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2011年04月12日

日本人の無意味な自国卑下と外国礼賛について・・・

今、チャンネル桜の『【討論!】どうする!?震災復興と日本の行方』を見ているのだが、かなり面白い。
「震災復興をテーマにしてるのに、何で中野剛志さんが呼ばれてるんだろう?」
と思ったが、グローバル化への適応、構造改革等、近年の政治や経済、ひいては国家の在り方というように、東北地方の震災からの復興だけではなく、より大きな視点から、今現在の状況については語ってくれていて面白い発言が沢山出てくる。

非常に、深く考えさせる発言が多かったのだが、中でも
「TPP加盟が東北の復興に悪影響を与えるという議論をしてるにも関わらず、TPPの不参加を明言しないしないって事は、本当は、本音のところで東北の被災地を復興させたところで、お金がもったいないと思ってるんじゃないですか?」
というのは、まさに現在の政治家や、財界人の考えについて、一番イタイところをグサリと突き刺す的確な指摘だったのではないだろうか(もっとも、その声が政治家に届いてくれるのかは疑問だが・・・)。

このTPPだが、現在、各国の様々な分野の人間が様々な思惑をもって、そのゆくへを見守っている。農業分野への大変な悪影響が懸念され、政府調達(公共投資等)を海外、国内の業者に同じ条件で参加させるという等の点で、東北の復興に深刻な悪影響が出ると予測されているにも関わらず、現与党は不参加の決定を未だに下せず、「一時的に保留」とするにとどめている。今現在の日本国家の最重要課題が、東北の復興であるにもことは明白だが、では何故管直人率いる現与党はそこまでTPPにこだわるのだろうか?

この点については、俺が思うに、TPPというのは現代版の朝貢なのである。国内で全く支持を得られない管直人が、その権威を自国民ではなくアメリカ様に認めてもらいたいがために、農業を中心とした日本の市場を売り渡すそうとしているのだ(実際にはTPPは一般に思われているより、はるかに深刻な悪影響を国内にもたらすのだが・・・)。

このような、管の時代錯誤な行動も、問題だが、それを支持するマスコミやインチキ知識人も非常に問題だ。曰く
「日本国内では、今後人口が減少していき国内の市場は成長が見込めない。よって今こそ日本は海外に打って出るべきだ!!」
成長が見込めねーのはテメーの見識と思考のレベルだよ!!と皮肉の一つも言ってやりたいくらいに愚かな主張である。

現在、世界的に日本のポップカルチャーや歴史や伝統文化、日本食等のブームが発生していると主張する人は多い、そして、日本を代表するポップアーティストの村上隆も
「今、ファッションを学ぶためにパリに留学する日本人がいるとしたら全くナンセンスだ。現在のファッションの最先端は東京であり、東京の若者が先端ファッションを学ぶためにニューヨークやパリに行くのは時代錯誤である」
と言っている。

その一方で、デフレと人口減少がほぼ確実と見られている、日本経済に希望は無いのではないかと多くの日本人が漠然と考えているし、多くの企業家も
「日本市場には期待できない。海外に打って出なければ!!」
と口をそろえて言う。

もう、すでに日本の国内市場には何の魅力もないのか?
いや、そんなことはない。海外の豊かな日本市場にモノやサービスを売り込もうと虎視眈々と狙っている。
例えば、先にも書いたTPPである。実はTPPというのはもともと、東アジアの小国が集まって決めた小規模な貿易協定である。そこに、日本とアメリカが参入するかもしれないという状況になって一気に注目を集めるようになったのが、その加盟国のGDPを比較してみるとアメリカの狙いが面白いように分かる。

アメリカ67%、日本24%、その他9%

もし、仮に
「ではこれを見てアメリカはTPPで完全障壁、及び非関税障壁を撤廃する事で、果たしてどの国家に財とサービスを売り込もうとしているでしょう?」
という問題があったら、中学生でも正解できるはずだ。

アメリカは、東アジアの小国群なんかにはほとんど関心を払っていない。TPPとはアメリカが日本市場を開放させるための手段でしかない。

「TPPとはサブプライムバブル崩壊、リーマンショックを経て、失業率が4%台から10%に悪化したアメリカが、輸出により他国の需要を奪い取る『輸出倍増計画』を戦略の中心に置き、自国の輸出の三分の一を占めるサービス(金融、IT、ビジネスサービス等)や競争力が高い農産物を、日本市場に売り込むためのツールである。アメリカには『TPPのための米国企業連合』が存在し、メンバーはカーギル、モンサントなどの農産業の巨人に加え、IBM、マイクロソフト、オラクル、HP、AT&T、シティ・グループ、タイムワーナー、ベクテル、フェデックス、ファイザーなど、アメリカの競争力の高いサービス業の巨人たちが加盟し、『TPPは死活的な問題』と主張している。」(三橋貴明ブログ より)

アメリカは、ITバブル崩壊でIT産業を中心としたIT大国としての夢が挫折し、リーマンショックにより金融大国としても挫折、そして、起死回生の経済打開策として輸出を中心とした経済回復を目指しているが、そこで死活的な重要課題が日本市場への財とサービスの売り込みなのである。

まだ、それほど豊かではない東アジアの小国が、豊かな日本にモノを売って金を稼ごうとしているのではない。世界一の経済大国であるアメリカが、今回の危機から立ち直るための死活的課題として日本市場の開放を挙げているのだ。

では、日本ではその他国にとって死活的な重要性を持つ市場を、成長拡大させるための戦略を持っているか?それを構築するための議論を行ってきたか?

結局のところ、豊かな国内市場を開発しきる前から、アメリカ様、欧州様、そして現在では中国様にモノを買ってもらう事で、なんとかしようと思ってきたのではないか?

現在の深刻な長期デフレ状態を鑑みるに、そのような議論のテーマ設定自体がナンセンスであるばかりでなく有害ですらあったと断言できるのである。


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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 09:38 | Comment(2) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
しかし原発がね・・・これは長引くし暗い影を落としてる。地震は(余震・本震)数年続くらしい(震度6以上)
あとは日本人の民族の優秀さでこの難局を乗り越えるしかないよね。

しかし上に立つ政治家(屋)がどうしょうもないくらいにポンコツだから先行きは真っ暗・・

どさくさ紛れにネット監視・規制を閣議決定した。

今後、自由な発言が出来なくなり圧力をかけられる可能性が高い。

石原はあんまり好きじゃないけどホントにスクラム組んで頑張っていくしかない。

パチンコ屋も一番電気を使う時間帯は営業停止ぐらいの事をしないとだめだね。

Posted by スラッシュユウ at 2011年04月12日 19:03
>今後、自由な発言が出来なくなり圧力をかけられる可能性が高い。
↑これが一番恐ろしいですね。ネット上が初めてマスコミの情報流通の独占という状況を打破しつつあるのですが、本格的な情報統制が始まるとしたら、日本は本当に終わると思います。
Posted by 管理人 at 2011年04月12日 20:33
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