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2013年12月25日

14年度予算案一般会計の総額は過去最大の約95兆8800億円〜公共投資拡大は経済成長に寄与するのか?

 14年度予算案の予算案が24日閣議決定されたそうです。


安倍カラーで歳出膨らむ=野党、公共事業依存を批判−14年度予算案

 安倍晋三首相が自らの経済政策「アベノミクス」を推進するため編成した2014年度予算案が24日閣議決定された。来年4月の消費税率8%への引き上げを控え、景気腰折れを避けたい首相と、公共事業増を求める自民党からの歳出圧力。防衛費の増額など「安倍カラー」の強い政策を前面に出したことも重なり、一般会計の総額は過去最大の約95兆8800億円に膨れ上がった。

 「来年、多くの企業が賃金を上げて、全国津々浦々に景気の良い風が届くように努力したい」。首相は24日の自民党役員会でこう語り、予算案の早期成立を図り、経済再生に全力を挙げる考えを強調した。(中略)

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で「政府・与党一体となって編成した良い予算だ」と胸を張ったが、「大盤振る舞い」の予算案となったことは否めない。民主党の海江田万里代表は同日の会見で、「経済的な波及効果が乏しいのは分かっているのに、相変わらず公共事業に頼っている」と語り、安倍政権を批判した。(2013/12/24-19:54)(時事ドットコム http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122400878&g=pol


 この記事の最後に民主党の海江田万里が「経済的な波及効果が乏しいのは分かっているのに、相変わらず公共事業に頼っている」と語ったとありますが、果たして本当に、現在の経済状況において公共事業の経済効果は乏しいのでしょうか?

 このような問題に関して、インターネット動画のチャンネルAjer出演者である島倉原さんが、ASREADの記事において非常に興味深いデータを用いいてこの問題について解説しています。


図1は縦軸を名目経済成長率、横軸を名目政府支出(日本は公的企業分も含めた「名目公的支出」)伸び率(いずれも年換算)として、日本を含めた32ヵ国分の実績を赤い点で示したものです。

【図1:名目経済成長率と名目政府支出伸び率(いずれも年換算)の長期的な関係】

bank_of_japan1.jpg

この図からは、

「名目政府支出伸び率が高い国ほど、名目経済成長率も高い」

という関係が成り立っているのが、一目でわかります。
それどころか、「名目経済成長率は、名目政府支出伸び率にほぼ等しい」と言っても過言ではないくらい、両者の関係は密接です(「両者が長期的に等しい」という命題の統計的な精度は、何と94%にも達しています)。


図2は、日本におけるいくつかのマクロ経済指標を、消費税増税や財政構造改革法など緊縮財政が本格的に始まった1997年(長期デフレが始まる前年でもあります)の数値を100として、その推移を指数化したものです。

【図2:日本の各種マクロ経済指標の推移】

macroeconomic1970_2010.jpg

こちらの図からは、

「時系列で見ても、名目GDPと名目公的支出がほぼ同じ推移をたどっている」

のに加えて、

「1990年代後半以降、金融政策の量的な指標であるマネタリーベースの動きは、名目GDPの動きと大きく乖離している(金融緩和と共に金利は低下しているが、経済成長にはつながっていない)」

という事実が確認できます。(積極財政論の出発点 ー 失われた20年の正体(序) http://asread.info/archives/182


図3の通り、経済単位としての独立性が高い「国別」ほどきれいな関係ではありませんが、「名目公的支出(公共投資以外の政府支出も含む)の伸びが高い都道府県ほど、名目経済成長率が高い」という関係が見て取れます(1個左に飛び出ているのは長崎県で、想像の域を出ませんが、同時期のハウステンボス開業のインパクトが存外あったのかもしれません)。

【図3:名目公的支出伸び率と名目GDP成長率の関係(都道府県別、1990⇒1996年)】

govemment_expenditure-630x442.jpg

(「人口減少説」はトンデモ説の典型 ー 失われた20年の正体(その5) http://asread.info/archives/259


 現在の経済学の基本的な考え方はプライマリーバランスを重視し、政府の収入と支出がおおよそ同額となる均衡財政を目標とするものであり、そうであれば、経済成長して税収が上がった状況では政府支出も拡大するので、政府支出が大きいから、経済成長するのではなく、経済成長するから財政移出が増えるのであって因果関係が逆なのでは?という疑問を抱く方もいるかもしれませんが、世界中の先進各国がこぞって巨額の財政赤字に苦しんでいるという現実を考えるなら、現在の世界各国がどこも均衡財政を基本としているというような状況とは言い難く、やはり財政支出を拡大すれば経済が成長すると読み取る方が自然でしょう。

 民主党の海江田万里は「経済的な波及効果が乏しいのは分かっているのに、相変わらず公共事業に頼っている」とはっきりと言い切っていますが、果たしてこのような政府支出と名目経済成長率との関係を示したデータを一度でも確認したことがあるのでしょうか?仮に、一度もこのようなデータを見ることもせずに公共事業は経済的な波及効果が乏しいと批判しているとするなら、それはあまりにも政治の場での議論に対して不誠実すぎるのではないかと思います(最も、仮に、このようなデータをしっかりと確認した上で、このような批判をするのであれば、それは意図的に嘘をついているということであり、もっと問題かもしれませんが・・・)。


藤井聡さんに、三橋貴明さんのメルマガでASREADに紹介していただきました!!どうもありがとうございます。゚(*゚´Д)ノ。゚ヽ(  )ノ゚。ヽ(Д`゚*)ノ゚。。゚ヽ(*゚´Д`゚)ノ゚。ゥェエエエエェェ⇒<藤井聡からのお知らせ> 乱れた言論・思想にうんざりの方は、こちらまで http://asread.info/archives/255
(【東田剛】東田剛の正体 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/12/25/korekiyo-76/ …)



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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 19:01 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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