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2014年12月04日

生活保護世帯数、過去最多を更新。過去に散々生活保護を叩いてたバカ右翼共は、民主党政権時と最低でも同程度に安倍政権も生活保護問題で叩いてくださいね^^

 前回記事(『ノーベル経済学賞受賞スティグリッツ教授「今日『クラウディングアウト 』の問題を持ち出す者は、まじめな経済学者のなかには1人もいない』http://achichiachi.seesaa.net/article/410073120.html)では、ちょっと真面目な議論をし過ぎたので、今回は、またネトウヨ安倍信者をおちょくる記事です。やっぱりね、こういうのってメリハリが大切ですから(笑)

 今回取り上げたいのは、安倍政権になって以降の生活保護世帯数の増加です。




 民主党政権時代に、「生活保護がー」とか言ってた連中は、今すぐ安倍政権をバッシングしないでいいんですかね?^^

ちなみに、先のツイートに対する反論を事前予測し、いくつかの反論パターンを列挙しておいたのですが・・・




「ネトウヨは生活保護そのものを叩いていたのではなく、生活保護をもらう外国人を批判していたんだ!!」というリプライが複数来ました。すいませんね勉強不足で、私の目から見るとどう見ても生活保護そのものを叩いているネトウヨも結構いたように思えたのですが・・・まあ、この辺は機会があれば、新進気鋭のネトウヨウォッチャー古谷経衡氏にでも解説してもらいましょう^^

 まあ、とりあえず、分かることは、大企業が巨額の利益を出そうが、株や為替の変動で投機屋が莫大な利益を稼ぎ出してもトリクルダウンは起こらないし、ただただ貧困世帯が増えていくだけなんですね。

 Twitterで、「カネが目的じゃないのに安倍自民党を支持している奴はまさに「肉屋に賛成する豚」以外の何物でもない。」なんて、ツイートがあって笑ってしまったのですが、別に大企業(でしかも、輸出業)に就職したワケでも、株式投資をやってるワケでもないのに安倍を支持している連中ってのは、本当に、畜産農家が屠畜する用具を購入することを涙を流して喜ぶ豚みたいなもんで、かつて「資本家は、自分の首を絞める縄すら売る」なんて言葉がありましたが、もはやそれ以下でほとんどイカレタ教祖に忠誠を誓い、理不尽な仕打ちに至福を感じる狂信者みたいなもんです。安倍もイカレてりゃあ、信者もイカレてるっていうイカレ国家です。

 それにしても、「安倍ちゃんのおかげで求職倍率急上昇!!非正規雇用でも雇用があった方が100倍マシ!!」とか言ってる連中は、こういうニュースを見ても何とも思わないんですかね?

『非正規雇用者57%が自活できないほど低収入』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000042-economic-bus_all


仕事をしても、まともに自活も出来ないし、生活していくのにやっとな収入しか得られないというような人間を量産してるのが今の安倍政権なんですけど、別にそれは全く問題ないんでしょう。ああ、そうか、生存すること、飯を食べること(あとは、まあ睡眠とセックスとか?)以外には何の価値も見いだせない豚が(一部の富裕層を除いた)安倍信者だと考えるなら、彼らは、どんなに実存的に惨めな環境にあっても、それを問題だと考えられるだけの想像力も感性も持ち合わせていないということにも納得できますね、と。




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ノーベル経済学賞受賞スティグリッツ教授「今日『クラウディングアウト 』の問題を持ち出す者は、まじめな経済学者のなかには1人もいない」

クルーグマン「流動性の罠の下での財政出動は、クラウディングアウトも後世へのツケも残さない」

スティグリッツ「今日『クラウディングアウト 』の問題を持ち出す者は、まじめな経済学者のなかには1人もいない」

ゴキブリリフレカルト(高橋洋一 田中ハゲ 上念ハゲ その他・・・)「現在建設産業の人件費&資材価格高騰でクラウディングアウトが発生してる」



 スティグリッツ教授!!つまり、日本のゴキブリリフレカルトの中に真面目経済学者は一人もいないってことですねΣヽ(゚Д゚○)ノ

 ちなみに、現在、建設産業の資材価格が上がってるのは全て円高による輸入資材の価格高騰です。ビバ黒田バズーカ\(^o^)/

 おそらく、現在の供給制約やクラウディングアウトに関する主要な論調、つまり代表的な公共事業反対論なんかは、こういう感じだと思います。

公共事業頼りの景気維持は続かないばかりか副作用を生んでいる
http://www.insightnow.jp/article/8202


もはや、ウンザリするほど何度も繰り返し聞かされてきた主張ですので、あまり細かく解説はしませんが、要は、「供給能力の限界があるからそれほど公共事業は増やせない。」とか「公共事業の

 冒頭クルーグマンの名前を出してみたんで、今回は、今読んでるクルーグマンの『さっさと不況を終わらせろ』の議論から、このような種類の主張がどうおかしいかについて解説してみたいと思います。

この停滞が将来をダメにする二つ目の方法は、低い事業投資によるものだ。事業は生産拡大にあまり支出していない。実は大不況の始まりから、生産能力は5パーセントほど下がっている。企業が古い生産設備をスクラップにして、それに代わる新しい生産設備を設置していないからだ。事業投資の低さについては、大量の神話がついてまわるー不確実性が悪い!ホワイトハウスにいるあの社会主義者が怖いからだ!−でも実際には、そこには何の不思議もない。投資が低いのは事業が既存の容量ですら使い切れない程度の売り上げしか得ていないからだ。
 問題は、経済がやっと回復しても、不況の各種影響で事業が将来への投資を止めていたから、生産能力の限界や生産のボトルネックにずっと早めにぶち当たってしまうということだ。
 最後に、負けず劣らず重要なこととして、経済危機への(まちがった)対処方法のおかげで、将来に役立つ公共プログラムがなで斬りにされている点がある。
 若者たちの教育は、二一世紀にとってきわめて重要だーこれはあらゆる政治家も評論家も口をそろえて言うことだ。でも継続中の不況は、州や地方政府に財政危機を作り出すことで、学校教師三十万人のレイオフを余儀なくさせた。その財政危機はまた、州や地方政府による交通や水インフラへの投資を延期、中止させることにもなっている。たとえば、ハドソン川の下の、絶対に必要な二本目の鉄道トンネルや、ウィスコンシン州、オハイオ州、フロリダ州などで廃止された高速鉄道プロジェクト、他にもいろいろある。インフレ分を調整すると公共投資はこの景気停滞が始まってから激減した。またもやこれは、経済がいずれようやく回復しても、すぐにボトルネックや不足にぶち当たってしまうということだ。


 私は、この、それほど長くない文章の中に深刻な不況に何が起こり、そして、その時、政府は、どう対応すべきで、さらには、どのように対応してはならないのか?という問題の全てが集約されているのではないかと思います。その全てをここで解説するわけにはいかないので、ひとまず、政府による公共インフラの整備(要は公共事業)について解説しようと思います。

 この文章の中で、クルーグマンは「不況の各種影響で事業が将来への投資を止めて」しう理由について二つの理由を述べています。一つは、需要不足と将来不安からくる生産の縮小です。これについては、解説するまでもないでしょう。企業は、生産や供給を増やしてもそれに見合った需要がなければ損失が出るだけなので、当然不況期には生産を縮小し、従業員をリストラします。次に、二つ目は政府の間違った対応による必要な投資と支出の縮小です。これは、まさに日本でも起こった公共事業批判と全く同様です。




 これを見れば、分かるように、日本は1997年以降のデフレ不況下において公共事業を削減し続けました。「事業が将来への投資を止めていたから、生産能力の限界や生産のボトルネックにずっと早めにぶち当たってしまう」という先のクルーグマンが説明した現象に今まさに直面しているわけなのですね。数字を見れば、公共事業バッシングと公共投資の削減により供給能力が激減したことが明らかにみてとれます。




つまり、過去に公共事業バッシングを行い建設業者の供給能力が激減する原因を作り出した連中が、今度は今になって、「建設業者の供給能力には限界があるから、すぐには公共投資は増やせない!!景気対策は公共事業以外の方法を取るべきだ!!」と大真面目に議論しているんですね。もはや、性質の悪いジョークの域を超えてグロテスクな醜悪さすら感じさせます。

 しかし、恐るべきことに、こんなグロテスクな主張がまともにまかり通って、メディアを通じて世間に流布され、政府の中枢で大真面目に議論され、そして、実際に政策に反映されているワケです。もはや、ここまでくると現在の日本はさながらホラーか、ミステリー映画の舞台のようなものであり、カルト国家の様相すら示しているのではないかと思います。また、先の本の中で、クルーグマンは、「極端な政策は、人々が苦しんでいるのに、まともな声が何の解決策も提供しないような環境で栄える」と述べています。TPP参加、農協解体、移民1000万人、GPIFの年金資金の半分を株式で運用etc...もはや狂気の沙汰としか思えないような安倍改革に対して、維新の橋下等が「もっと、ドラスティックに改革を推進しろ!!」と叫ぶ。もはや、日本は完全にクルーグマンの言うところの「まともな声が何の解決策も提供しないような環境」になっているように思えます。

 多くの政治家や評論家は、増税や政府支出の削減、公共事業の削減を主張する際の重要な論拠として「自分たちの子孫にツケを残すのか?!」という大義名分を振りかざします。しかし、すでに、私たちの子孫云々言う以前に、今現在の私たちこそが、過去の政治家や政策通の専門家連中による明らかに間違った愚かな政策によって、生産能力の大幅な削減と、長期にわたる出口の見えないゼロ成長経済という膨大なツケを押しつけられているワケであり、今現在、さらに需要を縮小させる増税等の緊縮財政や、現時点における供給能力の制約を理由にした公共事業の削減や拡大抑止を行うなら、このツケをさらに深刻なカタチで次の世代に引き継がせることになります。もしかしたら、彼らは善意でそれを主張しているのかもしれない、だとするなら次の世代が背負うツケは、彼らの邪悪さと強欲によるツケではなく、彼らの無知と愚かさによるツケということになります。「地獄への道は善意で敷き詰められている」とはカエサルの言葉ですが(この言葉の元は色々議論されてるそうです)、なぜ善意が地獄へと導くのかといえば、おそらく、その善意に絶望的な程の無知と愚かさが付随しているからではないでしょうか。

 結局、現在の供給能力が過去からの間違った政策のツケであるとするならば、取るべき選択は一つで、そのツケに応じたコストを支払ってでも再び供給能力、生産リソースを復活させるしかありません。人件費が高騰するとしても、それが必要ならば支払うしかありませんし、教育に時間とコストがかかるというなら時間とコストをかけて人材を教育育成するほかありません。まさに「この道しかない」ってやつですね(笑)

 最後に、もう一度クルーグマンの議論を引用して終わりにしたいと思います。

 そうした危機は多大な短期の被害を与えるだけじゃない。どうやら莫大なツケも遺すらしい。成長も雇用も、ほぼ永続的にもっと低い軌道に押しやられてしまうのだ。そしてここがポイント:金融危機以後の落ち込みの規模や期間を抑えるための有効な行動が実施されれば、この長期的な被害も減ることは実証されているーつまり逆にいえば、そうした行動を(まさにいまのぼくたちのように)実施しないと、目減りした苦々しい将来を受け入れることになるわけだ。




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渡邉哲也さん!!嘘をつくのはやめてください!!

↓おそらく、この記事を読んでいたんでしょうね。経済評論家の渡邉哲也さんが面白いツイートをしてました。

『アベノミクスは失敗したのか?〜三橋貴明VS渡邉哲也 おは寺でバトル勃発Σ(´ω`ノ)ノ?!〜』http://achichiachi.seesaa.net/article/409263587.html




 よほど上方修正されることが、嬉しかったんでしょう。まあ、この問題に関しては、岩本沙弓さんと三橋貴明さんのおはよう寺ちゃんでの次のような発言を紹介すれば十分だと思います。

岩本沙弓「4−6月期のGDPが7.4%のマイナスで、7−9月期はV字回復で4%程度のプラスになるとの事前予測がありましたから、仮に上方修正でプラスになるとしても、最悪だったのが、かなり悪いけど最悪ではなくなったというだけの話だと思います」

三橋貴明「結局、GDPは確報値以外はかなり政治的な要因に左右されるみたいですからね。私は確報値以外はあまり信用しないようにしてます」

 今現在の政治的要因=解散総選挙ですよね?もしかして、選挙が自民優勢になるように、すこし数字を盛ったり・・・?なんて、するわけないですよね?保守の星安倍ちゃんですから。そんな小細工は無用です!!

腐りきったアホシュども パート1 渡辺 & 小坪
http://ameblo.jp/masato1982/entry-11956169455.html


 で、まあ、今回は、別に、こんなちょっとしたGDPの修正値がどうとかいう話をしたいんじゃないんですよ。渡邉哲也さんに関してももっと大きな疑惑があって、安倍が解散会見したのが11月18日なんですが、渡辺哲也さんは11月10日のツイッターでは




というように、「法律改正は必要ない」と明言していますが、解散発表を挟んで11月21日にはFBで「弾力条項により延期表明はできるが、事務的には増税延期には法改正が必要」と書き、解散総選挙の必要性を説いているんですね。それも、与論で、「消費税なんて首相判断で延期すればいいだけだ!!今回の選挙には大義はない!!ただの安倍政権の延命のためだけの選挙だ!!」と批判されていたタイミングにです。

https://www.facebook.com/tetsuya.watanabe.9849/posts/725253984216509?comment_id=725328287542412&offset=0&total_comments=14¬if_t=feed_comment_reply

今回、消費増税延期で解散カードを切った。
弾力条項により延期表明はできるが、事務的には増税延期には法改正が必要
解散カードが出る前は民主党などが延期反対で、今国会内での成立は難しい状況
来年度の通常国会に持ち越すことも可能だが、企業対応や落ち込み改善には早い段階での判断が望ましい。
総理会見を行い解散カードを切ることになった。


しかも、渡邊氏は附則18条削除に至っては、削除してもデフレから脱却できていなければ消費税増税はできないと言っているんですが、

しかし、デフレ脱却が出来なければ増税は出来ないわけであり、外的環境変化リーマンや大震災などの場合も同様になる。

でも、8%への増税の時は普通にデフレが継続してる状況で増税しています。何を根拠にこれを言っているのかが理解出来ない。まるで、嘘と詭弁まみれの与党の国会答弁みたいになってます。

 そういえば、上の記事で、最後に、渡邉哲也さんもおかしな感じになっちゃって残念だなーと書いたら、「まあ、もともと渡邉哲也さんはリフレ派寄りの論客でしたからね」みたいなコメントがありました。リフレ派って嘘つきじゃないとなれないみたいなルールでもあるんですかね?

 もしかしたら、そのうち『詭弁経済学』著 上念司 みたいな本とかも出版されるんでしょうかヽ(*゜▽。*)ノ?????




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子供の貧困率 16.3%  6人に一人の子供が極貧困で先進国では最悪

日本の子ども、6人に1人が貧困に直面 「老人から若者へ」福祉政策転換を海外主張

 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2012年時点で、全国の平均所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合は、過去最悪の16.3%(前回比0.6ポイント増)。貧困に直面する子供は300万人以上で、6人に1人いる計算となった。(中略)
 子供の貧困は、急速に少子高齢化社会が進む日本にとって、将来の貴重な労働力の損失にもつながる、深刻な問題といえる。解決に向けた施策が、海外からも注目されている。
http://newsphere.jp/national/20140911-1/


 思うに、日本の給料とか雇用のシステムって非正規雇用の制度に向かないんですよね。竹中平蔵は正社員の制度をなくせと言ってるみたいですけど、




しかし、そもそも日本の賃金の制度は、同じ職場で長期間働くことを前提として、おおよそ年齢や勤続年数に応じて決まるように設定されているので、そもそも派遣や非正規雇用のような短期の雇用形態というのはどうにも向かない。結局、非正規雇用は、どれだけ働き続けても、年齢を重ねても新入社員と同程度の賃金になってしまう。





そして、現在のように非正規雇用が増加しているような状況では、どうしても子育て世代でも年収200万程度という世代の数が増えてくるので、そうなれば当然子供の貧困率は増加する。




そうなれば、きっとそういう自体を避けるためにも非正規は結婚する確率が減るだろうと思ってデータをみると案の定低い。




そうなれば、普通なんとか、正社員を増やしたり、一つの職場で安定的かつ継続的にキャリアを積んでいけるような環境を作るために政府が制度を整えてやらなきゃいけないのに、全く真逆のこと。つまり、労働者のクビを切って人材会社に預けると金が入ってくるような異常なシステムに金をつぎ込もうとしている。




ちなみに、転職のデータを見ると、おおよそ正規社員からの転職の場合2人に1人が非正規になり、非正規社員の4人に1人が正社員になっているそうです。つまり、簡単に言えば、従業員が転職したり、企業がリストラをするたびに正社員は減っていき、上のグラフの青の方の賃金になってしまい、結婚も出来なくなる。

「それじゃあ、少子化や人口減少の問題をどうするんだ?」と思ったら、大真面目に移民を入れて人口現象をく止めるとか言っている。大真面目に狂気の沙汰としか思えないような議論をしている様子はほとんどホラーですね。







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