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2015年01月29日

限定的イスラム国肯定論

 今回のテーマは、相当に誤解を生じかねないような内容なのですが、あえて、誤解されるのもまた面白いかなと思いつつ書いていこうかと思います。

 まず、最初に言いたいことは、現在の混乱の中で日本の保守派でイスラム国の姿勢やあり方に僅かでも理解を示そうという保守派の論客がほぼ皆無であるという点は、ほとんど保守派の堕落であると私は考えています。

 まず、左翼、保守問わず、現在の日本人の典型的な反応は「イスラム国はイスラム教とは全然関係ない誇大妄想を抱いたイカレタテロリスト集団であり、可能であるならば、今すぐにでも殲滅すべき癌のような存在だ!!」といったものでしょう。

 もちろん、このような反応はおおよそ妥当なもので、このような主張に対して真っ向から異を唱えるような人物がほとんどいないことも納得出来ます。しかし、それでも、ある程度思想や哲学に関心を持ち、より深い真実を追求しようとする者であるなら、このような表面的かつ凡庸な見解のレベルに留まるべきではないと私は考えます。

 そのように考える時、多少なりともマシだと思えたのは中島岳志の見解です。要は、今回のイスラム国の台頭のもとにあるのは、アメリカのイラク戦争の失敗と、軍事的思想的な敗北が根本にあるという認識です。これもまたおおよそ妥当な見解であると言えるでしょう。つまり、基本的にはイスラム国の過激派テロ集団は悪であるとしつつ、しかし、そのような悪が台頭するようになったきっかけは欧米や日本といった先進国の間違った対応であるかもしれないという消極的な擁護論です。

 私が思うに、このイスラム国の問題を考える上で、多くの人々がつまずいている点は、イスラム国の持つ目的の正当性と、彼らの取っている手段の正当性の問題を分離して考えられていないことです。

 イスラム国は、現在の彼らの戦闘やテロ行為を、欧米の世界支配に対抗する「グローバルジハード」と称しているそうです。安倍政権を支持する保守派の論客は、この点において、彼らの手段が如何に正当化し難いものであっても、その目的の本質においては、ある意味高潔な志を持った聖戦であることを理解すべきでしょう。

 つまり、彼らの戦うグローバルジハードとは、第二次安倍政権が誕生前に掲げた、強欲を原動力とした資本主義や道徳的退廃との戦いとその本質において同様の構造を持っており、また、彼らの目的であるイスラムの教えと伝統への回帰も、安倍政権が掲げていた、「瑞穂の国の資本主義」「日本を取り戻す!!」という目標と同じ根を持つものです。

 要は、彼らのグローバルジハードも、日本の保守派が目指すべき、良き日本を取り戻すことや、戦後レジームの脱却も、その本質は、「設計主義的な欧米の文化侵略的進歩主義 VS ローカルな伝統的価値」という対立構造を持っているのです。

「テロリストは悪い奴らだ!!」「拉致や処刑や拷問は犯罪だ!!」こんな、小中学生でも理解できるような理屈を偉そうに、語っている知識人のほとんどは、世間に迎合しているため、もう一歩踏み込んで考えるだけの思考回路が停止しているようです。

「テロリストが一番悪い!!」などということを、多くの人がわざわざ口に出したり紙に書いたりしないのは、そんなもの明々白々な前提だからでしょう。殺人事件が起こった時に、ドヤ顔で「一番悪いのは被害者を殺した犯人だ!!」などと言う人がいないのと同じです。

 とはいっても、たったこれだけの説明では、相当に誤解を招く可能性があるので、今後引き続き、このイスラム国肯定論の内容について書いていきたいと思います。そして、おそらくは、それをすることが現在の堕落し切った日本の言論の状況を整理して理解する助けになるのではないかと思います。





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橋下徹VS藤井聡〜大阪都構想議論でバトル勃発ヽ(゚Д゚;)ノ?!〜

 藤井聡さんが三橋メルマガに寄稿した記事に関して、橋下徹が例のごとくTwitterで発狂していました・・・(^^;

 国家戦略特区BLOGのみぬささんも、今回の問題に言及しています

『橋下徹よ飛田新地に帰れ!』

みなさんご存知だと思いますが、橋下徹氏は、飛田新地という大阪の売春地帯の顧問弁護士をしていた事で知られる人物です。昨年は、桜井誠氏と意見交換と称してプロレスのマイクパフォーマンス並の下らない喧嘩をして、桜井氏の著書の売上げに大いに貢献しました。飛田新地に帰って欲しい大阪の恥部です。
http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-11982438142.html


 現在も発狂状態は継続しているようですが、とりあえず、いくつかツイートを取り出すとこんな感じです。










 まあ、論争に関しては、藤井聡さんが具体的な問題点を7つ指摘しているのに対して、橋下は、馬鹿だとか、土建屋とか、調子に乗ってるだとか、小学生レベルのレッテル貼りしか出来ていないという時点で勝負ありということで、ここで記事を終わってもいいんですけど、一応色々解説しておきます(笑)

【藤井聡】大阪都構想:知っていてほしい7つの事実
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/

【事実1】今回の住民投票で決まっても,「大阪都」にはなりません.

実は,今度のいわゆる「大阪都構想の住民投票」で問われているのは,法律的に定められた,ある協定書に対する賛否なのですが,この協定書の中には,「大阪都」という言葉は一回も出てきません.

そこに出てくるのは,「大阪府」という言葉だけです.

これはなぜかというと,今の法律の中には,東京都以外の道府県を「都」に名称変更するということは定められていないからなのです.

したがって,住民投票でこの協定書が認められたとしても大阪都は実現しません.大阪府は大阪府のままなのです.

【事実2】今の「都構想」は,要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです.

さて,その協定書には,様々なことが書かれていますが,その中の最大のポイントが,この点です.

かつては,堺市や周辺の自治体も「特別区」にすることが構想されていたのですが,一昨年の堺市長選で,この都構想が堺市民から事実上「否決」されましたので,その構想それ自体が,「大阪市を解体する」ということだけになったのです.

つまり,今度の住民投票で問われているのは,この「大阪市を5つの特別区に分割すること」についての賛否,というわけです.


 おそらく、橋下にとってこの2点を指摘されただけでも、相当にストレスになったのではないでしょうか?一昨年の堺市長選では、都構想に反対する竹山氏が当選し、政令指定都市である堺市の選挙で堺市民から都構想が否決されたことになります。

堺市長選 結果次第で維新「存亡の危機」 http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/184320/

堺市長選結果の影響は維新だけにとどまらない http://huff.to/18HT3Iq


 政令指定都市で反維新の市長が当選したということで、この堺市長選の敗北は橋下の影響力の低下が如実に表れたターニングポイントのひとつでありました。さらに、この市長選の敗北で、当初予定していた「堺市や周辺の自治体も「特別区」にする」という広域的な行政改革が頓挫したということで、決定的な打撃を受けた敗北でもあります。

 橋下は、「今回の住民投票で負ければ政界から身を引く」と発言しているそうですが、実際に身を引かずとも、今回の住民投票で敗北すれば、もはや、橋下の存在感も存在意義も無くなり、ただのイカレタTwitter芸人の座に落ちぶれることになるでしょう。それを理解しているからこそ、今回これほど発狂しているのだと思います。

【事実3】年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します.

さて,大阪市は今,数ある自治体の中でもトップランクに権限を持っている「政令指定都市」です.

ところで,政令指定都市,というのは,要するに,事業所税をはじめとした他の自治体にはない財源をつかいつつ,強力な都市計画=まちづくりの権限でもって,様々な取り組みを進める力をもった自治体です.

この強力な力こそが,大阪が関西,西日本の中心都市として発展してきた,決定的理由です.

大阪,関西の都心である大阪に手厚い権限を与え,キタやミナミ等に集中投資を行い,これをエンジンとして発展してきたのが,大阪という街であり,関西の活力の源泉だったのです.

ところが,都構想が実現してできあがる特別区には,この強力な権限がありません.

したがって,大阪市内で集められた大量の税金が,大阪市「外」に流出することになるのです.

その総額は,実に2200億円!(中略)

そしてそれを通して,大阪はキタやミナミをはじめとした都心の核への投資が細り,徐々に大阪の「核」が衰弱して行くことが深刻に危惧されるのです──.

【事実4】流出した2200億円の多くが,大阪市「外」に使われます.

とはいえ,大阪市から流出する2200億円を管理する「大阪府」が,そのおカネをフルに活用して大阪市(特別区)にとって良いことをしてくれるのなら,現大阪市民は,都構想によって不利益を被ることも,大阪の中心核が衰弱していくことも無い,ということになります(行政的にはもちろん,そのように説明されています).

しかし残念ながら,都道府県の財政運営の「法的常識」から考えて,そういうことは起こりそうにありません──.

そもそも,「府」が,府内の核自治体から税金を一旦吸い上げ,その後に配分するのは,「所得の再分配」といって,自治体間の貧富の格差を埋めるために行われるものです.

だから,その2200億円が,これから(千早赤阪村や四條畷市等を含めた府内の)他の自治体に回されたり,あるいは,昨今財政が厳しくなった大阪府の財政のために活用されるようになる可能性も,十二分以上に考えられるわけです.

【事実5】特別区の人口比は東京は「7割」,でも大阪では「たった3割」

とは言えもちろん,もしも大阪市の人口が大阪府全体の多くの部分を占めているのだとすれば,大阪府が大阪市(特別区)のために,手厚い行政を展開することも考えられます.

しかし残念ながら──やはりそうはならないのです.

そもそも大阪の場合は,23区民が全人口の7割を占める東京都とは真逆に,特別区民となる現大阪市民の割合は,全体のたった3割にしか過ぎません.

だから,大阪知事は,東京都知事のように,特別区の住民の意向に特に手厚く配慮しながら行政を進めていくことは,そもそも不可能なのです.

そして大阪府議会においても,大阪市(特別五区)選出議員の数は全体の約3割で,残りの7割が大阪市以外の市町村からの選出なのです.したがって府議会の議論は,東京都の様に,特別区の住民の意向を特に重点的に配慮したものとは,ならないのです.

つまり,「数の論理」から考えれば,東京都の様な,都心を特に重視した「大都市行政」は大阪においては期待できない,ということになるのです.


 ここも、決定的に重要で、要は大阪市を5つの特別区に分割することで、それまで持っていた政令市の特権が失われ、予算の権限も失われるんですね。橋下は、「大阪府で大阪市を支えることになるのだから、藤井の指摘は的外れだ!!」と反論しているのですが、すでに、藤井聡はその反論に対しても先手を打っていて、仮に、都構想のプランがそのように予定されていたとしても、大阪市の持つ、行政的な権限が、相対的に小さい(有権者数、議会議員数で3割程度)なので、実際に予算を分配する段階で、大阪市に優先的に予算を分配することが不可能だと指摘しているのですね。なので、橋下の「藤井はバカだから都構想の設計図を読んでいない」という反論にもならないような反論も的外れで、藤井聡さんは、大阪都構想の内容をよく理解したうえで、その構造上の欠陥を指摘しているワケです(ちなみに、言うまでもなく私は都構想の設計図など一度も見たことはないですが 笑)。

 まあ、なんにしても、橋下が相当追い込まれているのは確かですね。要は、最初の都構想で広げた大風呂敷を堺市長選の敗北によって畳まなければいけない事態に陥り、さらに、実質的に自らの政治生命を掛けて、都構想(という言い方は正確ではないので大阪市5分割構想とでも呼ぶべきだと個人的には考えていますが)について大阪市民に住民投票で是非を問う時点で、今回の都構想が「どれだけ、大阪市民にとって不利益であるか?」という問題について暴露されているわけですから、




 なるほど、以上の点を踏まえれば橋下が今回の議論を戦争と呼ぶのも納得できます。要は、橋下からしてみれば、「藤井とかいうけしからん学者が俺の政治生命を終わらせにかかっている!!これは戦争だ!!」てな感覚なワケでしょう。まあ、こんな詐欺師はさっさと政界から去ってほしいと切に願います。

 まあ、もっとも、この詐欺師が政界からいなくなっても、上品な橋下とでも呼ぶべき安倍晋三とかいう別の種類の詐欺師が首相をやっているワケですが・・・(^^;




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