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2014年11月27日

この詭弁ペラリズム?!Σヽ(゚Д゚○)ノ上念司から学ぶ反詭弁学入門

【Warning!!】本日も詭弁注意報発令です!!【Warning!!】
震源地は、ツイッターリフレ地方!!詭弁度数は4.1、なお今回の詭弁には津波の心配はありません。

上念 司 @smith796000
2年で日経平均2倍、東証1部時価総額2倍、有効求人倍率0.82→1.09、
就業者数88万人増、消費者物価指数-0.2%→+1.2%(増税の影響除く)、、、
小細工しなくても分かるアベノミクスの成果。実質賃金指数だけ下がっているのは雇用が増えたため。
新入社員の賃金は安いので平均は下がります。だから何?ってこと。
http://i.imgur.com/4whAtXi.jpg


モタニとWJFが暴れまくってたくらいの時期から倉山スレを見なくなっていたので、久しぶりにこのプチ詐欺師のツイートを見たんですけど、まだ、やってんのかよコイツは・・・といった感じです。

 まあ、今回は反詭弁学入門ということなので、さくっと論破しちゃいましょう!!英検4級、ドラクエで言えばスライムくらいのレベルなので、皆さんもコツを覚えれば楽勝で論破できますよ♪

 はい、ではまず株式に関しては、日本の家計資産のうち株式の割合は1割程度なので、ほとんどの人にとって株高の恩恵は受けません。仮に、この株高に伴って、個人消費の拡大が起こっていれば話は別ですが、個人消費も大幅な落ち込みが見られます。4-6月期は異常ともいえる落ち込みを見せ、

この家計最終消費支出から帰属家賃(自分の所有する住宅に居住する場合も、借家などと同じサービスが生産・消費されたと考え、このサービスの価格を市場の賃貸料から推定する計算上の家賃)を除いた数値は、1-3月期と比較して22.7%減と極めて大幅な落ち込みを見せていたのである。(中略)
 この22.7%減という数値は、4月の消費増税直前の駆け込み需要による反動減というレベルをはるかに超えており、7-8月の個人消費も各種統計を見る限り、このトレンドから脱していないといえる。
http://biz-journal.jp/2014/09/post_5981.html


 V字回復すると言われた7−9月期でも個人消費は0.4%増と微増のレベル。これは、消費税増税の影響だけでは説明しきれないと述べる論者も多く、おそらくは実質賃金の低下による家計の購買力の低下が大きな影響を及ぼしていると考えられます。




 つまり、株価上昇による資産効果や、消費マインドの上昇以上に、実質賃金の低下が消費に悪影響を与えたというこれ以上ない程に当たり前な現象が起きているワケです。どんなに消費マインドが向上しようが、実質賃金の低下で手元に金がなく、しかも非正規雇用で将来不安を抱えているような人間がちょっと株価が上がったくらいでいきなりお金を使いだすワケがないんですね。




 次に、有効求人倍率と、失業率の改善ですが、これにはアベノミクスとは何の関係もない3つの要因が大きく影響しています。これは、以前書いた記事(『アベノミクスの嘘を見抜け!!』http://achichiachi.seesaa.net/article/409383282.html)でも解説しましたが、一つには、介護が必要になった高齢者の増加による医療福祉分野の雇用の増加。これだけで、88万人の雇用増加分の半分近くが説明できますが、当然、これは、経済政策とは無関係ですので、アベノミクスの成果とは言えません。




 次に、団塊世代の引退により、就労世代人口の減少、つまり、失業率のうち、分母が減ることで失業率が実際以上に改善したように数値データに表れます。それから最後に、非正規雇用の増加、つまり安い賃金でコキ使える人間を増やしたことで、雇用者数が増加し、失業率が改善したということです。普通に考えて、企業の設備投資が増えない状況で雇用の数だけが増加するのは、あまり健全な雇用の改善とは言えないのかもしれません。







 そして、消費者物価指数-0.2%→+1.2%(増税の影響除く)ですが、そもそも、インフレ率は、インフレ率そのものを上げることではなく、緩やかなインフレになることで、設備投資と個人消費を増加させることが目的ですから、消費者物価指数のみを取り上げてプラスになったことをポジティブに評価する意味が分かりません。これは目的と手段を取り違えており本末転倒でしょう。しかも現在は、
インフレによる実質賃金の減少⇒個人の購買力の低下⇒個人消費の激しい落ち込み
という現象がはっきりと表れているのですからなおさらです。あくまでインフレは、最終的に個人消費と設備投資を増加させるための手段であって目的ではありません。

 では、なぜ、このようなインフレと個人消費の落ち込みが同時発生しているのか?理由は単純です。

IMF「日本の物価上昇率、円安影響除けば“ゼロ”」

国際通貨基金(IMF)は日本の物価上昇率が円為替レートの影響を除けばゼロに近いという試算結果を各国財政金融当局に提示したと朝日新聞が13日、報道した。

IMFは「為替の影響を受けにくい品目に限った試算を行った結果、上昇率は今年に入ってからもプラス0.3%程度〜マイナス0.2%程度の範囲を動く状況が続き、ゼロ近辺にとどまっていた」と明らかにした。

同紙は、IMFの試算は「最近の日本物価上昇は、円安で輸入品や原材料費の価格が上昇している影響が最近の物価上昇に大きく寄与したもので、円安の影響をのぞいた物価はほとんど上昇していないことを示すもの」と伝えた。
http://japanese.joins.com/article/673/192673.html


つまり、この1.2%のインフレのほとんどは円安による輸入物価の上昇が原因で、典型的なコストプッシュインフレに陥っているワケです。

最後に実質賃金ですが、これも間違いです。例えば、いざなぎ景気の時期を見れば、給料はバリバリ上昇していますが




 人口構成を見れば当時は現在と逆のピラミッド型であり、今以上に新入社員をガンガン雇い入れていた時期のハズなんですね。




「雇用が増えると、新入社員の賃金は安いので平均は下がる」という上念の理屈を用いるとこのような現象は起こりえないハズです。

ちなみに、ではどういう時期に実質賃金が低下するかと言えば、ズバリそれは景気後退期です




以前、97年以前のデータも見かけたことがあったのですが、今手元にないので、こちらを使いますが(ちなみに、三橋貴明さんが何度も述べているように97年までは実質賃金は上昇していました)、明らかにデフレ不況突入以降で、実質賃金が下落し続けています。ちなみに、リフレ派の理論では、この実質賃金の下落期には、雇用が拡大し、消費も増えるはずなのですが、そのような傾向は一切見られませんでした。実質賃金が低下すれば、個人消費も低迷し、消費が減るので当たり前です。

というわけで、思ったより長文になってしまいましたが、これにて第一回反詭弁学入門の講義は終了です。これをみた皆さんは、適当にこの記事を拡散して是非リフレ派の連中を発狂させまくってくださいませ<(_ _)>



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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 16:39 | 神奈川 ☀ | Comment(2) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
この記事の「正社員と非正社員の年収比較のグラフ」を見れば分かる通り、正社員は20代と比較して4〜50代で年収が約二倍になっているのに比べ、非正社員の年収にはほとんど変化がありません。

加えてこの記事の別のデータでは正社員が減って非正規雇用が増えているとされています。
これは事実上、正規と非正規の置き換え現象だと言えます。

この二つの事実を踏まえて考えると、これらの傾向が今後も続く限り、新たに雇用された非正規の年収は何年経とうがほとんど変化がないので、むしろ高年収の正規雇用世代が引退する十年二十年後の方が、平均ははるかに低くなっているはずでは。

そうだとすると
>新入社員の賃金は安いので平均は下がります。
という上念氏の解釈は全く雇用の実態に即していないのではないかと思います。

雇用は改善されていない。むしろ今のような正社員と非正規の置き換えが進むと、十年後二十年後には今以上の深刻なデフレ不況に陥っているかもしれません。
Posted by at 2014年11月28日 13:36
不景気になった時に真っ先に切られるのは「非正規」。
景気が回復傾向になってくると真っ先に雇用されるのも「非正規」。
経済学的には基本中の基本なんだが。
非正規すら雇用のなかった民主党時代と比較すれば
多少でも上昇傾向である事だけは間違いない。
Posted by at 2014年11月29日 15:54
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