新ブログ作成しました⇒当分期間当ブログと同時更新を続けますが、一定期間経過後、新ブログをメインで使用します

http://ameblo.jp/kattann2525

現在、評論家古谷経衡氏 倉山満氏等を中心とする言論人グループと係争中です。
横浜銀行 横浜若葉台支店 
店番号 387 普通預金口座番号 1258646
タカギカツトシ



多額の弁護士費用とかかりますので、どうか、もしよろしければご支援の方よろしくお願いしますm(_ _)m

2011年04月16日

TPPは練習問題



↑の動画の最後の方で、中野さんが「TPPは練習問題である」と言っているが、
「一体に何についての練習問題なんだろうか?」
と俺なりに考えてみた。

正解は沢山あるだろう。TPPはテレビでよく言われているように
「農業 対 製造業」
という単純な話ではなく、物価、移民、金融、医療や保健のサービス、政府調達 等々、非常に多義に渡っている。

個別の分野で考えれば、問題はいくらでもあるだろう。TPPについて考え、議論を深めていくということは、これらの個々の産業やその構造について、考える良い機会になる。
しかしあえて、もう少し全体的な視点で、先の問いについて考えてみると、二つのことが思い浮かんだ・・・

まず、第一には
「現在の厳しい世界情勢の中で、日本は何をどうすればいいのだろうか?」
ということ。

リーマンショック以前の世界は、非常に単純な構造で世界経済は成り立っていた。全ての国がアメリカにモノとサービスを売り付ける、アメリカ人は借金をして世界の供給を吸収する。
なるほど、冷戦構造が終結し、それまで共産主義のもとで、生産性を上げることが出来なかった国々の多くが、精選崩壊を経て、西側資本主義の仕組みやルールを取り入れることで生産性を向上させた。結果として、世界のモノやサービスの生産、供給量は圧倒的に増え、世界はその圧倒的に増加した財を消費してくれる消費者を必要とした。そこで、その大量の財を一方的に輸入し消費をすることで、世界の経済を消費の面から支えてくれたのがアメリカだった。

問題は、アメリカは多くの人々が身分不相応な消費を続けていたという事である。それほど豊かではない低賃金労働者等の多くは、それでも豊かな消費を楽しみたいと考え、借金をしてモノとサービスを購入した。
それでも、アメリカの社会は成り立っていた。何故ならそのアメリカ人の借金をしてでもモノを買うという性質が資本主義の経済では、非常に強みを発揮し、国内に好景気をもたらしていたからである。

外国はアメリカにモノを売り付ける。アメリカにモノを売って得たドルを米国債で運用する。これによって貿易赤字で外に出て行ってしまったドルがアメリカ再び戻ってくる。この構造で世界中がハッピーになれた。
「アメリカにモノを売る」
ただ、それだけで国民に仕事を与えられ、失業率も低く抑えられた。不動産バブル崩壊までは・・・

不動産バブル崩壊によりアメリカとヨーロッパを中心に、世界経済は大打撃を受けた。身分不相応な消費を続けてきたEUの経常収支赤字国が次々と破綻し、アメリカ大統領のオバマが一般教書演説ではっきりとアメリカにモノを売ることで繁栄できる時代は終わったと宣言した。

つまり、一言で言えば世界経済のルールが変わったという事だ。アメリカの経常収支赤字に依存して繁栄できる時代は終わり、各国が新しい経済の構造を構想し、造り上げていく必要に迫られている(そして、それに成功した国は今のところ存在しない)。TPPについて考えることは、同時にそれについて考えるためのヒントになる。

そして、もう一つTPPが何の練習問題になるかというと、
「政治と、国民経済とは何か?何のためにあるのか?」
ということを考えるための練習である。

アメリカの不動産バブル崩壊までは、多くの言論人が主張していたように、
「生産性を向上させて、安くて良い製品を海外に輸出するんだ!!これからはグローバルな時代だ!!」
ということで、企業が努力して海外に製品を売ることで経済を成長させた。世界がそれで回っていた。買ってくれる消費者であるアメリカ人がいたからだ。それでハッピーな時代がずっと続くと思ってた。しかし、今回の不動産バブル崩壊により、その借金による過大な消費に依存する事が意外なほどもろい構造の上に成り立っていることに気付かされた。

「これからは、アジアの時代だ!!成長を取り込め!!輸出でデフレ脱却だ!!」
こんなことを言ってる連中は、何も分かっていない。
結局のところ、輸出で自国の仕事を増やし、雇用を増やし、デフレを回避するという事は、その相手先の国の雇用を奪い、デフレを押し付けるという事だ。自国と輸出先の国家の状況を合わせてみれば何ら問題は解決していない。いや、それどころか実際には、相手国は奪われた雇用を奪い返すために反撃としてこちらにモノを売り付けようとしてくるだろう。通貨安誘導、国内労働者の賃金カット等の手段で対抗した製品をこちらに輸出しようとしてくるのであれば、やはり相対的に低価格な商品を売りつけられる事になる、こちらの国のデフレも進行するはずだ。
「人を呪わば穴二つ」
デフレと失業を相手国に押し付けようとしたら、自国の失業とデフレが深刻化してしまう。

つまり、局面が変わったんということ。いままでの世界的なインフレ傾向で、いくら製品を生産してもアメリカが買ってくれるような時代は終わった。
「国際競争力を付けて輸出主導で景気回復だ!!デフレ脱却だ!!」
それも、無理なんだ。結局、それは自国の問題を他国に押し付けるだけに過ぎず、根本的な問題を解決できていないがために、問題を押し付けた相手から手痛いしっぺ返しを喰らう。

国家の目標を、国際競争力グランプリNo.1を目指すコンテストか何かと勘違いしてはいけない。
国際競争力とはデフレ時代には自国労働者の賃金の低さに大きく依存する。
「血で血を洗う悲惨な国際競争市場を勝ち抜くため、国内の労働者は低い賃金と苛酷な労働条件に耐え、時には仲間が過労死することがあっても、その悲しみも乗り越え、そして日本は遂に国際競争市場に勝ち抜き、素晴らしい未来が待っていましたとさ。めでたしめでたし。」
とはならない。その血みどろの国際競争の勝利の先に待っているのは、デフレ、賃金の低下、失業者の増加、それらに伴う社会情勢の悪化という国内の地獄である。

「たとえ、俺が過労死しても、それでソニーがサムスンに、トヨタがヒュンダイ自動車に勝てるなら本望だ・・・」

というほどの愛国者(?)であるなら、それはそれで立派だ。
ただ、俺はそんな事態は勘弁して欲しい。ここ数年、輸出を増加させてきた国家の国民の賃金が低下しているという客観的データが存在している以上。国際競争力を強化し、輸出主導で経済を強くするという戦略について改めて考える必要があるのは明らかだろう。

大企業、輸出企業の利益と、国民や国内の労働者の利益に乖離が生じてきている以上
「生産性を向上させて、安くて良い製品を海外に輸出するんだ!!これからはグローバルな時代だ!!」
と、いうなんとなくそれらしく聞こえる主張に対し、しっかりと検討をする必要がある。

TPP推進論者の主張は一貫してこれが軸として存在する。なんと、農業についてもTPPを期に構造改革で国際競争力を付けて輸出産業に出来る!!というのだ。死の淵から復活するとはるかにパワーアップする事が出来るサイヤ人!!と野菜を掛けた凄く分かりにくいギャグなんだろうか?

何もグローバル企業を敵視する必要はないが、グローバル企業と、国民の利益の乖離が生じている以上、そのバランスを取ることは政治の重要な役割となる。

政治や、国民経済が国民の幸福に寄与するためのものであれば、TPPは政治、国民経済の果たす役割を考える上でも重要なヒントになるはずだ。


↓眠いんで今回はこの辺で・・・応援よろしくお願いします


人気ブログランキングへ
posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 05:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿が無いブログに表示されております。