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2014年11月22日

アベノミクスの嘘を見抜け!!

 前回の記事(『見苦しき豚に絶望をあげたい・・・』http://achichiachi.seesaa.net/article/409335633.html)では、アベノミクスの成果と喧伝されるいくつかの要素(失業率の改善 ニート数の減少)について、いかなる統計的ごまかしが含まれていたのか?という問題について解説しましたが、今回も続きです。色々と調べてみると、如何にアベノミクスの成果として広く伝えられていたイメージが、現実の数値データと乖離しているのかが理解できます。

 まず、最初に指摘しておきたいのが、「2013年はアベノミクスで経済が良くなった!!」「消費税増税さえなければアベノミクスは成功していた!!」という多くの評論家の発言の嘘についてです。

 おそらく、経済が良くなるとは一般にGDPの成長を示すと考えられますが、それでは、アベノミクスで経済が良くなった!!と喧伝された2013年の日本のGDP成長率を見てみると・・・




わずか、1.52 %で188ヵ国138位となっており、あれだけ「アベノミクスで日本の経済は良くなっている!!」「世界がアベノミクスに注目している!!」と喧伝されたにも関わらず、実際のパフォーマンスはどう贔屓目に見ても世界の平均以下です。一方で、最悪の売国政権と言われた民主党政権最後の年の2012年は1.46%で2013年とほとんど変わらない数値であって、しかも順位で言えば132位で2013年より高いです。

 ちなみに、最近クルーグマンがニューヨーク・タイムズに「日本への謝罪」と題するコラムを寄せましたが、その当のアメリカ経済を見ると、成長率は2.22%と振るわなかったものの少なくともアベノミクスで経済絶好調などと言われていた2013年の日本よりは高い成長率を達成しています。クルーグマンがこのようなコラムを書いた意図はいくつか推測する可能なのですが、一つには単なる日本に対するリップサービスとも考えられます。クルーグマンの講演料は聞くところによると1回数千万にも及ぶと言われ、それほどの大金を出して講演の依頼をしてくれる日本の企業などは非常に優良なビジネス上の顧客なのですね。どこぞの保守系若手評論家のようなキチガイでもなければ、わざわざ、そんな優良顧客の悪口を言ってケンカを売る必要もないでしょう。それから、もう一つにはアメリカの政策当局に対するあてつけです。要は、日本を過剰に持ち上げることで、「日本はこんな良い取り組みをしているのにアメリカの政策当局は全くダメだ!!」ということが言いたいのでしょう。しかし、実際の成長率等を見れば、それでもアメリカの方が大分マシに見えるというのは皮肉なものです・・・。

 それから、今回はもう一つ、「アベノミクスで100万人以上の雇用増」の中身についても検討してみたいと思います。前回の記事のコメント欄に貼ってあったブログで2012年12月〜2014年9月の間の分野別労働者数の推移のグラフが掲載されていました。




就業者数増加の相当部分が、経済政策とは無関係に高齢化に伴って増え続ける医療・福祉セクターで生じていることが分かります。

とありますが、やはりこちらもアベノミクスの成果とは基本的に無関係です。つまり、アベノミクスの成果として強調される100万人の雇用増のうち4〜5割は、このように経済施策とは無関係な雇用増なのです。

 それから、最後に、触れておきたいのが、この医療福祉セクターの雇用増からわかるのは、一定の需要がほぼ確実に見込めるような分野では、当然ですが雇用が増えるということです。雇う側からすれば、一定の需要が確実に見込めるので安心して雇用することができますし、労働者も中長期の一定の見通しを立てた上で就業することが可能です。

 そのように考えると、今後インフラの更新時期に入ることで、ほぼ確実な需要増が見込まれる建設分野の労働者が増えないのはおかしな現象であると同時に、政府の無能さをよく表しているように思えます。本来であれば、この分野は、震災復興、インフラの更新、頻発する自然災害への備え、オリンピックへ向けての設備投資等々様々な「ほぼ確実に需要の増加が見込まれる」要素が数多くあるにも関わらず、政府がそのような政策や予算分配の見通しを示せていないことが、この分野の就業者数が横ばいであることの非常に大きな原因の一つであると言えるでしょう。つまり、この分野において政府がしっかりと政策の方針を打ち出すことで確実に雇用者数を増やすことができるにも関わらず、それが出来ていないということです。ちなみに、現在建設産業の人手不足が話題になっていますが、実際に足りない労働者数はほんの数%で、最も深刻な人手不足の状況においても4%であり、人数にすると20万人程度です。高齢化に伴って、需要が増えるという見込みによって、医療福祉分野の雇用が約40万人程度増えたことや、さらに建築現場の労働者の賃金には1割程度の賃金引き上げの余地が存在するであろうということ(http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/10/07/fujii-111/)等を考えると、おそらくは建設分野なども、しっかりとした将来見通しを政府が示すことによって人手不足を解消することは、それほど難しいことでもないように思えます。




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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 16:00 | 神奈川 ☀ | Comment(1) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
投稿お疲れ様です。

実質GDP成長率については、民主党時代と変わってないのは驚きですが、まあそう簡単には変わらないのでしょうね。弁護としては、阪神でも野村が育てて、星野で優勝みたいに、時間差で効果が表れるのかもしれないですよね。

ただし、民間の心持ちが入る余地がない公共投資については言い訳できないかと思います。藤井さんのお話でも公共投資をジョジョに増やしているようですが、雇用改善には至ってないようですね。徐々に空気を変えることが必要なのではないでしょうか?

就業者変化の中身については、勉強になりました。やはり、政策に関連する雇用が伸びてないのは、まだまだ空気を変えられてないのでしょうね。
まずいことに、消費税増税で全体の伸びをストップする方向に舵をきったうえに、消費増税選挙(三橋さん命名)で今後も悪くなりそうです。

Posted by 雪月花 at 2014年11月23日 13:44
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