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2010年04月20日

ドルの行方・・・



三橋貴明さんの『ドル凋落』を読んだので久しぶりに経済ネタで・・・
「今後ドルは下がるのか?もし下がるとしたらどのくらいまで下がるのか?」
とか、
「アメリカって対外負債をかなり抱えてるようだけどデフォルトする可能性はないの?」
などと考えている人にとってはかなりオススメの一冊。

前半部分は、三橋さんの本を何冊も読んでいる人にとっては(他の著書にも同じ内容が々書かれているために)退屈な基本的理論だが、後半部分はかなり面白い。

「なぜ、アメリカはリーマンショック後大量に国債を発行しているにも関わらず米国債の金利は上がらないのか?」
という疑問に見事に答えている。

結論から言うと、民間が資金需要不足であるためにアメリカ政府がばら撒いた金の運用先が存在せず、行き場を失ったマネーが米国債購入向かうという、日本国債とほぼ同じようなマネーの流れが出来ているということである。

例えば、政府が銀行に供給した資金を例にとると、まず、銀行は政府からお金を受け取る(借りる)そのお金は当然ながら何らかの形で運用しなければ利益を生まない、利益を生まないどころか、毎月金利を払わなければならないため、そのお金は銀行にとっての負債である。なので、銀行はどこかに投資しなければならない。しかし、大企業は借金返済を行っており、新規投資をしないために借りてくれない。逆に資金を必要としている中小企業や家計は不況のため信用リスクがあり、こちらにもお金を貸し出せない。
結局、行き場を失ったマネーは米国債購入に向かわざるを得ないわけである(日本の国債金利も全く同じ原理で政府が莫大な債務を抱えているにも関わらず超低水準に抑えられている)。

他にも米国債購入へのマネーの流れは存在する。中国政府の米国債購入である。現在中国元はドルペッグ制をとっており、中国がアメリカに商品を輸出したり、元が買われた時に元の価値が上がらぬように中国政府が為替介入を行いドルを買うことで元の価値をドルに対して一定に保っている(これはもちろん中国の輸出競争力を保つためである)。
ここで、当然ながら中国政府もドルの運用の必要性が生じる。2兆ドルを超えるドルをどのように運用するのか?となった時に当然リスクの高い商品に投資するわけにはいかない(もし価値が下がったりしたら恐ろしいことになる)ので、当然そのほとんどは充分な需要と安全性がある(米国債はアメリカ政府により元本を保証されている)米国債へ向かうことになる。

まあ、このようなマネーの流れで史上類を見ないペースでアメリカ政府は借金を増やしているにも関わらず米国債の金利は変わらないわけだが、一つ気になることがある。

三橋さんの理論によると国債の種類とその買い手によって、デフォルトのリスクが変わってくるという。つまり

リスク無し 自国通貨建ての対内債務

自国通貨の発行権を持つ政府が自国通貨による債務でデフォルトする可能性はゼロ、一気に大量に国債が売られることがあれば、国債及び通貨の価値が暴落する可能性があるが、借り手が国内の投資家や金融機関であればわざわざその国の経済を不安定にさせるような行動を取ることは考えにくい

リスク中 自国通貨建ての対外債務

同じく、自国通貨の発行権を持つ政府が自国通貨による債務でデフォルトする可能性はゼロ・・・ではあるが、他国の投資家が一気に債務の返還を迫った場合、大量に通貨を発行せざるを得ず、国債及び、通貨の暴落を招く恐れがある。そのような事態にならなくとも、大量に国債を保有している国から政治的なカードとして脅しに使われることも有り得る。

リスク大 他国通貨建ての対外債務

他国通貨は政府が発行できないため(したら犯罪)、返済できない場合債務不履行(デフォルト)となり、ほとんどの場合IMFの支配下で財政立て直しを迫られることになる。ただし、しっかりした輸出産業を持つ国であれば、デフォルト時に通貨が暴落し、輸出競争力が大幅に増すため思ったより早く財政立て直しがはかられるケースもある。

という3つの債務のパターンがあるわけだ。アメリカ政府はこの3つのうち二つ目のパターンの自国通貨建て対外債務であり、リスクは中程度ということになる。つまり、大量に国債を保有する投資家が一気に返還を迫った際にドルが暴落する危機が発生するわけである。はたしてそのような事態は発生するのか?

米国債保有のトップ2は日本と中国である。まず、日本について考えるとまず日本が大量に米国債を売る可能性はほぼ無いだろう。何故なら日本が米国債を売るような気配を見せれた時に、軍事的圧力をかければ日本はまず米国債を売ることはない(外交交渉で軍事的圧力に常に屈しなければならないというのは、まさに非核保有国の最大の問題点である)。

一方、中国はというと、アメリカといえどもさすがに人民解放軍を擁し、さらに核保有国でもある中国に簡単には軍事的圧力をかけるわけにはいかないだろう。しかし、それでも中国は米国債を大量に売りに出すことは出来ない。何故なら米国債を大量に売りに出すことは同時に米国債とドルの価値暴落を意味する。対外資産のうち67.3%が外貨準備(そのほとんどがドル)である中国がドルの価値を暴落させることは自国の対外資産を一気に目減りさせることにつながるのだ。

よって、日中どちらも米国債を大量に売りに出すということは出来ないのである。もちろん、対外負債を抱える米国がデフォルトする可能性は完全なゼロではないが、その確率は限りなくゼロに近いとは言えるだろう。同時に、少数の投資家による大量の米国債売りによっての米国債及び米ドルの大暴落の可能性は極めて低いようだ。
アメリカは大量に通貨を供給しているため、日本円に対して価値を下げ今年中に1ドル70円台はありえても、どうやら1ドル20円30円などというような常識外れの暴落はなさそうである。


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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 02:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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