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2014年11月30日

日本経済が全く回復の兆しを見せない理由

 今回も、また三橋貴明さんのブログに載せてあったデータから、前回の消費税増税時の1996ー1997年と、今回2013ー2014年の実質賃金の推移です。




 うーん、これは深刻だなぁと考えさせられてしまいます(ーー;)

 もちろん、実質賃金の落ち込みの方が遥かに深刻なことも問題なのですが、もう一つ問題なのは、97年には、増税前の駆け込み需要の時期等に合わせて実質賃金が上がっているのですが、今回の増税時にはそれがほとんど見られない。つまり消費が落ち込むと賃金が容赦なく低下するのに、逆に消費が増えても賃金はほとんど上がらないという地獄のような状況にあるわけです。




おそらく、これは、正規雇用と比較して給料がほとんど上昇しない非正規雇用の割合が大幅な増加したことが原因の一つなのではないかと思います。







おそらく、以前であれば、消費の拡大機に従業員の賃金を引き上げることで対応していたのが、今では、派遣を使ったり切ったりすることで賃金を上昇させずに対応しているのではないかと思うのです。リフレ派などは実質賃金が低下すると企業の収益が改善し、景気と雇用にプラスの影響を与えるなどというトンデモ理論を唱えていますが、現実を見れば、賃金が低く押さえつけられていることで結果として消費も縮小し、経済が悪化するという現象がある。

 さらに、問題なのが、現在の多くの評論家や政策担当者が「全体の景気が良くなれば、労働者の待遇も改善して皆が豊かになる」と、あまりにも漠然とした認識を持っていることです。

 リフレ派に至っては、実質賃金が低下すると企業の収益が改善し、景気と雇用にプラスの影響を与えるにも関わらず、その局面を過ぎ去ると、景気が良くなったあとで今度は逆に実質賃金が上昇し始め、今度の賃金の上昇は消費と内需を拡大させることで景気をさらに改善すると言っていて、もはやほとんど頭の病気としか思えません。

 まあ、そこまで酷いのはなかなかないにしても、やはり、なんとなく経済対策をすれば、色んな問題が解決すると漠然と考えているような状況は危険であると思います。少なくとも、現在のような雇用が不安定化し賃金が上がりにくくて下がりやすいというような状況では、家計の購買力は低下し続け、内需も拡大しないでしょう。このような状況は改善するためには、やはり経済対策からある程度独立した問題として労働問題というものを考える必要があるのではないかと思います。




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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 13:47 | 神奈川 ☀ | Comment(1) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
僕はそんなことよりも田中の頭が全く回復の兆しを見せない理由を知りたい
Posted by at 2014年11月30日 16:10
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