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2013年09月22日

法人税減税の問題点を考える

 今回は、現在議論されている法人税減税の問題について考えてみたい。特に、消費税増税の議論の中で、消費税増税による景気悪化の補償として法人税減税が検討されているというが、果たして現在の日本の状況下で法人税減税は有効な景気浮揚効果をもたらすであろうか?仮に法人税減税にさして景気浮揚効果がないとするなら現在の消費税増税と法人税減税のセットは最悪の景気押し下げ効果をもたらすことになる。

 法人税減税の問題点に関しては中野剛志さんが『日経ヴェリタス』(2010年6月27日付、第120号、日本経済新聞社)に書いた「法人税減税は究極のバラマキ」と題した記事で非常に説得力のある説明を行っている。

@「国際競争力への影響は、法人税に社会保険料を加味した『公的負担』でみるべきだ。」

A「公的負担は自動車、電機、情報サービスいずれの産業でも日本より独仏の方が重い。英米の自動車、電機産業の公的負担は日本より軽いが、国際競争力は弱い。米国の情報サービス業は競争力は強いが、その公的負担は日本より重い。(中略)つまり、日本企業の公的負担は欧米より重いとは言えず、公的負担の軽さと競争力とが一致しているとも言えない。」

B「税務会計学の権威である富岡幸雄氏によれば、法人税は課税ベースの侵蝕化(徴税漏れ)が著しく、特に大企業の実際の負担率は法定税率よりはるかに低い。」

C「02〜06年の日本経済は輸出主導で景気が回復したが、雇用者報酬は上がらず、デフレを脱却できなかった。国際競争力を強化しても国民は豊かにならないのだ。(中略)そもそも日本の輸出は国内総生産(GDP)の2割にも満たない。輸出の拡大で経済全体を引っ張ろうとするより、8割以上を占める内需の拡大を重視した方が合理的だ。法人税減税はその内需を逆に縮小させる公算が大きい。なぜなら今の日本経済は、需要不足でマネーが投資に向かわない貯蓄超過(カネ余り)だからだ。しかもその過剰な貯蓄は、もっぱら法人部門にある。法人部門にカネはあっても投資先がないというのが、デフレ不況の問題の本質だ。需要のない中での法人税減税は、この法人部門の貯蓄をさらに増やすだけで国内投資を促進しない。むしろ、減税分だけ政府支出(公需)は減らざるを得ないから、経済全体の需要はより縮小する。(中略)政策効果のある使途に限定せず、予算を一律に配分する政策を『バラマキ』という。(中略)法人税減税こそ究極のバラマキだ。」

「結局、『競争力強化による経済成長のための法人税減税』という政策論は、様々な角度から検証すると、ほとんど系統的に間違っていると言わざるを得ない。」(一部抜粋)


 まとめると、まず国際競争力への影響は法人税に限定せず、法人税に社会保険料を加味した『公的負担』でみるべき。公的負担で見ると必ずしも日本企業の公的負担は欧米より重いとはいえず、同時に公的負担と競争力は一致しない。法人税は減税してもデフレの状況下では国内投資に回さず内部留保に回す可能性が高い、一方で法人税減税による税の減収の分だけ政府支出は抑制せざるを得ないため、経済全体の需要は縮小する。ということになる。

 非常に優れた考察だと思うが、俺なりに補足したい論点が一つある。まず、そもそもなぜ法人税減税が企業の内部留保を増やすのか?という問題である。

 これは、あまり触れられない点であるが、法人税減税は企業の内部留保にお金を回すことのインセンティブを高めるのである。物事をわかりやすくするために非常に単純化した説明を行うと、例えば、法人税が30%であれば、企業の内部留保に回したうち3割が税金で取られることになるが、一方で法人税が80%の場合であれば、企業が内部留保に回したお金のうち8割が税金で取られることになる。相対的な比較で見た場合、法人税が30%の場合であれば、経営陣は先々の事を考えできるだけ内部留保にお金を回しておこうと考えるかもしれないが、一方で法人税が80%の場合では8割も税金でお金を取られるくらいなら、むしろ将来の成長のために投資をしたり、優秀な人材を確保するため人件費を上げたり社員の待遇を改善したりしようとするだろう。

 つまり、非常に単純化して説明する場合、法人税は上げれば上げるほど企業の側からすると、投資や従業員の賃上げに対するインセンティブが高まり、逆に法人税を下げれば、企業はお金を溜め込もうとする。ちなみに、世界恐慌時のアメリカはデフレ不況脱却のためのニューディール政策では、様々な減税を行う一方で法人税は引き上げたというが、法人税を引き上げた理由は、他の分野での減税による減収の穴埋めであると同時に、このように法人税を増税することにより企業の側の投資や賃上げのインセンティブを高めるためだったのではないかと思われる。

 一般に、営利企業の目的は利益の最大化だととらわれがちであるが、これはあくまで個人的な側面から見た一面的なモノの見方に過ぎず、一方で社会的責任という側面から企業の目的や役割を考えるなら、雇用の創出、新技術や新しいサービスの開発提供、従業員の生活の保証等々様々な存在意義がある。

 そのような多面的な捉え方をするのであれば、やはりデフレ不況という困難な時期にあっては、企業の税引き後利益の最大化を目的とする法人税減税よりも、企業の投資や賃上げといった社会的役割を担うことのインセンティブを高める法人税引き上げ(それが難しければ、せめて法人税はそのままにする)という選択こそ正しい方策であるのではないだろうか?



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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 17:22 | 神奈川 ☁ | Comment(5) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
確かに、法人税なんて企業の収益から諸経費を除いた純利益に掛かってくるものですからねえ。
国税庁や統計局資料によると、平成23年度の国内法人の営業収入額は1,275兆円に達しますが、法人税額は8.8兆円で、売上のわずか0.69%に過ぎず、この程度の税金が高過ぎるとほざくようでは、世界で戦うなど100年早いと言わざるを得ません。
また、雇用環境についても、正規雇用者数は、平成2年の3,473万人から平成25年には3,257万人に減り、逆に非正規雇用者の割合は20%から36.2%に増えています。(労働力調査)
いくら税率を下げても、“黒字を出せない、税金すらまともに納められない、雇用も維持できない”のナイナイづくしの状態で、さらに法人税を下げろ、さもなければ海外へ出ていかざるを得ないと要求するなど厚かましいとしか言いようがありません。日頃から若者に対して“最近の若者は内向きだ。外に打って出なければならない”などと偉そうに抜かしているのだから、法人税が下がらないのを腹いせにして海外へ打って出ては如何か ということですね(どうせ実際には出ていくことなどできない)。国内市場や日本の勤勉な労働者のおかげで自分たち企業が成り立っているのだ という「お互い様」精神を完全に忘れています。 それこそ一端の大人面した中学生が“お小遣いを上げてくれないと僕ちゃん家出せざるを得ないもん”と言っているのと同類であり、身の程知らずも甚だしい。
問題は、そのようなわがままを言った時に激怒し、厳しく教育してやるか、まあまあ、中学生にも言い分があるんだし といって妥協し続けるようなことをやるか なのですが、現政権のような奴が「親」では、将来ドラ息子になること必至でしょうね。
Posted by 名無しさん at 2013年09月22日 22:16
大変勉強になりました。
この内容を加味すると、そもそも政府(首相)が言っている事に矛盾が生まれる事も問題な気がします。個人の貯蓄や企業の内部留保を吐き出させたいと言っておきながら、消費税を上げつつ法人税を下げるのはむしろ逆ななのでは?
法人税減税しても雇用者の所得に還元されないのであれば、消費税の増税とインフレによってGDPの中でウェイトの大きな個人消費が落ち込み結果として景気は落ち込みますよね?
国の借金を考えると、政策に矛盾や無理が有りすぎてあまり現実的では無い気がするのは僕だけですかね??(インフレ目標は2%、でも金利は上げたくない等)
少し論点がズレていたらごめんなさい。ただ、その一つの良し悪しって色んな事が繋がって来るんで難しいですね。
Posted by at 2013年10月04日 01:41
以前、コメントへの反論をいただいた者です。
今日気が付きました。失礼。

当記事は法人税限定のはなしだが、一般化して「富者への課税」について、考察し、反論したい。

筆者は、
1.消費税増税は、弱者への課税である。
2.富者を減税し、消費税を増税することは、富者個人の取り分を増やし、格差をつくり、資産を滞留させ、消費を停滞させる。
3.だから、富者から取って弱者に投資することで、結果の格差を無くし、平等としたほうが、経済活性化する。
と言っているのだろうか。

大いに否定したい。
まず、金持ちがカネを儲けて蓄えるのは、なんにも悪いことではない。これを悪いというなら、ただの嫉妬である。
また、たとえば税率が80%もあるなら、働いたら負け・稼いでも無駄なのでヤル気が無くなり、勤労意欲や投資意欲が無くなる。
有能な技術者が薄給では働かず、アジア諸国に出て行っているようなことが、全職業で起こる。とくに理系分野で、頑張って高給を貰っても、累進課税で重税を搾取されるなら、日本へ貢献する気持ちが無くなる。むしろ、我々高所得者に嫉妬してイジメる日本人貧乏庶民が、憎たらしい。俺は、愛国者であったが、努力したのに嫉妬され、所得税を搾取され、日本が嫌いになった。だからTPPで自由化してアメリカの開拓者精神を学んで、日本人が資本主義を受け入れて更生して欲しいと願う。

筆者は間違っているようだが、高所得者の多くは日本を愛している。しかし、こっちが愛しても、日本人は我々を憎んでいるのだ。我々はもはや、我々に嫉妬し、増税し、攻撃するような賤しい連中を愛することはできない。だれが、税金が重い国にすみたいのか。所得税20%の国はいくらでもある、もはや商人を官僚独裁のもとに搾取する、その名目となる「愛国」の搾取時代は終わった。国にこだわるのは、福祉で食ってる負け組だろう。

次に、道徳的に考えて、富者を虐め、弱者を甘やかすのは、おかしい。絶対に間違っている。これを考えてみる。有能な人が、美味いラーメンを売った。無能な奴が、不味いラーメンを売った。前者は金持ちになり、後者は貧乏人に。格差や金持ちの貯蓄が、消費低下やデフレを起こすから、再分配しろ。これは不公平。なぜなら、頑張った人や有能な人が、報われず、無能な輩ほど分不相応な金を再分配されて、貢献しなくてもサボってても結果で差が着かない。誰も努力しなくなる。共産主義思想だ。




最後に、筆者は、頑張って市場競争して稼ぐ経済戦士より、独占経済でサボって、しかも社会に迷惑かけまくってる「加害者」「公害企業」の東電社員を優遇したいようだ。こんなことをすれば、サボった人や迷惑掛けた人が得するので、誰も経済的な善行(良い商品を売る)をしなくなるのではないか。テロ企業が得をする。間違ってる。
Posted by 自由主義者 at 2013年11月12日 12:42
俺は富裕層だが、日本では税金払ってない。

日本では、たいして努力してないくせに権利ばかり主張する貧乏人や愚民に、妬まれ、僻まれ、ネオリベだの搾取者だの言われて攻撃されたが、フィリピンや中国で技術開発や指導に取り組んだら、高給を貰ったうえに尊敬された

はっきりいって、頑張って儲けた高所得者にとって、過度な累進課税で搾取された上に、「一億中流が正義!金持ち死ね!」と罵られるような、ジャップには、もう憎しみしか感じないから、さっさとアメリカに併合してほしいし、まあそれは無理だからTPPでアメリカ的な自助自立の自由主義精神を導入していただきたいと、願っている。
Posted by 自由主義者 at 2013年11月12日 12:47
中野が言ってるのは、「バカな民間に財産を持たせても非効率だから、国家が没収して使ってやる。国家は(民間よりも賢いから、成長産業や投資先を間違わずに、「正しい使い方」ができ、国家が財産を国有化し、産業や投資などの経営をすることで、経済成長できるのだ」

↑これ、共産主義思想じゃないですか(笑

そもそも、蓄財や配当金や株価だって、経済活動のインセンティブになっている。内部留保を削って無駄な設備投資をするような企業には、誰も投資しない(株価下落で損するので)

ブログ主も中野も、企業や金持ちから重税を取れ、いくら税が重くてもヤル気や競争力は失わない、そもそも結果が平等で格差が無くても勤労意欲を損なわない、などとデタラメな妄言を言っているが、じゃー中野の給料をパート労働者並みに下げればいいんだ。ヤル気は給料と関係ないんだろ。

平均所得以上の所得は消費性向wから見れば無駄だから没収ね。

これを認めないなら、「重税や悪平等がヤル気を損なわない」という中野や著者の思想は間違っていると自白したことになります。


(そういえば、中野三橋一派の下っ端論者・渡邊って奴が、我々の同志たちの追及によって、ついに自分が「大きな政府主義=左翼リベラル」であると自白しました。

大きな政府(弱者優遇・ばらまき・計画経済)は日本でも世界基準でも保守ではなく共産主義(設計主義、左翼)ですね

西部一派(西部は元共産党員)が狂ってるだけです
Posted by 自由主義者 at 2013年11月13日 12:41
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