新ブログ作成しました⇒当分期間当ブログと同時更新を続けますが、一定期間経過後、新ブログをメインで使用します

http://ameblo.jp/kattann2525

現在、評論家古谷経衡氏 倉山満氏等を中心とする言論人グループと係争中です。
横浜銀行 横浜若葉台支店 
店番号 387 普通預金口座番号 1258646
タカギカツトシ



多額の弁護士費用とかかりますので、どうか、もしよろしければご支援の方よろしくお願いしますm(_ _)m

2014年12月22日

ブログ記事仕様変更のお知らせ

 以前からコメントで指摘されていたのですが、ブログが重くなりすぎてトップページを表示させるまでに異様に時間がかかるということで、トップページの記事表示件数は1件に変更しました。過去記事は、記事の下にある【その他の最新記事】に表示してあるので、そちらでチェックしてもらえれば幸いですm(_ _)m

 YouTubeの再生数をどうしても伸ばしたいので、自動再生にしてしまったためブログとしてはありえないほどの重さになってしまったため表示を変更しました・・・色々とご迷惑おかけしますが今後もチェックしてもらえるとありがたいです( ̄▽ ̄;)
posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 22:49 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

動画貼り付けテストです・・・

なんか、サイトにアクセスした時に自動的に動画を再生させられる方法があるそうなので実験です。サイト訪問者様のご迷惑にならないよう、無音動画を作成しましたm(_ _)m


posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 22:32 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リフレ派またしても大敗北!!クルーグマン「賃金切り下げは、雇用を創出するのではなく、それを破壊する」

 一体、リフレ派の敗北を告げるのはこれが何度目でしょうヽ(*゜▽。*)ノ?????

 しかし、気を付けろ!!奴らは何度でも蘇る・・・まあ、蘇ってはまたぶち殺されるワケですが・・・( ̄Д ̄;;

 てなワケで、今回はクルーグマンのコラムから引用です

ポール・クルーグマン―底打ちしたアメリカの経済

アメリカが、いわゆるゼロ金利制約の状態で6年間も過ごしてきたという事実は、驚くべきことであるとともに気が滅入ることだ。しかし、それよりもさらに驚くべき、そしてもっと気が滅入ることは何かと聞かれれば、それは、新しい現実にアメリカの経済議論が追いつくことがいかに遅いかということだ。経済が底を打った時、専門用語を使うと「流動性の罠(わな)」(それが何かと問うなかれ)の状態では、すべてが変わる。ところが政策の方向付けをする力を持った者は、非常に長い間、誰一人として、そのことを信じようとしなかった。

すべてが変わるとは、どういう意味なのか――。私が随分昔に書いたように、経済が底を突いた時には、「通常の経済政策は、もはや適用できない。美徳は悪徳となり、警戒は危険なこととなり、慎重さは愚かなこととなる」。政府の支出は民間投資と競うのではなく、実際には企業の支出を促すようになる。通常は容赦なくインフレと闘うイメージの中央銀行は正反対のことを行い、市場と投資家に対して、インフレを押し上げる意向である旨を説得しなければならない。多くの場合、賃金切り下げを容易にすることを意味する「構造改革」は、雇用を創出するのではなく、それを破壊する可能性が大きくなる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41477


つまり、何が言いたいのかというと、現在のような例外的な状況においては、賃金の切り下げによって、経営者が雇用しやすくなるメリットよりも、需要の縮小によって仕事が減少するデメリットの方が大きいってことなんですね。なにしろ実質賃金の低下は3%なのに対して、消費の低下は5.4%なんですから・・・。




「実質賃金の低下は良いことだー」というのは、浜田が主張している「実質賃金が低下すると企業収益が改善して経済が活性化する」というロジックに支えられているのでしょうが、これって典型的なサプライサイドの考え方なんですね、つまり、労働コストが低下し企業収益が改善すれば、生産が増えて経済が活性化するってことなんですが、過去のデータを見れば、やはり需要不足の状況では、企業収益の改善は企業を太らせるばかりで労働者や国民全体に恩恵は行き渡りません。




つまり、インフレで完全雇用に近い状況では、企業収益の拡大は従業員にも行き渡ったりもしますけど、需要不足のデフレ状況では、ただ単純に企業がお金を溜め込むだけなんですね。このような状況ではやはりクルーグマンの言うように「賃金切り下げは、雇用を創出するのではなく、それを破壊する」ことになる。特に日本のような輸出依存度の低い内需大国においては明らかです。

 このような現実が過去の数値データからも明らかに読み取れるにも関わらず、多くの連中が考えを改めようとしない。先のコラムでクルーグマンは次のように述べています。

最近の経済論争でもっとも驚くべきことの一つは、自分の経済理論が現実と照らし合わせて間違っていたことが明らかになったにもかかわらず、あくまで間違いを認めようとしない頑なさが、いかに広くはびこっているかということだ。間違いから学ぶなんてことは期待することもできない。

 保守の論客はよく、「危機になったら日本人は立ち上がるんだ!!」なんてことを言いますけど、それはあくまでも過去の間違いから学ぶことが出来るだけの謙虚さと賢明さを兼ね備えている場合だけなんですね。すくなくとも、GDPがマイナス成長に突っ込んでいる状況で、「景気回復この道しかない!!」なんて言ってる馬鹿首相と、その馬鹿を神のごとく崇め奉っているクソ信者共には、そんな賢明さを期待するだけ無駄というものです。

 となると、残された道は・・・

革命ですかね?(笑)




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「女性が社会進出すれば少子化になる」は妄想か?

『「女性が社会進出すれば少子化になる」は妄想だ』

なる記事があったので少し反論を・・・

http://www.j-cast.com/kaisha/2014/12/21223409.html

この議論を簡単にまとめると、

 戦後、女性の社会進出と共に出生率が低下した先進国は「女性の社会進出をさらに後押しする」した。結果として、先進国の一部は出産や育児がキャリアにマイナスにならないような流動的な(要するに敗者復活の容易な)環境を作りだし出生率を回復させた。実際、出生率を2.0近くに回復させることに成功した先進国は、女性の社会進出度でも優等生である。と述べたうえで、日本も積極的に女性の社会進出をサポートするカタチで出生率を回復させるべきだと結論しています。

 この根拠になっているのがこのデータ




しかし、一方でこれに反するデータも出していて、イスラム圏などの男尊女卑の国家は先進国よりはるかに出生率が高いことも示しています。




 となると、以上のデータから、おそらく女性の社会進出そのものは出生率を低下させるものの、女性の社会進出を政治的に後押しすると共に、女性が社会進出をしても結婚して子供を育てられるような環境作りを政治や行政のレベルで推し進めるなら先進国においても一定の出生率を維持できる可能性が高いというような結論を出すのが妥当であると思われます。

 しかし、問題は、この子供を育てられるような環境作りを政治や行政のレベルで推し進めるという点です。言うまでもありませんが、こちらの表にあるノルウェー、スウェーデン、デンマークの3国は、成熟した福祉国家であり、フランスも少子化対策として日本とは比較にならないほど子育て世帯に対して税や給付金などの補助を与えています(アメリカは例外)。

4、世界で少子化対策に成功した実例集 〜スウェーデン〜
https://ebisawayuki.com/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3/
4,世界で少子化対策に成功した実例集 〜フランス〜
https://ebisawayuki.com/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9/

↑こちらのサイトでは、フランスや北欧の福祉国家における少子化対策について解説していますが、最後に、日本ではこのような対策がほとんど打たれていないという事実を指摘しています。おそらく、このような状況で女性の活用や女性の社会進出を後押ししても、フランスや北欧のように出生率が回復する可能性はまずないでしょう。これは典型的な擬似相関というもので、別に、フランスや北欧諸国は女性の社会進出が進んでいるから出生率が高いわけではなく、政治的行政的に非常に積極的な子育て支援を行った結果として、高い出生率と女性の社会進出が実現したワケであり、別にこのこと自体は、「女性が社会進出すれば少子化になる」という指摘を否定するものではありません(事実、女性の社会進出がされていないイスラム圏では、女性の社会進出が達成されている先進諸国よりもはるかに出生率が高いわけですから)。

 これらの事実から、私なりにアレコレ考察すると、一つには、女性の活用と、女性の社会進出の後押しをしながら出生率を高めていくことは不可能ではない。しかし、そのためには政府や行政による積極的な子育て世帯へのサポートが必要であり、財政問題に関するドラスティックな認識や問題設定の転換が必要となる。つまり、国債や財政赤字に関する問題認識を根本から変える必要があるということなのですが、この点に関しては、このブログの読者の皆さんにはお馴染みの内容なので省略します。

 それから、最後に、これは結構マズイ問題が残るのですが、先の記事にもあるように、フランスでは、ユニオンリーブル(自由縁組み)というカップルの生き方が一般化して。法律婚にとらわれないカップルが社会的に認知されるようになっています。これは、いわゆる伝統的な家族制度の解体を伴うので、リベラルな思想の持ち主であれば、むしろ歓迎すべき制度変更であるかもしれませんが、日本の伝統を重んじる保守派の人々からするとゆゆしき事態であると言えるでしょう。しかし、まあ、個人的には、ここまでドラスティックな制度の変更を伴わずともある程度の水準まで出生率を回復させることは可能だと思いますし、そのためには、やはり、まず第一に財政問題に関する認識の転換こそが優先されるべき問題なのではないでしょうか?




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