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2013年12月06日

特定機密保護法について・・・

 今まで、ほとんどこの特定機密保護法に関しては関心を持っていなかったのですが、最近になって突然やたらと反対の意見が出てきて、しかも私が運転中に聞くことの多いNHKラジオでも毎日うざいくらい反対の報道がなされているので、この法案について私なりに思ったことを2、3書いてみようかと思います。

 まず、最初に私の立場を言っておくと、それまで特に興味もなかったのですが、あまりにも反対の意見ばかりが目立つ世論に対しては非常に懐疑的です。そもそも、国家の安全保障に関する重要な法案であるにも関わらずあらゆるマスコミ全てが反対しているという現象が率直に言って気味が悪いです。国家の安全保障上重要な機密を保持するための法案に全てのマスコミが完全に反対意見を表明するなどということが有りうるでしょうか?当然、細部の議論で「内容が悪い」ということはあり得るでしょうが、そもそも機密を保持する法案自体に反対するという姿勢が謎です。特定秘密保護法案は、「外交」「防衛」「スパイ活動などの特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」という4分野を対象にしていますが、国家の安全保障上の情報を管理するような法律は先進国であればどこでも存在するでしょう。そう考えるならば、今回の法案は、普通の先進国並に情報管理を行うための法案であり、それに反対するには本来相当に強力なロジックが必要になるはずです。

 しかし、反対者の主張を見てみれば、その根拠は薄弱というか、お粗末そのものです。

 特定秘密保護法案は、「外交」「防衛」「スパイ活動などの特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」という4分野を対象にしている。だが、原発に関する情報もテロ活動に利用されるとして特定秘密にされ、政府批判の運動すら“テロ活動”とみなされ、取締りの対象となる危険性をはらんでいる。

 この法案はまさに戦前の「治安維持法」とそっくりなロジックであることに気付く。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「国民に対する監視が強まれば、かつての治安維持法を思い出さずにはいられない」と指摘する。

 1941年(昭和16年)に制定された治安維持法の目的は共産主義革命運動を取り締まることだった。ところが、実際には共産主義者だけでなく、リベラリストから右翼活動家まで、そして宗教団体までもが幅広く弾圧されたのである。政府批判がすべて弾圧の対象となり、泥沼の太平洋戦争へと突入していったのである。
(日経BPnet http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20131205/375961/?ST=business&P=1


 要は、この反対の根拠の最も重要な論点は、この法案が拡大解釈され、あらゆる政治的言論や、政府にとって都合の悪い情報が取り締まられ逮捕者が続出するような自体が訪れるかもしれないという点ですが、これをいうのであればありとあらゆる法律は拡大解釈されうる危険性を持っています。例えば、現在話題になっている国土強靭化基本法も、ありとあらゆる公共事業が拡大していく可能性を持ちえますし、日銀法改正なども、マイナンバー制度なども行き過ぎれば様々な問題を引き起こす可能性がありますが、これら全てを、「悪用されうる可能性がある」というだけの理由で反対をするのは全く間違っているでしょう。たとえ、悪用されうる可能性が存在していたとしても、メリットとデメリットを天秤にかけ必要であればそれを行い、議論を進め法律の中身を検討し、さらに法案が成立したあとも、徹底的な議論の上で正しく運用するのが正しい政治のあり方でしょう。「怖い、危ない、ヤバいから止めよう」などというような幼稚園児のようなロジックで現実の政治が執り行われるわけもなく、常に、ギリギリのところで、虚心坦懐その有益性と、危険性を見極め、より正しいと信じる選択を行うのが政治のあり方です。

 それから、戦前の治安維持法に酷似しているという主張もあまりにもお粗末な反論で、この記事でも書かれているように、治安維持法は単に共産主義者を取り締まる目的で制定されたものであり、実際に、歴史の資料を調べてみれば、日本は敗戦直前の相当に戦況が不利になるまでは、相当に言論の自由が保証されていました。「泥沼の太平洋戦争へと突入していった」のは、治安維持法や政府の言論統制ではなく、むしろ徹底的に交戦を煽ったマスコミの問題の方が大きいでしょう。情報の歪みによって泥沼の戦争に突入したことを反省するのであれば、これを機にマスコミの全体主義的な右向け右の事勿れ主義についても是非反省して欲しいところです。

 結局、結論を言ってしまえば、一見マスコミ全てが反対の論陣を貼っている様子から、あたかも国民世論が全て反対しているかのような錯覚を抱きますが、つまるところマスコミの意見は国民全体の世論でもなんでもなく、マスコミ業界という一部の利益集団の一見解に過ぎないということです。問題なのは、その一部の業界の一見解を、あたかも国民全体のコンセンサスであるかのように報じるその報道姿勢にあるように思えます。

 最後に、反対の論陣を貼っている全ての評論家、知識人に言っておきたいことは(まあ、どうせこんなブログを見ている知識人もいないでしょうが・・・w)、このような国家の安全保障に直結するような重要な問題に関する議論では、自分たちの個人的な心情をひたすら吐露するのではなく、他の先進国の情報管理の状況と比較して冷静に検討した上で議論をして欲しいということです。他国の法律の状況と比較してあまりにもおかしい部分、行き過ぎた部分が存在するのであれば、その問題点について云々の意見を表明するのは問題ありませんが、他の先進国と同程度に情報管理の法律を整備するというのであれば、法案自体の問題ではなく、むしろその運用について議論すべきでしょう。もし仮に、普通の先進国並みの法律の整備も許さないというのであれば、そこには何かしらの特別な意図が存在すると勘ぐられても仕方ないのではないか?と私はそのように思えます。

ASREADさんに記事寄稿しました!!こちらもよろしくお願いします!!⇒『私徳と公徳のジレンマについて』http://asread.info/archives/218




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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 00:58 | 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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