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2014年05月08日

藤井聡VS上念司&田中秀臣のリフレコンビ〜しょうもない財政出動批判論について・・・〜

 ここ最近経済の本などほとんど読んでいなかったのですが、先日、経済評論家の上念司氏と議論して久しぶりに経済について考える機会があったので、少し経済の問題について書いてみようかと思います。それにしても、最近動画で経済論争に関する動画を連続してアップしているのですが、再生数とコメントが思いのほか伸びていて驚いています。結構、難しい内容の話をバーっと一気に喋ってる動画なんで、「ほとんど理解されないのではないか?」と心配だったのですが、随分再生数も増えていて、おそらく三橋貴明さんの影響なども大きいと思うのですが、今は経済について勉強するのがある種のブームなのかもしれませんね。

 それでまあ、今回取り上げたいのは、公共投資叩きとMF理論です。

 以前、三橋貴明さんがチャンネル桜の番組でマンデル・フレミングモデルは今の日本では成立しないと主張し、その後すかさず上念司が「MF理論を批判するなら、ノーベル賞を取ってから批判しろ」と叫び、それに対して中野剛志さんが「そもそも、ノーベル賞とノーベル経済学賞は違う」と一石を投じたことで、すっかり一部保守業界でも有名なMF理論なのですが、そもそも「本当にノーベル賞を取らないと批判できないような完全無欠の理論なのでしょうか?」ということについて考えてみたいと思います。

 先に断っておきますが、はっきり言って、私には全くMF理論の数式は理解できませんし、ましてノーベル賞なんて絶対に取ることはできません。まあ、そもそもノーベル賞とMF理論は全くなんの関係もないのですが・・・

 まあ、それでも簡単に批判することは可能です。まず、最初に「MF理論とはなんぞや?」という方のために説明すると、MF理論とは、公共投資を行って内需を拡大しても、金利の上昇と通貨の切り上げによって、その内需拡大効果が相殺されるという理論です。

「これで、そうか!!やっぱり公共事業はやっても景気回復しないんだ!!」
と考えるのは、早計で、たとえば、WikipediaでMF理論を調べてみるだけでも、次のような記述があります。

基本的なモデルでは、資本移動が完全に自由であること、自国の金利変化が世界の金利に影響を与えない小国であることを仮定する。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB#cite_note-12


 「自国の金利変化が世界の金利に影響を与えない小国であることを仮定する」とありますが、言うまでもなく、日本は未だ世界第3位のGDPを持つ経済大国であり、どう考えても小国ではありません。実際に、先の説明をさらに読み進めると、

マンデルフレミングモデルは小国開放経済モデルであり、かつ資本移動の自由が完全であることが仮定されている。よって、自国の行動が世界的な金利にも影響を与える米国のような大国や、資本移動が完全に自由とは言えない国においては、マンデルフレミングモデルに基づく効果は減衰して表れることとなる。

とあります。さらに、菊池英博さんや宍戸駿太郎先生は、日本のように輸出依存度、輸入依存度の低い内需大国は外需依存度の高い小国と比較してMFの効果は小さくなると説明しています。

 しかし、経済学者の原田泰は「1990年代以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ったが、金融緩和をしていなかったので政府支出の効果はほとんどなかった」と指摘しており、また時計泥棒の高橋洋一氏は「1990年代の日本は公共投資を連発したにも関わらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残ったのも、マンデル・フレミング理論で説明できる。」と述べています。

 それでは、本当に日本は90年代以降MF効果により、公共投資のGDPの押し上げ効果は相殺されたのでしょうか?

 しかし、藤井聡さんは「「1990年代」における、名目GDPと政府系の建設投資額の推移」をグラフ化し

zu_2_fujii.jpg

 この結果を「ご覧のように、政府系投資額が右肩上がりで伸びているうちは名目GDPが伸び、その減少局面では名目GDPも減少していく。」と説明しています。

 この結果から、時計泥棒の「1990年代の日本は公共投資を連発したにも関わらず、一向に景気は回復せず、巨額の国家債務だけが残った」という説明と、原田泰氏の「1990年代以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ったが、金融緩和をしていなかったので政府支出の効果はほとんどなかった」という解説は嘘っぱちであったということが理解できるでしょう。

 ちなみに、この結果について、五流大学のハゲが反論しているのですが、それについても再反論してみようと思います。

あああ.png

 いい歳して「ヒント」とかやってる時点で痛々しさ満載なのですが、それは置いておいて実際に期間を延長して取ったグラフがコチラ

BlsjXxpCEAA-qEJ.jpg

見にくいのですが、ここから何がわかるのかというと、簡単に言えば1997年以降ほぼ一貫して、公共投資の額を減らしてきたにも関わらず、GDPは上下し、90年代ではキレイに相関関係を描いていた名目GDPと公共投資額の関係性が変化します。

 多くの人が、これを見て
「おい、藤井!!こりゃあインチキじゃねーか!!お前も名目GDPと公共投資額が綺麗に相関が出る期間だけ抜き出してるじゃねーか!!」
と思うかもしれませんが、実はそれは少し早計です・・・。

 先の図の注意書きを読めばわかるように、藤井聡さんが相関関係があるとしているのは「「総輸出額」の変動による影響を除去した」名目GDPと公共投資の額、つまり内需のことなんですね。それでは、実際に、総輸出額の影響を除去してグラフを作ると次のようになります。

BmBQikFCEAEk1QB.jpg

非常に強く相関関係が表れますね。

つまり、なにやら凄い発見でもしたかのように「延長するとどうなるか? 調べよw」とか書いているのですが、別に調べたところで、なんの矛盾もおかしな点も見られない。藤井聡さんが書いているままのデータが出てくるわけです。

 さらに言えば、ついでに言うならこれは、「1990年以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ってきたとき」には、MFモデルの影響で、公共事業による効果は「ほとんどなかった」という原田発言に対する反論であり、90年代後半までしか公共投資の増額を行っていない以上、この公共投資を増額している期間中景気刺激の効果は存在したということは十分成り立つわけです。

 それで、まあ、実は先日の上念司氏とのやりとりで、この総輸出額による影響について指摘したところ、次のような返答が返ってきました。




「じゃん」って、上念氏は横浜出身なんですかね?ああいいや、2000年以降MF効果で、輸出に影響が出たとしていますが、本当にそうでしょうか?

 上のグラフでは、2003年頃から(見にくくてすいません)公共投資の額をほぼ一貫して減らし続けているにも関わらず、名目GDPの上昇が見られます。これを上念氏は自信満々に「これこそMF効果だ!!」と述べているのですが、本当にそうでしょうか?

↓むしろ本当の原因はこっちでしょ?

経常収支の推移 - 世界経済のネタ帳

 これはアメリカの貿易収支のデータですが、2002年以降大幅に貿易赤字を増やしています。この時期はアメリカが膨大な貿易赤字を垂れ流すことで、世界各国がアメリカに大量に輸出を行い、それによって世界的な好景気を支えていました。これを、なにか、日本の公共投資額の変化による金利差のみから起こった日本特有の現象と述べるのはあまりにも無理があるでしょう。そもそも、MF理論の効果による変化を主張するなら、なぜ90年代にはMFの効果がほとんど現れず、アメリカが貿易赤字を大幅に増やした2000年代に入って突然その効果が発揮されたのかが謎です。

田中秀臣は、ブログで
「Twitterでつぶやいたことをまとめただけ。ヒントをもとにした解答編はチャンネルくららで五月中旬以降動画を配信予定。
以下では、藤井論文の主張を5点にまとめ、それぞれについて批判的に検討するための「ヒント」を列挙する。」
などと書いているのですが、なぜいつでも、反論を受け付けるとしている藤井聡さんのもとに反論の文章を贈らないのでしょうか?全く謎です。ついでに言うと、田中先生が、なぜツイッターで議論に負けそうになると突然ブロックし、ブロックした相手のフォロワーの、そのまたフォロワーにまで3親等ブロックするのかも謎です。さらいに言うと、日本で3本の指に入るほど経済学を学んでいる田中先生が、内閣参与どころか国公立大からも声がかからないのも不思議です。やはりこれも、木下が危険の芽を何一つ見逃さず手を打ってきているということでしょうか?




藤井聡「いつでも反論受け付けます!!」
ペラ「論文精査します(キリ」
ハゲ「今回は、このブログでヒントを出しておこうかな・・・解答編は5月のチャンネルくららで喋ろうかな」
馬鹿「うおーやっぱり藤井なんて低脳な土建屋、田中先生上念先生最高!!」

はいはい、病人病人┐(´-`)┌

以前は、「なんで、こんな頭のオカシイ連中が支持されるんだろう?」と疑問に思っていましたが、最近では、もう「そういうもんだ」と思って諦めてます。


「私の師匠の 浜田先生(要出典)
デマと詭弁で金儲け 似非ケインジアン 似非ケインジアン 敵見えねぇ
詐欺 詐欺 詐欺 詐欺 詐欺 詐欺」
作詞 東田剛


↓最近めっきり宣伝ツイート以外つぶやかなくなってしまった上念先生のことが気になる方はこちらの動画がオススメです



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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 01:34 | 神奈川 ☀ | Comment(13) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
>これはアメリカの貿易収支のデータですが、2002年以降大幅に貿易赤字を増やしています。この時期はアメリカが膨大な貿易赤字を垂れ流すことで、世界各国がアメリカに大量に輸出を行い、それによって世界的な好景気を支えていました。

「経常収支の推移」を出しながら「貿易の収支のデータですが」とか言ってるのもよく分からんが(経常収支と貿易収支の区別がついてない?)、アメリカの経常収支赤字が急拡大するのは1998年ころからだぞ。
Posted by 俊平太 at 2014年05月08日 15:35
飯田「政府の事業は非効率」
藤井「公共事業が民間事業より非効率っていう根拠だせ!土建差別だ!新自由主義ガー」
飯田「民が事業をやるより、官がやるほうが良いなら、共産主義国のほうが経済成長しやすいということになる。それでいいんですか?」


藤井逃亡 土建派D層「飯田って奴はとんでもない新自由主義者ですね!我々ドカタの力を思い知らせてやりましょう!!」

D層がなぜか倉山スレを発狂しながら荒らす


ちなみに、私はリフレ派ではない。リフレ派も福祉派も土建派も官僚派も、全て官による経済介入として批判し全否定している。

土建派が最も悪質というだけの話。
Posted by 東電社員処刑 at 2014年05月08日 18:40
管理人さんはリフレ派の話には納得出来ないようですね。
私の話ではどうでしょうか。

「公共事業をしても一向に景気は回復しなかった。」
こういう話も成り立つと私は思っています。
図2からもそれが説明できます。
政府系投資額が減ると、名目GDPも伸び悩んでいる。

三橋さんや藤井さんのしてきた話というのは、今後ずっと公共事業に大金を使い続けろというものではなかった。
そうではなくて、公共事業が呼び水になるという論調の話をしていた。
しかしグラフからどういう事が言えるか?
公共事業などを増やしても経済が成長軌道に戻りそうにないという事が言えます。

起こらなかった事は、
● 公共事業で大勢の所得が増え、
     ↓
● 所得が増えた人達の消費が増え、
     ↓
● 消費が増えることで企業が人を雇い、投資も増え、
     ↓
● 毎年政府が莫大な借金をしなくてもいいるようになる、
こういった事でした。

求められるのは、政府がお金を使っている間だけ景気が良くなる様な政策ではないんです。
そういう政策ならば後でこんな批判が出ても仕方ありません。
「公共事業をしても一向に景気は回復しなかった。」


管理人さんはどう思いますか?
三橋さんも藤井さんも、今後ずっと大金を使い続けるような公共事業を勧めたりはしないでしょう。
ただ、呼び水の効果が怪しいことは図2からも解ります。
それでも「公共事業で景気回復」という話に賛成でしょうか?
Posted by kobuna at 2014年05月08日 20:27
三橋とやらによれば、「無駄であっても、仕事を奪うのは悪」らしいから、太陽光パネルを製造・設置する仕事を奪えなんて言えないはずだ。

三橋は嘘つきだ。
Posted by 東電社員処刑 at 2014年05月08日 23:55
kobuhaさんは図二の読み方を誤解されておられるのでは?図二によると公共事業費と名目GDPには強い相関がありますから
「呼び水の効果が怪しい」とはとても言い切れないと思うのですが
Posted by at 2014年05月09日 01:24
東電社員処刑とかいうキチガイ、自由の戦士だろw
Posted by t at 2014年05月09日 01:35
東電社員処刑て
暴力極左まで来るんですかこのブログは
とりあえず死刑推進なのか反対なのか
はっきりしてもらいたいですね……
Posted by 平和活動家は嘘吐きだ! at 2014年05月09日 01:49
処刑という極端な発想しかない二元論でしか物事を見れないのでしょうな
文章から幼さがにじみ出てるし認識も完全に誤っている
おそらく師匠であろう上念とそっくり
Posted by at 2014年05月09日 03:24
>図二によると公共事業費と名目GDPには強い相関がありますから
>「呼び水の効果が怪しい」とはとても言い切れないと思うのですが


藤井さんは大規模な公共事業をやっている期間を4〜5年というふうに言っていた事もありました。
これは6年目からはGDPが減少してもいいという意味ではなく、4〜5年の間に経済が順調に行くようになるから公共事業を減らせるという意味の話です。

ですので、
「ご覧のように、政府系投資額が右肩上がりで伸びているうちは名目GDPが伸び、その減少局面では名目GDPも減少していく。」
これでは駄目なんです。
政府系投資額が減ってもGDPは自然に伸びていく、そういうグラフを本来は用意しなくてはいけない。
Posted by kobuna at 2014年05月09日 07:58
なんとなくkobunaさんの仰りたいことは分かりました
しかしそのグラフを(今の日本で)用意することはできないでしょう
なぜなら、「堅調な名目成長」を実現するような段階に、日本経済が到達したことが、ここ数十年で無いからです
日本ではストップアンドゴー政策が取られていて、かたや積極財政しつつかたや緊縮財政
こんな状況では、民間資本が政府に信頼を持たず、投資が伸び悩むに決まっています

藤井参与は五年続けると仰っている?ようですが
私は十年ぐらいはやり続けるという覚悟を持って、積極財政し続けるべきだと思いますね
そういうコミットメントがなければ、民間資本は政府を信用しないでしょう
Posted by at 2014年05月09日 12:39
政府が財政支出して経済を誘導すること自体が社会主義思想。

信用創造も投資も全て民間に任せるべき。市場に反するものがあってはならない。

農業と医療の既得権益を打破し、電力・ガスの岩盤規制を解体すべきなのだ。

公務員削減、ナマポ廃止。

働かざる者食うべからずの価値を復古。

家庭でできることは家庭で。家族の価値の尊重擁護。

能力による格差を是認し、成功者を尊敬する文化をつくる。
Posted by 東電社員処刑 at 2014年05月09日 18:53
>私は十年ぐらいはやり続けるという覚悟を持って、積極財政し続けるべきだと思いますね

積極財政が成功して投資が増える社会を想像するのも実は難しい。
投資が十分にある社会においては我々の消費もまた十分になくてはいけない。
そうしないと、投資(借金)をしたけど儲からなかった会社や、そんな会社にお金を貸した銀行が増えてしまいます。

ならば、企業がどんどん投資をしてさえ需要<供給にならない社会で我々は何をしているのでしょうか?
● 家をデパートみたいに物だらけにしていく、
● くだらないサービスにもお金を使い続け、自分もまた他人にくだらないサービスを提供し続ける、
かりに我々がこういう事を続けていくなら投資が毎年ある中でも需要<供給にはなりません。
ただ、私ならそんなバカな社会には付き合いきれない。


あとは、積極財政をひとまず続けるとして、その場合にも検討しなくてはいけない事があります。
例えば、
● 特定の人達が莫大なお金の行先を決めるというやり方、
● 地方に財源や権限を渡すというやり方、
このどちらを選ぶかだけで日本はまるで違う国になります。

数字の論争に熱中している人もいますが、さっさと「やり方」についての検討をすればいい。
「公共事業を地方にどんどん任せて行く、」
これが駄目な理由は?
また、駄目だと言う人への反論は?
こういった話がビックリするくらいに無い。
「もっと地方に任せよう」と言う人も「それでは駄目だ」と言う人も一応はいますが、どちらも一方的に喋るだけです。
いつになったら本格的な議論を始めるのやら。
Posted by kobuna at 2014年05月09日 23:32
どうも。
90年代の公共投資の効果があったのに、それ以降は無くなって行くのは
日銀法の改正により、金融政策のコントロールが効かなくなったからですね
金融政策による期待コントロールが出来なくなるとMF効果は出ます。
MFの理論的な言葉の部分を見るより、具体的なメカニズムに関わる部分、
つまりは、日本の資本収支、各国の実質金利や為替の推移を見れば、
MF効果の出てる時期、上手く金融政策でMF効果を相殺出来てる時期が分かりますよ
あと、財政政策の効果をマクロで評価してるのに、MF効果の要点である輸出入の影響を除き
マクロ、つまりは全体で見ないようにするというのは意味が分からないですね。
誠実な評価方法ではないと思います。最低限、実質金利や為替への影響は見るべきですね
Posted by リフレ支持者 at 2014年05月10日 23:38
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