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平成27年2月7日
権力による言論封殺には屈しません
藤井 聡
「大阪都構想」にいま一番必要なのは議論のための「自由な空気」です。
しかし今、その自由な空気が「大きな権力」によって封殺されようとしています。
詳しくお話いたします───私、藤井聡は1月27日、
「大阪都構想：知っていてほしい７つの事実」
という原稿で７つの事実を指摘しました。
事実１：今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にはなりません。
事実２：今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。
事実３：年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。
事実４：流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。
事実５：特別区の人口比は東京は「７割」、でも大阪では「たった３割」
事実６：東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしています。
事実７：東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく、「一極集中」の賜(たまもの)です。
そうしますと2月2日、大阪維新の会からこの文書が送りつけられてきました。
要するに、私が大阪都構想について間違った情報を流し、市民に誤解を与えているというのですが──何度読み直しても、さっぱり意味が分かりません。
第一に、そもそも私の議論のどこが間違っているのか何の指摘もありません。これでは討論を始めることすらできない。
第二に、「憤りを感じ、強く抗議」と書かれているのですが、「憤りながら抗議」するならそもそも、「冷静な議論」は無理です。
第三に、当方の記事発表後から、今日までの橋下市長によるツイッターや記者会見での私に対する執拗な罵倒、例えば、「バカですから」や「チンピラ」等は異常としか言いようがありません。とても自治体の首長の振る舞いとは思えません。
つまりこれは「討論」でなく、「ケンカ」の申し入れなのです。
しかも私は、この申し入れを一種の脅迫と解釈しています。「公開討論という名の『ケンカ』を売られたり、ツイッターや記者会見などで罵倒されたりするのが嫌なら大阪都構想について発言するな！」と脅す、そんな手口なのです。
冷静な議論ならいざ知らず、橋下代表と在特会桜井氏との公開討論を見ましたが、あのようなやり合いが「市民の公正な判断の機会」になるとも、到底思えません。
したがって、大阪維新の会からの公開討論の申し入れには応じません。返答をするつもりもありません。
今回の「根拠を明示しないままの申し入れ」は、大阪府知事と大阪市長、そして、公党代表・幹事長という強大な公権力者による言論封殺と言わざるをえません。
おそらく橋下市長やそのシンパ（信奉者）達は、私が公開討論に応じなかったことをもって「藤井が逃げた！」と叫び、橋下市長の正当性を印象づけようとし、言論封殺を繰り返すでしょう。よろしい、叫び続ければよい。しかし私は、そんな「言論封殺」には屈しません。
私、藤井聡は今後とも、日本、そして何より我が愛する青春の街、大阪のために、大阪都構想に対して発言し続けます。私の言論はいかなる圧力、脅し、あるいは嫌がらせにも、絶対に、屈することはありません。
「都構想」の投票日１００日前／平成27年2月7日 藤井 聡
なんとも、嫌な世の中になってきたなぁというのが正直な印象です。マスコミは、安倍がイスラエル訪問で軍事関連企業数十社を連れて行った疑惑があることも、邦人拉致問題発覚後緊急帰国をして、経済団体の新年会に参加してきことや、処刑予告の数時間前になってようやく対策本部（ネット上では、「言い訳対策本部」「事後処理対策本部」と揶揄されています）をについて完全にスルー。そして、テレ朝が、外務省が安倍に対してイスラエルに行くなと警告していたにも関わらず、それを無視してイスラエルに行き例の演説を行った疑惑があるという報道に対して、政府はあからさまに圧力をかけています。
それから、まあ、今後書いていきますが、個人的な経験から言っても、個人の言論を弾圧したり封殺したりすることはかなり容易です。「ネットがあれば自由な言論や意見表明が出来る社会に！！」なんてのが、どれだけポジティブで楽観的な認識であるかについて今後の記事で書いていきたいと思います。
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