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2011年04月26日

デフレは死に至る経済の病

「デフレの何が悪いのか?」
この質問に対して、よくある回答は
「デフレ時は物価が下がり、通貨の価値が上がるから、消費者は消費を控えてお金をため込むことになる」
とか、
「実質金利が上昇するから、企業も家計も借金をしなくなり、借金をしている個人や企業が借金を返済するために経済が縮小する」
というものである。もちろん、それはどちらも正解であるが、他にも非常にやっかいな問題いくつか存在する。

そのうちの一つを説明する前に、デフレとはどのような状態なのかを説明したい。
デフレとは需要と供給のバランスで供給側が大きくなり

需要<供給

という状態になってしまっていることである。このため、供給側は不足している需要に、それでもモノやサービスを売り込まなければならないため価格が下落する。

つまり、需要が完全に満たされ、さらに過剰な供給が存在しているということだ。これが、支出面からGDPを分解(GDP =個人消費+企業投資+政府支出+純輸出)した時の一要素である、企業投資に深刻な悪影響を与える。

言うまでもなく、企業の設備投資とは基本的に供給力を上げるためになされる行為である。しかし、デフレ時は供給が需要を完全に満たしているために、製品の増産というのみの目的で行われる設備投資はほとんどの場合無駄になる(ただし、体力のある大手企業のみ、他の供給者の淘汰というカタチで自身が生き残ることで有意にすることも可能)。
「デフレ時には、企業にとって資金調達をした時の実質金利が上昇するため、企業は設備投資を控える」
と言われるが、そもそも供給が需要を完全に満たしているデフレ時においては普通に設備投資を行っても(理論上は)ほとんどリターンが見込めないのだから、そもそも実質金利以前の問題だ。

そのため、デフレに陥っている国で企業が利益を増やそうとする場合。海外への輸出拡大を除けば、ほとんどが支出の削減、つまり良く言えば経営合理化、悪く言えば従業員の解雇を行う必要が出てくる。

こうなると、各企業の経営者が合理的な判断により利益を伸ばそうとすればするほどに、失業者の増加により、国家全体としての需要はさらに縮小していき、デフレは深刻化していく。デフレが深刻化すればさらに企業は経営合理化もしくは企業努力という名のもとに首切りを行うという悪循環が発生する。

こうなってしまうと、どんなに金融緩和で中央銀行が金融市場に金を供給しても無駄である。投資をしてもリターンが見込めない企業も、リストラにおびえ貯蓄を好む個人もどちらも金融機関から金を借りようとはしないだろう。

そこで問題を解決するためには、どうしても公共投資等の政府支出の拡大が必要になってくるのである。

政府が公共事業等を行う事で、過剰な民間の供給のリソースを政府の仕事に移すことで減らし、同時に失業者を減らすことで需要を増やす。これこそがデフレ時の最もベーシックなオペレーションである。


上のような説明は、実は放送でも何度かしたことがある。しかし、自分で説明しながらも、何か釈然としないものを感じていた。それが、何故かと言えば「現実には日本はデフレであるにも関わらず、それほどの悪循環にハマっていないから」である。

理論上、このデフレの悪循環にはまらないための方法は
「輸出を増やす」

「公共事業費の拡大」
しかないはずだが、日本はそのどちらでもない、アメリカの不動産バブルの崩壊により輸出は減少し、公共事業費に関しては橋本政権の「財政再建」小泉&竹中の「構造改革」民主党政権の「事業仕訳」等の流れにより一貫して減少を続けてきた。

しかるに、現実の日本経済を見てみるとデフレに突入したと思われる90年代後半以降も実質GDP僅かだが増加している。

これには、当然理由がある。そして、その理由こそがまさに日本経済の強さの源泉であるのだが、長くなってしまったので次回へ・・・


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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 19:41 | Comment(1) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
はよ次記事
Posted by at 2011年04月26日 21:29
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