏学者ピケティ氏:金融緩和に頼らず財政で経済活性化を

  6月2日(ブルームバーグ):ベストセラーで話題のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は財政投入による景気刺激で経済を再活性化させるべきだと主張、金融緩和への依存を低下させるのが望ましいとの見解を示した。
同氏は2日、米経済専門局CNBCとのインタビューで「何でも中央銀行に解決してもらうわけにはいかない」と発言。「中央銀行と金融政策に多くを求め過ぎている。もっと財政政策を求めるべきだ」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6JR1W6JTSEJ01.html



権威にリフレ派を 見つけるたびに
願いを託し ぼくらはやってきた
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/12/


 いい加減、もうリフレ理論肯定する権威ある論客もいなくなりつつあるんじゃないですかね?

 もうすでにリフレ派は、「権威にリフレ派を見つける」から「権威の言葉をリフレ的に解釈する」という段階にステージチェンジしてるんじゃないでしょうか┐( ̄Д ̄;)┌????




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不景気で自殺する民族は惨めな負け組か?〜新着イラスト紹介(° ꈊ °)✧˖°オホッ!〜

 ニコニコのコミュ掲示板に新着イラスト投下されていたので紹介です。




 グロいよ!!ΣΣ(゚д゚lll)

っていうね・・・肌色ボディに直で締めてる肌色ネクタイがポイントですかね?(;^_^A

 ちなみに、今回も桜の討論は見れませんでした。個人的には三橋さんも佐藤健志さんも好きなので是非見たいと思ったのですが、1時間目で挫折・・・その話もう78回目なんですけど・・・と突っ込みを入れたくなるようなお馴染みの民主叩き反左翼的コメントが気持ち悪くてまともに聞けませんでした・・・。

 それから、まあ、水島が最近言っている「消費税を上げたくらいで自殺する民族は惨めな負け犬だ」的な言動なんですけど、これは全く間違っていると思いますね。消費税増税っていうのは、輸出以外のありとあらゆる取引にかかる税金なので、これはつまりありとあらゆる取引のコストを引き上げるわけですから、その国の経済活動を根底から抑制します。かつて、藤井聡さんは、「マクロ経済シミュレーターで計算した結果、国土強靭化の投資と消費税増税を両方やった場合、国土強靭化の投資による経済の押し上げ効果は消費税増税でキャンセルされる」というようなことを言っていましたが、そもそも経済活動の条件を根本から変化させてしまうワケですね。

 それから、もう一つ指摘しておくと、不景気になって企業の倒産や失業が増加すると自殺者数が増えるのはどこの国でも同様で、別に日本人が惨めだから少し消費税を増税して失業と倒産が増えたくらいで自殺してしまうワケではなく、これはどんな国でも見られる現象です。詳しくは『経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策』で解説してあります。

 なので、結局、自然災害と同じなのですね。まともな感覚を持った人間であれば、地震や津波で死んだ人間に対して、「アイツらは地震や津波で死んでしまうほど哀れで貧弱や人間だった」と言うことはあり得ないでしょうが、はっきり言って、不況に伴う失業者や倒産した企業経営者にさきのようなセリフを吐くのは、死者の冒涜以外の何物でもありません。それも、自分たちの政治的主張を正当化するための手段としてそのような冒涜を行っているのですから、はっきり言って情状酌量の余地もありません・・・。いままで、出来る限りチャンネル桜を擁護してきましたが、さすがに最近の水島の言動はあまりにも目に余ります。残念ながら、彼は寄付金で買った高カロリーの餌を貪る豚野郎に成り下がりました。




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ASREADに寄稿しました!!『21世紀の貨幣論』の議論を参考に経済自由主義と人間の自由との関係性について考察しました!!⇒経済的自由主義はマネーへの隷従の道? http://asread.info/archives/1253
posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 01:04 | 神奈川 ☀ | Comment(6) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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