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2014年02月10日

茂木健一郎批判と東京都知事選についてアレコレ・・・




 本当は、東京都知事選のことを書こうと思ったんですけどね・・・なんというか、この茂木健一郎氏のツイートが突っ込みどころがあり過ぎて、とりあえず、このツイートに突っ込んでいくだけで、ある程度都知事選のことについて書けると思ったんで、今回は、このツイートに全力で突っ込んでいく記事にしようかと思います( ̄◇ ̄;)

 まず、「一本化すれば勝ってた」というのは、おそらく脱原発についてでしょう。確かに、舛添211万、票宇都宮健児98万票、細川95万票という得票数を見れば、共に脱原発を掲げていた宇都宮健児か細川のどちらかが出馬しなければ、脱原発をはっきりと掲げた都知事が誕生した可能性はないわけではありません。

 しかし、少し考えてみればわかりますが、細川は、脱原発を掲げたことによる得票に加え、小泉純一郎が応援していたことが得票数に大きな影響を与えたように思えます。さらに、そもそも当選した舛添も脱原発であったことを考えると、仮に細川が出馬していなかったとしても、今回細川に入った票が全て、宇都宮健児に入ったと考えるのは無理があります。

 さらに、そもそも論を続ければ、東京には一つも原発は設置されていないですし、現状の原子力にエネルギーに関する法律では、原発が置かれている自治体の許可さえ取れば稼働が可能であるため、確かに脱原発派の人間が都知事になれば、一定程度国家のエネルギー政策に影響を与えるであろうことは認めますが、それでも、実際上の停止や可動に関する権限は存在しないため、まあそれほど大した影響力は及ぼさないでしょう。

 それから、東京を中抜きして、世界に繋がるという発想についてですが、これは何もまったく新しい発想ではなく、もう10年以上も前、いや、私が知らないだけで、もしかしたら何十年も前から言われていたアイディアなのかもしれません。東京とは、いうまでもなく日本国家の中枢であり、その国家の中枢を経由せずに世界に繋がるという発想は、いわゆる随分と昔に言われたグローカル(グローバルとローカルを合わせた造語)そのものです。

 現在、グローカルという言葉は完全に死語となっていますが(というか、覚えてる人いるんですかね・・・?)、現在にもその発想自体は存続していて、その思想の片鱗を道州制の理念の中に見出すことが可能です。

 施光恒さんは、三橋貴明さんのメルマガの記事で、道州制の問題点についてこのように説明しています。

しかし道州制導入の結果、財政的にやっていけるのは東京州、東海州、中央日本州(関西ですよね)の三つだけです。他は、赤字になります。

赤字に陥った六つの道州は、道路などの社会的インフラの補修や整備もうまくできなくなります。福祉など社会保障のほうでも、各道州の間に格差がでてきます。

財政状態の芳しくない道州は、「貧すれば鈍する」で財政悪化を緩和するために、無茶な政策も厭わなくなります。たとえば、作品中で描かれているように、社会的インフラや公共サービスの運営・管理の権利を、グローバル企業に売りさばいていくようなことは、現実にも十分起こりうると思います。他にも、外資を呼び込んできやすくするように、要不要にかかわらず各種の社会的規制を取っ払うなどの政策がとられる恐れもあります。
加えて、道州制に関し作品中で懸念されているのは、「国民」としての連帯意識が薄れ、道州間で助け合ったり譲り合ったりする精神がなくなってしまうのではないかということです。この懸念も、杞憂とはいえないでしょう。社会的インフラや社会保障の整備の度合いで大きな差が生じてくれば、また各道州の「自己責任」が強調されるようになれば、国民としての一体感が徐々に喪失されていくことは大いにあり得ると思います。
(【施 光恒】予言の書… http://www.mitsuhashitakaaki.net/category/seteruhisa/ より)


 このように、国家による適切な援助や規制を欠いた状態で、地方の独立性や自己責任という論理を追求していくと、各地域は、経済や財政上の必要に迫られ、海外と結託することとなります。

 国際政治では、自国と利益関係を有する他国同士を仲違いに仲違いさせることは外交上の基本戦略です。たとえば、アメリカにとっては日本と中国が揉めることは、日中が結託してアメリカに対抗することを不可能にし、さらに日本と中国両方がアメリカからの協力を求めるような状況を作り出しやすくするため、大変な利益になります。同様に、中国にとっては日本とアメリカが仲違いすることが中国にとっての利益となります。このように、自国にとって潜在的な敵対関係を持った、他国同士を仲違いさせることはその国にとっては国益となるわけです。

 このような観点から見たとき、日本と潜在的な敵対関係にある中国にとっては、たとえば日本国内で中央と地方が仲違いしていれば、それは中国にとっては利益であり、さらに日本の地方が中央と仲違いした状態で、経済的あるいはその他の面で中国に何かしらの投資や支援を求めるようような状況は、中国にとって非常に素晴らしい状況であると言えます。逆に、このような状況を回避するためには、国民の団結意識や、それぞれの国民や地域同士、あるいは様々な中間団体に間で健全なコミュニケーションが図られ、良好な関係性が維持されている必要性があります。

 つまり、国防上のリスクや、国民国家の運営に必要な国民の連帯意識等を破壊するなどのデメリットから、とっくに否定された各地域が国家を飛び越えて直接的に海外と連結するというアイディアを、さもこれからの国家や地域が目指す新しい道であるかのように勘違いしているわけですねこの無脳科学者は。

 かつて、中野剛志さんは、橋下大阪市長を批判する文脈の中で、彼の改革案に対し、
「維新八策などと大層な名前を付けているが、どれも20年前の三流学者が考えていたアイディアだ」
と指摘していましたが、まさに、現在の有名な言論人(というより、できれば言論商売人と個人的には呼びたいのですが・・・)の多く、というよりほとんどは、20年以上前にくだらない三流学者が考え出したアイディアを、さも新しい独創的な改革案であるかのように喧伝しているワケです。

 おおよそ、ほとんどの下らない(特に日本に多いのですが)評論家のアイディアは、八割が20年前に喧伝された四流のアイディアに、その時期に流行したアイディアを二割ほど付け加えたものになっているのが現状です。


ASREADさんに記事寄稿しました!!こちらもよろしくお願いします!!⇒『「民主主義は最悪な政治といえる」という言葉の真意』http://asread.info/archives/445




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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 23:42 | 神奈川 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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