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2014年12月25日

何故、円安でも大して輸出が伸びないのか?〜日本が大国として復活するために何をすべきか考える〜

 アベノミクスで円安誘導を行っても、「思ったよりも輸出は伸びなかった」というのが大方の評論家や経済ウォッチャーの感想だと思うのですが、果たして、何故輸出は伸びなかったのでしょう?それから、最後に、日本の製造業を復活させるにはどうしなければならないのかについて考察します。

──輸出はなぜ伸びない。

「輸出が伸びないのは円高が理由ではなく、空洞化や新興国のキャッチアップなどが問題とわかった。そもそも政策に取り掛かる前の診断の段階で、誤診があった」

実質賃金目減り、企業は一段の円安望まず=服部教授
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J50L320141121?pageNumber=3&virtualBrandChannel=14298


 福井県立大学の服部茂幸教授はアベノミクスで円安政策を行っても、大して輸出が伸びなかった原因に関して「政策に取り掛かる前の診断の段階で、誤診があった」と述べています。では、一体、輸出が伸びなかったそもそもの原因とはなんだったのでしょうか?

「円安で最も恩恵を受けたのは自動車」は本当?

 今回の円安で最も恩恵を受けたのは、海外市場で最終製品の競争優位を維持できている自動車(輸送用機器)だというのは誰しも思い浮かべるところである。2012年後半以降は円安に転じ、海外の競合企業に対し、価格競争における優位性も伴っているはずである。

 ところが、輸送用機器の貿易収支はリーマンショック後も大きくは改善していない。なぜだろうか。

 直接的な原因としては、「輸出台数が伸びていない」という点が挙げられる。右のグラフは、乗用車と自動車の部分品の輸出数量を指数化したものである。乗用車は1988年度を、自動車の部分品はデータ開示の関係上1998年度を100としている。

 まず分かることは、現在の乗用車輸出台数が20年以上前の1988年度と比べてまったく伸びていないことだ。リーマンショック前には、現在の輸出台数より50%ほど多いこともあった。しかし、リーマンショック後はピークの半分程度まで落ち込み、現在はその水準より改善したものの、これまでのピークを越えていくような勢いはない。

 これはもちろん、プラザ合意後の円高や貿易摩擦をきっかけとして、日本の自動車産業が世界中に生産工場を展開していったためだろう。サブプライムローン・バブル時に乗用車の輸出台数が大幅に伸びているが、海外の需要に対して現地で生産しきれない分を国内工場で生産していたのだとすれば、この当時の輸出台数は異常値だったといえる。




http://bizgate.nikkei.co.jp/article/81543812_5.html


 一番参考になったと思ったのはコチラの記事です。つまり、ずっと以前から日本は自動車の完成品の現地生産を進めていたが、アメリカの不動産バブル期には、アメリカ国内の工場での現地生産が間に合わなかったために、それを埋め合わせるため、日本国内の工場で生産して輸出していた。しかし、その後、アメリカでバブルがはじけて需要が縮小し、日本からアメリカへの輸出が激減したと、まあそういうことです。つまり、円高は、輸出減少を加速させたかもしれないが、そもそもの原因はアメリカの需要減だったというわけです。

 だとするなら、今現在日本が円安になっても、輸出が急激には回復しないことは当然で、理由は単に需要不足が回復していないからです。

 ならば、現在日本がやるべきことは明白で、アメリカの需要が不足した分、日本国内で需要を作ればいい。つまり単に公共事業等の政府支出の拡大で国内に需要を作ればいいんですね。本当に小学2年生の算数レベルの話です。

問い アメリカで需要が10減りました。元の需要に戻すには、日本国内でどのくらいの需要を作り出せばいいですか?

答え 10


てなワケです。

 ちなみに、以前書いた記事(『何故、企業は円安になっても国内回帰をしないのか?〜金融政策中心主義からの転換〜』http://achichiachi.seesaa.net/article/410356068.html)でも解説したように、企業は、出来る限り需要が旺盛な地域に生産拠点を置きたいと考えています。なので、純粋に雇用の問題で考えるなら、アメリカで縮小した需要を、国内で新たに創出するなら、アメリカの需要減少を補って余りある効果が生まれるでしょう。

 また、先の記事では、ロボット化を先進国の製造業復活の切り札と捉え、ロボット化による大幅な生産性向上に成功するなら製造業の先進国回帰もあり得ると述べています。

ロボット化で人件費下がれば、製造業の「先進国回帰」もあり

 上のグラフにおいて、2005年以降に米国で産業用ロボットの稼働台数が急に伸びている点も興味深い。これは何を意味するのだろうか。

 これまで様々な工場を見てきたが、いかに自動化が進んだ工場といえども製造現場から人を完全に排除することはできない。しかし、自動化によって生産費用に占める人件費比率を大幅に下げられることは確かだ。自動生産設備がある程度標準化され、どの国や地域で買っても価格が変わらないとすれば、自動化した工場の立地を決定する要因は「人件費の安さ」ではなく、生産に必要な「電力や水を安定的かつ安価に調達できるインフラ」にシフトする。

 つまり、人件費の安い新興国で生産することの魅力は薄れ、しっかりしたインフラを整備した先進国で生産するメリットが大きくなる。テスラ・モーターズのように、米国内に電気自動車の組み立て工場や巨大バッテリー工場を抱えていてもよいのである。最近は「製造業の米国回帰」も一部で進んでいる。

 このように考えれば、たとえば台湾のホンハイが生産プロセスの自動化を進め、米国に組み立て工場を建てたとしても合理的といえる。米国は世界最大の消費地であるからだ。スマートフォンに使う中小型液晶パネルですら、米国に生産工場を建設するのも選択肢の1つとして検討に値するだろう。米国政府としても、国内に産業用ロボットで高度に自動化されたデバイス生産工場や最終製品の組み立て工場が建設されるのは悪い話ではないはずだ。米国で産業用ロボットの稼働数が大幅に伸びている背景には、こうした流れがあるのではないか。

 日本のモノづくりは、今はまだ競争優位を維持できていると思う。しかし、これから先進国がモノづくりに回帰してくる中で、競争環境がまた変わる。産業用ロボットがこれまでのバリューチェーンの流れを大きく変える可能性を持っているのは時間とともに明らかになってきている。

 これまでは、製造業でいえば組み立てプロセスは人件費の安い新興国への依存度が高かった。そのための投資資金は先進国から新興国へ流れていたが、今これから製造業が先進国に回帰していくにつれ、資金需要が先進国で強くなる。
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/81543812_7.html


 なるほど、これは希望の持てる話ではないでしょうか?つまり、ロボット化による生産性の向上が成し遂げられれば、途上国とのコスト面の劣位が解消され、むしろ、高度に整備されたインフラ面での競争優位により先進国へ再び製造業の生産拠点が戻ってくる可能性があるというのです。つまり、これまで不毛なグローバルな規模での人件費の切り下げ競争から、むしろ、より高度なインフラや生産設備への投資の競争になるということです。

 ここでも当然、重要なのは、政府主導の需要創出とインフラの強化になります。需要面では、そもそも、需要がない国家や地域には企業は生産拠点を置こうとしませんし、供給面では、強力なインフラへの投資が企業の生産活動を強力にサポートすることになるので、一石二鳥です。さらに、強靭化計画によるレジリエンス強化を行うなら一石三鳥、地方への交通網や新幹線ネットワークの整備によって、今まで十分に活用されていなかった土地や地域の資源を有効活用できるようになれば、一石四鳥でしょう。

もう、ここまくれば、大胆なインフラ投資をやらない意味が分かりませんヽ(*゜▽。*)ノ?????

 大胆な発想の転換と、実行力のみです!!つまり、これまでの不毛で悲惨な人件費切り下げによる底辺への競争を今すぐ止め、より、企業にとって魅力的な市場に作り替えるだけの需要創出と、強力かつ強靭な生産能力を作り出すための大胆な投資こそが必要とされているのです。

 日本は、今まさに分岐点を迎えていると言えるでしょう。このまま没落を続け、わけの分からない無数の後進国のうちの一つと化すのか、もしくは、ここで大胆な発想の転換と強力な政策の推進により再び大国として復活するかの二択です。

 すでに私たちは、後者の道へ進むための、知恵も資金もリソースも全て揃っています。如何なる見地から考えてもどの道をとるべきかははっきりしています。あとは、やるかやらないかだけです。




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総雇用所得ってなんやねん?!

 前回記事(『リフレ派涙拭いてケローM (@^ω^@) Mぐっちー氏「総雇用所得とか私たち専門家ですら参照することない超マニアックな指標に過ぎない」』http://achichiachi.seesaa.net/article/411216353.html)で、

 安倍首相は賃金について「賃金は実質賃金ではなく、総雇用所得で見なければならない」と11月13日の夜に出ていたTBSの番組でおっしゃっていました。

 25年以上金融マンとして働いているワタクシも恥ずかしながら初めて聞く指数だったので調べてみますと、予算委員会の中でもお使いになったようです。しかし、グーグルで調べても何もヒットしない。


というセリフを引用して、その後、本当に「総雇用所得」という言葉がヒットしないのか実際に検索して調べてみましたが、マジで出てこないですね。

 代表的な経済指標の用語は、検索するとほぼ確実に1番目と2番目にWikipediaとコトバンクがヒットして意味や定義が書かれているのですが、この「総雇用所得」という言葉は全く出てきません。つまり、繰り返しになりますが、実質賃金が低下していることを弁護するために捏造した指標なんですね(当然ですが実質賃金でググるとWikipediaとコトバンクが最初にヒットします)。

 ちなみに、Wikipediaとコトバンクには「総雇用所得」という言葉は出てきませんが、その代わりにYahoo知恵袋にこんな解説が出てきます。面白かったので紹介。

雇用所得が14ヶ月下がってる事実を安倍晋三は国会で嘘を突き通しました。それでそれを隠すために言い出したんです。勿論悪徳官僚の入れ知恵です。

そんなに日本は失業者がいたでもないのに、安倍晋三がこんな騙しで言い出したんです。(中略)

雇用が伸びてるのは派遣労働者だけです。奴隷が増えてるだけです。

統計にしっかり実質賃金が下がり最低賃金の非正規がどんどん増えてるのは明確です。
しかも募集の無料の配布雑誌さえ薄くなっています。金持ちだけは増えてるようですね。1億円以上の収入者が増えてるようです。=派遣企業だのピン撥ね企業だのブラック企業が実績を上げてるのです。しかも消費税を上げたことによりしっかり計算どうりにGNPが下がってるのです。

計算どうりGNPが下がるというのは、商品価格は市場動向でかなり決まるのです。其処に消費税で税金として食い込まれたら利益が減るわけです。そうすると利益を上げなければ気がすまないのですが。消費者の財布は同じだけしか無いのです。だから経営者は人件費を下げるのです。事実正社員は高いので減らします。その代わりに派遣を雇ってるのです。

そもそも総人件費など増えるわけがないのです。GNPが下がる限る当たり前です。(中略)

なんたって消費税を引いたら成長してるだの訳のわからない話しかしないのです。馬鹿丸出しです。消費税分も成長できないならそんな政策は話にならないのです。確か一年我慢しなさいそうすればとこの馬鹿は言ったのです。

安倍晋三は何しろ呼吸するほど嘘が多いのです。全部が嘘なんですから話になりません。

簡単に言うと日本人の所得と中国人の所得では総雇用所得で中国のほうが多いという話になってしまうのです。それはあれですよGNPですよ。分かるでしょう。

ところが今年は10%もGNPが下がるというのですから全部嘘なんです。

実は公務員の給与を8%も上げても下がってるのです。それほどアベノミクスはダメなんです。消費税前からダメなんです。

しかも総額30兆円もばら撒きしても雇用所得が上がらないのです。

分かりますかデフレ解消どころではないのです。

日雇い人足を増やす。しかし低賃金です。其れで女も働け、その内中学など廃止して働け80歳でも働けと安倍晋三は言い出すでしょう。

そうすれば総雇用所得が増えるから問題有るかというのでしょうか。

いいえこれ分かりませんか。強制でもTPPに入って大量に外国人を入れたら総雇用所得が増えたというのです。とんでもないはなしです。

アベノミクスの根底が女も安く使える男も安く使える。公務員の給与のための奴隷が国民だという根性です。外国人も大量に移民が安倍の考えなんです。

そうでなければ説明が付きません。

安倍は新語をよく作りますね。本当に役に立たない言葉ばかり作ります。

アベンノミクスだの成長戦略だの言ってることが全部逆になってるのです。

社会保障の赤字も新語ですよ。社会保障が赤字など言う馬鹿が日本の総理です。世界の笑いものになります。分かりますか。社会保障は国の重要政策で国税で負担しなければ先進国ではないのです。如何に馬鹿か分かるでしょう。こいつと麻生は本物の馬鹿ですよ。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n311436


 確かに、「社会保障の赤字」という表現は面白いですね。逆に黒字にしてどうするんだよ?っていう。まあ、これは国家財政についても同様のことが言えるのですが、要は政府部門が黒字ということは、政府部門以外の民間部門から資金を吸い上げているということなんですね。どんなマゾヒストなら、10年以上需要不足のデフレで苦しんでる状況で、さらに政府部門に資金を吸い上げられることを喜ぶんだよ?!と言いたくなります。

 まあ、安倍は馬鹿なので、デフレ状況で政府部門が黒字化するもしくは政府部門の収支がバランスするということの意味が理解できないんでしょうね。栄養失調で死にそうになってる人減にダイエットを強要するに等しい行為なワケで、まあ、普通に考えれば殺人ですよね。少なくとも深刻な医療過誤として問われることになるでしょう。

『経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策』の著者は、仮に大不況に陥った後の各国の経済政策が臨床試験だとすると、このような状況における緊縮財政は危険性が高すぎるため決して認められないだろうと述べています。要は、現在の日本は、イカレタ首相による非倫理的な社会実験及び人体実験の被験者にさせられているということです。

 最後に、もう一回雇用者所得の話に戻ると、定義としては

賃金などの現金給与のほかに,現物給与や社会保障に対する雇主負担などを加えたもの。

らしいです。つまり、社会保障の負担費用を引き上げていけば、(おそらく)雇用者所得の合計である総雇用者所得はどこまでも増え続けるワケですね・・・こんなもんを景気の指標にするって、どうなんスか?




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リフレ派涙拭いてケローM (@^ω^@) Mぐっちー氏「総雇用所得とか私たち専門家ですら参照することない超マニアックな指標に過ぎない」

 実質賃金の低下が問題視されるようになって以降、突然リフレ派の連中が頻繁に使うようになった総雇用所得という指標に関して面白い記事があったので紹介。

ぐっちー氏「アベノミクスはブードゥー経済学」

 実質賃金は15か月連続で下がり続け、元来生活必需品などを扱うため影響を受けにくいと言われるダウンストリームにあるコンビニ、スーパーなどの売り上げまでもが6か月連続でマイナス。これだけ悪材料が目白押しなのです。しかも安倍首相は賃金について「賃金は実質賃金ではなく、総雇用所得で見なければならない」と11月13日の夜に出ていたTBSの番組でおっしゃっていました。

 25年以上金融マンとして働いているワタクシも恥ずかしながら初めて聞く指数だったので調べてみますと、予算委員会の中でもお使いになったようです。しかし、グーグルで調べても何もヒットしない。一体どういう数字なのか、あれこれ推測してみると、どうやらGDP統計にある雇用者報酬のことらしいのです。

 ただ、これは3か月に一回しか出てこない数字なので、「17か月連続プラス」とおっしゃっているのは矛盾します。どうやら首相は我々エコノミストさえ知らない特別な数字をご覧になっているようです
http://hbol.jp/16175


 要は、実質賃金が低下しているという指摘に対して、なんとかそれっぽい反論が出来ないかと必死に探してきた指標がエコノミストさえ知らない総雇用所得という数値だったわけですね(笑)これ一つとってもアベノミクスを必死に擁護しているリフレ派が、どれだけ苦しい立場にあるのかが理解できますwまあ、例の野菜経済学者と50歩100歩といったところでしょう。


アベノミクスが失敗だったことは誰が見ても明らかです

 アベノミクスが失敗に終わっていることはさまざまな経済統計が明らかにしています。第一、何よりも消費税増税を見送ったのは景気が悪い、と判断したからです。もしアベノミクスが成功だったと言うのなら増税を先送りする必要などまったくなかったわけですから完全に矛盾していますね。

 消費税を増税すれば今やGDPの60%を個人消費が占めている日本経済のマクロ経済が悪くなるのは子供でもわかること。
http://hbol.jp/16174


 増税先送り決定前には、谷垣などが散々に、「消費税を予定通り増税しなければ、アベノミクスは失敗だったと思われてしまう」と述べていましたからね。つまり、消費税増税先送りを決定したということは、アベノミクスは失敗だっと解釈するのは仕方ないわけです。まあ、とりあえず今回言いたいことは、アベノミクスを必死に擁護してる連中は野菜の量だの、総雇用所得だのと、アレコレマニアックな指標を引っ張り出さなきゃいけないそうで大変そうですなぁ・・・ということです(*´∀`*)




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