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2014年12月25日

何故、円安でも大して輸出が伸びないのか?〜日本が大国として復活するために何をすべきか考える〜

 アベノミクスで円安誘導を行っても、「思ったよりも輸出は伸びなかった」というのが大方の評論家や経済ウォッチャーの感想だと思うのですが、果たして、何故輸出は伸びなかったのでしょう?それから、最後に、日本の製造業を復活させるにはどうしなければならないのかについて考察します。

──輸出はなぜ伸びない。

「輸出が伸びないのは円高が理由ではなく、空洞化や新興国のキャッチアップなどが問題とわかった。そもそも政策に取り掛かる前の診断の段階で、誤診があった」

実質賃金目減り、企業は一段の円安望まず=服部教授
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J50L320141121?pageNumber=3&virtualBrandChannel=14298


 福井県立大学の服部茂幸教授はアベノミクスで円安政策を行っても、大して輸出が伸びなかった原因に関して「政策に取り掛かる前の診断の段階で、誤診があった」と述べています。では、一体、輸出が伸びなかったそもそもの原因とはなんだったのでしょうか?

「円安で最も恩恵を受けたのは自動車」は本当?

 今回の円安で最も恩恵を受けたのは、海外市場で最終製品の競争優位を維持できている自動車(輸送用機器)だというのは誰しも思い浮かべるところである。2012年後半以降は円安に転じ、海外の競合企業に対し、価格競争における優位性も伴っているはずである。

 ところが、輸送用機器の貿易収支はリーマンショック後も大きくは改善していない。なぜだろうか。

 直接的な原因としては、「輸出台数が伸びていない」という点が挙げられる。右のグラフは、乗用車と自動車の部分品の輸出数量を指数化したものである。乗用車は1988年度を、自動車の部分品はデータ開示の関係上1998年度を100としている。

 まず分かることは、現在の乗用車輸出台数が20年以上前の1988年度と比べてまったく伸びていないことだ。リーマンショック前には、現在の輸出台数より50%ほど多いこともあった。しかし、リーマンショック後はピークの半分程度まで落ち込み、現在はその水準より改善したものの、これまでのピークを越えていくような勢いはない。

 これはもちろん、プラザ合意後の円高や貿易摩擦をきっかけとして、日本の自動車産業が世界中に生産工場を展開していったためだろう。サブプライムローン・バブル時に乗用車の輸出台数が大幅に伸びているが、海外の需要に対して現地で生産しきれない分を国内工場で生産していたのだとすれば、この当時の輸出台数は異常値だったといえる。




http://bizgate.nikkei.co.jp/article/81543812_5.html


 一番参考になったと思ったのはコチラの記事です。つまり、ずっと以前から日本は自動車の完成品の現地生産を進めていたが、アメリカの不動産バブル期には、アメリカ国内の工場での現地生産が間に合わなかったために、それを埋め合わせるため、日本国内の工場で生産して輸出していた。しかし、その後、アメリカでバブルがはじけて需要が縮小し、日本からアメリカへの輸出が激減したと、まあそういうことです。つまり、円高は、輸出減少を加速させたかもしれないが、そもそもの原因はアメリカの需要減だったというわけです。

 だとするなら、今現在日本が円安になっても、輸出が急激には回復しないことは当然で、理由は単に需要不足が回復していないからです。

 ならば、現在日本がやるべきことは明白で、アメリカの需要が不足した分、日本国内で需要を作ればいい。つまり単に公共事業等の政府支出の拡大で国内に需要を作ればいいんですね。本当に小学2年生の算数レベルの話です。

問い アメリカで需要が10減りました。元の需要に戻すには、日本国内でどのくらいの需要を作り出せばいいですか?

答え 10


てなワケです。

 ちなみに、以前書いた記事(『何故、企業は円安になっても国内回帰をしないのか?〜金融政策中心主義からの転換〜』http://achichiachi.seesaa.net/article/410356068.html)でも解説したように、企業は、出来る限り需要が旺盛な地域に生産拠点を置きたいと考えています。なので、純粋に雇用の問題で考えるなら、アメリカで縮小した需要を、国内で新たに創出するなら、アメリカの需要減少を補って余りある効果が生まれるでしょう。

 また、先の記事では、ロボット化を先進国の製造業復活の切り札と捉え、ロボット化による大幅な生産性向上に成功するなら製造業の先進国回帰もあり得ると述べています。

ロボット化で人件費下がれば、製造業の「先進国回帰」もあり

 上のグラフにおいて、2005年以降に米国で産業用ロボットの稼働台数が急に伸びている点も興味深い。これは何を意味するのだろうか。

 これまで様々な工場を見てきたが、いかに自動化が進んだ工場といえども製造現場から人を完全に排除することはできない。しかし、自動化によって生産費用に占める人件費比率を大幅に下げられることは確かだ。自動生産設備がある程度標準化され、どの国や地域で買っても価格が変わらないとすれば、自動化した工場の立地を決定する要因は「人件費の安さ」ではなく、生産に必要な「電力や水を安定的かつ安価に調達できるインフラ」にシフトする。

 つまり、人件費の安い新興国で生産することの魅力は薄れ、しっかりしたインフラを整備した先進国で生産するメリットが大きくなる。テスラ・モーターズのように、米国内に電気自動車の組み立て工場や巨大バッテリー工場を抱えていてもよいのである。最近は「製造業の米国回帰」も一部で進んでいる。

 このように考えれば、たとえば台湾のホンハイが生産プロセスの自動化を進め、米国に組み立て工場を建てたとしても合理的といえる。米国は世界最大の消費地であるからだ。スマートフォンに使う中小型液晶パネルですら、米国に生産工場を建設するのも選択肢の1つとして検討に値するだろう。米国政府としても、国内に産業用ロボットで高度に自動化されたデバイス生産工場や最終製品の組み立て工場が建設されるのは悪い話ではないはずだ。米国で産業用ロボットの稼働数が大幅に伸びている背景には、こうした流れがあるのではないか。

 日本のモノづくりは、今はまだ競争優位を維持できていると思う。しかし、これから先進国がモノづくりに回帰してくる中で、競争環境がまた変わる。産業用ロボットがこれまでのバリューチェーンの流れを大きく変える可能性を持っているのは時間とともに明らかになってきている。

 これまでは、製造業でいえば組み立てプロセスは人件費の安い新興国への依存度が高かった。そのための投資資金は先進国から新興国へ流れていたが、今これから製造業が先進国に回帰していくにつれ、資金需要が先進国で強くなる。
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/81543812_7.html


 なるほど、これは希望の持てる話ではないでしょうか?つまり、ロボット化による生産性の向上が成し遂げられれば、途上国とのコスト面の劣位が解消され、むしろ、高度に整備されたインフラ面での競争優位により先進国へ再び製造業の生産拠点が戻ってくる可能性があるというのです。つまり、これまで不毛なグローバルな規模での人件費の切り下げ競争から、むしろ、より高度なインフラや生産設備への投資の競争になるということです。

 ここでも当然、重要なのは、政府主導の需要創出とインフラの強化になります。需要面では、そもそも、需要がない国家や地域には企業は生産拠点を置こうとしませんし、供給面では、強力なインフラへの投資が企業の生産活動を強力にサポートすることになるので、一石二鳥です。さらに、強靭化計画によるレジリエンス強化を行うなら一石三鳥、地方への交通網や新幹線ネットワークの整備によって、今まで十分に活用されていなかった土地や地域の資源を有効活用できるようになれば、一石四鳥でしょう。

もう、ここまくれば、大胆なインフラ投資をやらない意味が分かりませんヽ(*゜▽。*)ノ?????

 大胆な発想の転換と、実行力のみです!!つまり、これまでの不毛で悲惨な人件費切り下げによる底辺への競争を今すぐ止め、より、企業にとって魅力的な市場に作り替えるだけの需要創出と、強力かつ強靭な生産能力を作り出すための大胆な投資こそが必要とされているのです。

 日本は、今まさに分岐点を迎えていると言えるでしょう。このまま没落を続け、わけの分からない無数の後進国のうちの一つと化すのか、もしくは、ここで大胆な発想の転換と強力な政策の推進により再び大国として復活するかの二択です。

 すでに私たちは、後者の道へ進むための、知恵も資金もリソースも全て揃っています。如何なる見地から考えてもどの道をとるべきかははっきりしています。あとは、やるかやらないかだけです。




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総雇用所得ってなんやねん?!

 前回記事(『リフレ派涙拭いてケローM (@^ω^@) Mぐっちー氏「総雇用所得とか私たち専門家ですら参照することない超マニアックな指標に過ぎない」』http://achichiachi.seesaa.net/article/411216353.html)で、

 安倍首相は賃金について「賃金は実質賃金ではなく、総雇用所得で見なければならない」と11月13日の夜に出ていたTBSの番組でおっしゃっていました。

 25年以上金融マンとして働いているワタクシも恥ずかしながら初めて聞く指数だったので調べてみますと、予算委員会の中でもお使いになったようです。しかし、グーグルで調べても何もヒットしない。


というセリフを引用して、その後、本当に「総雇用所得」という言葉がヒットしないのか実際に検索して調べてみましたが、マジで出てこないですね。

 代表的な経済指標の用語は、検索するとほぼ確実に1番目と2番目にWikipediaとコトバンクがヒットして意味や定義が書かれているのですが、この「総雇用所得」という言葉は全く出てきません。つまり、繰り返しになりますが、実質賃金が低下していることを弁護するために捏造した指標なんですね(当然ですが実質賃金でググるとWikipediaとコトバンクが最初にヒットします)。

 ちなみに、Wikipediaとコトバンクには「総雇用所得」という言葉は出てきませんが、その代わりにYahoo知恵袋にこんな解説が出てきます。面白かったので紹介。

雇用所得が14ヶ月下がってる事実を安倍晋三は国会で嘘を突き通しました。それでそれを隠すために言い出したんです。勿論悪徳官僚の入れ知恵です。

そんなに日本は失業者がいたでもないのに、安倍晋三がこんな騙しで言い出したんです。(中略)

雇用が伸びてるのは派遣労働者だけです。奴隷が増えてるだけです。

統計にしっかり実質賃金が下がり最低賃金の非正規がどんどん増えてるのは明確です。
しかも募集の無料の配布雑誌さえ薄くなっています。金持ちだけは増えてるようですね。1億円以上の収入者が増えてるようです。=派遣企業だのピン撥ね企業だのブラック企業が実績を上げてるのです。しかも消費税を上げたことによりしっかり計算どうりにGNPが下がってるのです。

計算どうりGNPが下がるというのは、商品価格は市場動向でかなり決まるのです。其処に消費税で税金として食い込まれたら利益が減るわけです。そうすると利益を上げなければ気がすまないのですが。消費者の財布は同じだけしか無いのです。だから経営者は人件費を下げるのです。事実正社員は高いので減らします。その代わりに派遣を雇ってるのです。

そもそも総人件費など増えるわけがないのです。GNPが下がる限る当たり前です。(中略)

なんたって消費税を引いたら成長してるだの訳のわからない話しかしないのです。馬鹿丸出しです。消費税分も成長できないならそんな政策は話にならないのです。確か一年我慢しなさいそうすればとこの馬鹿は言ったのです。

安倍晋三は何しろ呼吸するほど嘘が多いのです。全部が嘘なんですから話になりません。

簡単に言うと日本人の所得と中国人の所得では総雇用所得で中国のほうが多いという話になってしまうのです。それはあれですよGNPですよ。分かるでしょう。

ところが今年は10%もGNPが下がるというのですから全部嘘なんです。

実は公務員の給与を8%も上げても下がってるのです。それほどアベノミクスはダメなんです。消費税前からダメなんです。

しかも総額30兆円もばら撒きしても雇用所得が上がらないのです。

分かりますかデフレ解消どころではないのです。

日雇い人足を増やす。しかし低賃金です。其れで女も働け、その内中学など廃止して働け80歳でも働けと安倍晋三は言い出すでしょう。

そうすれば総雇用所得が増えるから問題有るかというのでしょうか。

いいえこれ分かりませんか。強制でもTPPに入って大量に外国人を入れたら総雇用所得が増えたというのです。とんでもないはなしです。

アベノミクスの根底が女も安く使える男も安く使える。公務員の給与のための奴隷が国民だという根性です。外国人も大量に移民が安倍の考えなんです。

そうでなければ説明が付きません。

安倍は新語をよく作りますね。本当に役に立たない言葉ばかり作ります。

アベンノミクスだの成長戦略だの言ってることが全部逆になってるのです。

社会保障の赤字も新語ですよ。社会保障が赤字など言う馬鹿が日本の総理です。世界の笑いものになります。分かりますか。社会保障は国の重要政策で国税で負担しなければ先進国ではないのです。如何に馬鹿か分かるでしょう。こいつと麻生は本物の馬鹿ですよ。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n311436


 確かに、「社会保障の赤字」という表現は面白いですね。逆に黒字にしてどうするんだよ?っていう。まあ、これは国家財政についても同様のことが言えるのですが、要は政府部門が黒字ということは、政府部門以外の民間部門から資金を吸い上げているということなんですね。どんなマゾヒストなら、10年以上需要不足のデフレで苦しんでる状況で、さらに政府部門に資金を吸い上げられることを喜ぶんだよ?!と言いたくなります。

 まあ、安倍は馬鹿なので、デフレ状況で政府部門が黒字化するもしくは政府部門の収支がバランスするということの意味が理解できないんでしょうね。栄養失調で死にそうになってる人減にダイエットを強要するに等しい行為なワケで、まあ、普通に考えれば殺人ですよね。少なくとも深刻な医療過誤として問われることになるでしょう。

『経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策』の著者は、仮に大不況に陥った後の各国の経済政策が臨床試験だとすると、このような状況における緊縮財政は危険性が高すぎるため決して認められないだろうと述べています。要は、現在の日本は、イカレタ首相による非倫理的な社会実験及び人体実験の被験者にさせられているということです。

 最後に、もう一回雇用者所得の話に戻ると、定義としては

賃金などの現金給与のほかに,現物給与や社会保障に対する雇主負担などを加えたもの。

らしいです。つまり、社会保障の負担費用を引き上げていけば、(おそらく)雇用者所得の合計である総雇用者所得はどこまでも増え続けるワケですね・・・こんなもんを景気の指標にするって、どうなんスか?




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リフレ派涙拭いてケローM (@^ω^@) Mぐっちー氏「総雇用所得とか私たち専門家ですら参照することない超マニアックな指標に過ぎない」

 実質賃金の低下が問題視されるようになって以降、突然リフレ派の連中が頻繁に使うようになった総雇用所得という指標に関して面白い記事があったので紹介。

ぐっちー氏「アベノミクスはブードゥー経済学」

 実質賃金は15か月連続で下がり続け、元来生活必需品などを扱うため影響を受けにくいと言われるダウンストリームにあるコンビニ、スーパーなどの売り上げまでもが6か月連続でマイナス。これだけ悪材料が目白押しなのです。しかも安倍首相は賃金について「賃金は実質賃金ではなく、総雇用所得で見なければならない」と11月13日の夜に出ていたTBSの番組でおっしゃっていました。

 25年以上金融マンとして働いているワタクシも恥ずかしながら初めて聞く指数だったので調べてみますと、予算委員会の中でもお使いになったようです。しかし、グーグルで調べても何もヒットしない。一体どういう数字なのか、あれこれ推測してみると、どうやらGDP統計にある雇用者報酬のことらしいのです。

 ただ、これは3か月に一回しか出てこない数字なので、「17か月連続プラス」とおっしゃっているのは矛盾します。どうやら首相は我々エコノミストさえ知らない特別な数字をご覧になっているようです
http://hbol.jp/16175


 要は、実質賃金が低下しているという指摘に対して、なんとかそれっぽい反論が出来ないかと必死に探してきた指標がエコノミストさえ知らない総雇用所得という数値だったわけですね(笑)これ一つとってもアベノミクスを必死に擁護しているリフレ派が、どれだけ苦しい立場にあるのかが理解できますwまあ、例の野菜経済学者と50歩100歩といったところでしょう。


アベノミクスが失敗だったことは誰が見ても明らかです

 アベノミクスが失敗に終わっていることはさまざまな経済統計が明らかにしています。第一、何よりも消費税増税を見送ったのは景気が悪い、と判断したからです。もしアベノミクスが成功だったと言うのなら増税を先送りする必要などまったくなかったわけですから完全に矛盾していますね。

 消費税を増税すれば今やGDPの60%を個人消費が占めている日本経済のマクロ経済が悪くなるのは子供でもわかること。
http://hbol.jp/16174


 増税先送り決定前には、谷垣などが散々に、「消費税を予定通り増税しなければ、アベノミクスは失敗だったと思われてしまう」と述べていましたからね。つまり、消費税増税先送りを決定したということは、アベノミクスは失敗だっと解釈するのは仕方ないわけです。まあ、とりあえず今回言いたいことは、アベノミクスを必死に擁護してる連中は野菜の量だの、総雇用所得だのと、アレコレマニアックな指標を引っ張り出さなきゃいけないそうで大変そうですなぁ・・・ということです(*´∀`*)




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2014年12月24日

ユビキタス社会の恐怖((((。iдi。)))とこれからの時代の展望と人間像

ユビキタス社会(ユビキタスしゃかい)とは「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がコンピューターネットワークを初めとしたネットワークにつながることにより、様々なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会である。「いつでも、どこでも」とはパソコンによってネットワークにつながるだけでなく、携帯情報端末をはじめ屋外や電車・自動車等、あらゆる時間・場所でネットワークにつながる事であり、「何でも、誰でも」とはパソコン同士だけでなく家電等のあらゆる物を含めて、物と物、人と物、人と人がつながることである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%93%E3%82%AD%E3%82%BF%E3%82%B9%E7%A4%BE%E4%BC%9A


 最近見た変な夢を紹介・・・

 俺は町でデートしているのですが、この町がちょっと変わった未来風の町で、いたるところにCM用のディスプレイが置かれています。

 そして、俺が女の子と一緒に通ろうとすると、なんといくつもあるそのディスプレイがエロサイトの広告に変わります。
「なんなんだよ?デートの雰囲気が台無しじゃねーかよ!!」
と一瞬イラッとするのですが、その後、すぐに気付きます。
「ああ、そうか、俺がいつもネットでエロサイトばかり見てるからアルゴリズムで俺がエロサイトに強い興味を持っていると解析して、エロサイトの広告ばかりがディスプレイに表示されてるんだ!!」
気付いた時には時すでに遅し・・・

バチーン
「アナタって、いっつもこんなイヤらしいサイトばかり見てるのね!!最低!!」

「いや・・・ちょっと待ってコレは違うんだよ!!ちょっと、行かないでって・・・ちくしょおおおおおおお!!!!ユビキタス社会なんてクソ喰らえだああああああ!!!!!」

となって、目が覚めました。

 うーん、確かに広告のマッチングなんかは、結構効率的で全然興味ない商材の広告ばかり見せられるよりは興味あるモノやサービスの広告を見せられる方がマシなんですけど、例えば、ニコ生なんかやっててグラフとかのデータを出すためにデスクトップを映そうとすると、たまにカスタマイズされた広告が映し出されたり、グーグルトップページの良く見るサイトが映り込んだりしちゃうんですよね(;^_^A

 まあ、他にもプライバシーの問題なんかだと、ビッグデータが話題になった頃には、アメリカの大学生がFacebookの書き込みから高確率で同性愛者を発見するゲイダー(ゲイを発見するレーダー)なんてツールを開発したりと、結構実ゲイ・・・ではなく実害も出てるらしいです。

 プライバシーとか個人情報の保護とかテクノロジーの問題なんかは、ワリと左翼の得意分野でいわゆる保守系の人とかなんかは関心が低かったり、議論自体を忌避する傾向もあるんですけど、やっぱりそれが実際に社会に問題を引き起こしたり、今後大きな実害を及ぼす可能性が存在する以上政治や社会問題について考える上で避けては通れない話題なんですよね。

 例えば、原発をどうするのか、核兵器をどうするのか、あるいは情報テクノロジーにしたって、サイバー戦争をどう戦うのか?国家の機密情報を如何に守るのか?なんて問題は国防やセキュリティーの問題に直結するわけで、これはもう、愛国心がどうとか、大御宝がどうとか、草莽崛起とか、天皇がいれば大丈夫とか、そんな類の問題ではなく、具体的に、そこにある危機やリスクに対処するために時には数値データで考えたり、未来の危機を抽象的な思考能力を働かせながら想像しなきゃいけない。つまり、人間のありとあらゆる知的能力を動員して対処しなきゃいけない事態にすでに国家も人類も直面している。

 だから、もう愛国心を持った国民がいればなんとかなるとか、国益を重視する政治家が政治を行えばとか、そんなものでは済まされない。保守だって、左翼が得意とするような抽象概念の操作や、ややこしいロジカルな問題に取り組まなきゃいけないし、左翼も、価値の問題に取り組まなきゃいけない。文系の人間も数値データなんかと格闘する必要があるし、理系の人間もあるべき社会像や国家像をイメージしてそれを語っていく必要があるかもしれない。

 もちろん、複雑化して、情報量が無限に増殖する時代の中で、専門的な問題に特化した知識や技能を持つ専門家の重要性は高まる一方ではあるけど、その一方で、より物事を総合的に考えられるジェネラリストや、ジェネラルな思考力、問題解決能力の需要も高まっている。

 だからもう、これで良いということはない。知識や技能の習得、あるいは学問に終わりはないし、人は生涯学び続けなきゃいけないし、成長し続けなければいけない。もちろんそれは、一方ではしんどいことだけど、他方では、喜ばしいことでもある。

 西部邁さんは現代という時代を危機の時代と捉えながらも、それと同時にこれほど面白い時代もないと言った。一人の人間が、文化を語り、国家を語り、防衛を語り、ある時は尖閣を語り、映画を語り、家族を語る。一見ただの与太話に思えるような会話やコミュニケーションが、もしかしたら、危機に対応するための思考力や想像力を育成しているのかもしれない・・・し、やっぱり、ただの与太話なのかもしれない。

 マーケティングの分野というのは、これまで徹底的に緻密化され、精緻化されてきたワケだけど、どんどん世の中が不確定になる中で、よりファジーな、つまり大雑把なマーケティングプランというものが必要になっているんじゃないかと主張する論客も現れてきています。また、自己啓発の分野でも、ワタミの渡邉美樹の『夢に日付を!』や『プロフェッショナルマネジャー』に代表されるような、ゴール設定からすべての過程を逆算して計画を立てるようなプランニング、マネジメントから、より創発的というか、偶発性を重視する発展的な、もっとありていにいうとルーズで成り行き任せな行動指標が重視されるような時代が来ているんじゃないかと思います。

 つまり、どこか息苦しかった合理的な社会から、合理性が重視されつつも、一方も想像力や、創発性が重視されるような時代になってきているんじゃないかと。それまでは、学生時代に、1日12時間勉強して、英語と数学とプログラミングが出来る人間が優秀な人間としてもてはやされて、重宝されて、高い収入を得ていたかもしれないけど、もしかしたら、次の時代には、そもそも高い収入を得ていることとか、高い地位に就いてることの価値自体が凄く相対化されるかもしれない。

 もしかしたら、
如何にノリノリで踊れるかヾ( ̄ー ̄)ゞヾ(_ _)〃ヾ( ̄o ̄)ゞヾ(_ _)〃
とか、
如何に文学作品から深い感動を得られるか・°°・(((p(≧□≦)q)))・°°・
とか、
如何に哲学的に深い思索が出来るのか(。-`ω-)ンー?
なんて能力が凄く重要になるかもしれない。実際に昔は、如何に深い信仰心を持っているか、とか如何に優れた人格者であるかなんかが、最も重要な価値だった時代があったんだから、そういう時代が来ないなんて断言することは出来ないと思うんですね(まあ、あんまりノリノリでダンスする人間ばかりの社会ってのも大変そうですが(笑))。

 まあ、もちろん大変な時代になるだろうと思いますよ今後は、でも、そういう大変な時代だからこそ、一人一人が多様な価値を信じられることが社会の強靭性に繋がるんじゃないかと思っています。いつ、職を失って、ホームレスになるか分からない時代には、外で楽しく踊ったり、街中で楽器を演奏して小銭を入れてもらったり、精神的価値を追求して托鉢をするような人間が増えれば、絶望して自殺する人間も減るかもしれないし、結婚出来ない男女が増えても、趣味を持って趣味つながりの友達が沢山いれば、アパートで一人死んだまま数か月間放置されていました。なんて事件も減るかもしれない。

 もちろん、経済の問題とか、政治の問題にも対処しなきゃいけないですけど、息抜きは必要だし、経済の教科書ばっかり100冊以上読んでリフレ脳化したって考えは行き詰っちゃう。それなら、みんなでダンスしてカッコイイスニーカーでも買ったり、クラブに遊びに行ったり、ギターでも買ったり、みんなでスタジオでセッションしたりする方が経済が活性化するかもしれないし、活性化しなくても多分ずーっと家にこもって経済学の教科書読んでるより楽しい(笑)

 なんていうかな、きっと道は一つじゃないよ。こっちの道も楽しいかもしれないし、こっちの行動の方が将来の役に立つかもしれないよ。なんて、そんなことでまとめにしようかなと思います<(_ _)>




↓まあ、最後のセリフは自分に言い聞かせてるだけだったり(笑)応援よろしくお願いします(σ≧∀≦)σイェァ・・・・・----☆★




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飯田泰之先生!!堂々と嘘をつくのは止めてください><〜デマと詭弁と飯田砲〜

【warning!!】詭弁注意報【warning!!】

 現在リフレ派の面々が現在話題のトマ・ピケティ仏教授が、日本のリフレ派の政策を支持している!!ピケティは金融緩和による景気回復を提唱しているというデマを拡散させようとしています!!詭弁係数は2、なお今回の詭弁による津波の心配はありません。




グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/

 いやぁ、ここまで堂々とウソをつかれるとさすがに、つい騙される人間も出てくるんじゃないでしょうか?しかし、記事を読んでみると金融政策のきの字も出てきません・・・(;・∀・)

 それどころか、実際にはピケティは財政政策を重視しているワケでして・・・

話題の仏学者ピケティ氏:金融緩和に頼らず財政で経済活性化を

 6月2日(ブルームバーグ):ベストセラーで話題のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は財政投入による景気刺激で経済を再活性化させるべきだと主張、金融緩和への依存を低下させるのが望ましいとの見解を示した。
同氏は2日、米経済専門局CNBCとのインタビューで「何でも中央銀行に解決してもらうわけにはいかない」と発言。「中央銀行と金融政策に多くを求め過ぎている。もっと財政政策を求めるべきだ」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6JR1W6JTSEJ01.html


 とうとう、リフレ派は世界中の権威から見放された後に、とにかくデマを拡散してでもリフレ政策が世界の主流になっていると言い張っているワケですね。

 ちなみに、元の記事を見ると、一応確かに、一カ所だけ金融については言及しているのですが、

 新興国にとっても2つの意味がある。新興国は(金融の流れが不透明な現状のまま)資本流出が起きれば失うものの方が大きい。

とだけあり、別に日本のリフレ派が主張するような拡張的な金融政策によって、景気が回復するとか、インフレ率が高まるとか、そんなことには一切言及してないんですね。

 まあ、こちらのブログの読者の方は騙されるようなことはないでしょうが、一応気になったんで指摘しておきました。まあ、伝染病と同じで、デマや詭弁も拡散されてしまってからでは手遅れですからね。早めの予防が大切ですヾ(*・v・*)b





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2014年12月23日

内田 樹さん頭大丈夫ですか?( ̄▽ ̄;)

≪ <衆院選を終えて>「カネ優先」見直す時 思想家・内田 樹氏
 有権者の二人に一人が棄権した衆院選。結果は自民党が二百九十議席を獲得し、「一強」の時代が続くことになった。私たちはこの時代をどのように受け止めて生きていくべきなのか、識者に意見を聞いた。  今回の選挙で有権者が示した判断は、判断しないということでした。ある人は経済が悪くなったと言い、自民党は良くなっていると言う。どちらが本当か分からない。だから、判断を保留した。いずれ判断するけれど、今は中腰(ちゅうごし)の姿勢で見ているという感じです。

 結局、有権者数を分母にした全国の比例代表の得票数でみれば自民党は千七百七十万票で、17%にすぎない。それを圧勝というのはおかしい。戦後最 低の投票率も「安倍政権の結果が出るまでもうちょっと待とう」と大きな変化を望まなかったせい。世の中を変えたいと思えば、若い人たちも投票するわけですから。

 自民党は「争点はアベノミクス」と言った。要は経済成長すればいいんでしょう、と。有権者の多くも最優先事はカネだと同意した。ならば結論は簡単で、国を株式会社みたいに管理運営すればカネがもうかるようになりますよ−となる。  国を株式会社化するのに民主主義は邪魔です。独断で早く決めて、早く結果が出るのが好ましい。株式会社のサラリーマンのそんなマインドが国民に共有されてきている。それがトップダウン好きの安倍さんとマッチして急速に強権的な政治が定着してきています。


↓こちらのブログから引用
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4b665c1ce47eeaa0449483f0dca022f7?fm=rss

ある人は経済が悪くなったと言い、自民党は良くなっていると言う。どちらが本当か分からない。だから、判断を保留した。

とありますけど、そんなこたぁございません。国民の92%は、アベノミクスによって暮らしが豊かになったとは感じてないわけで、「結局、アベノミクスって株価が上がって金持ちが得しただけでしょう?」と思っている。

 投票率が過去最低になって、クソ僅かな得票率で結果的に自民党が多くの議席を獲得したのは、別に有権者が判断を保留したからじゃない。有権者が、もう、どうしたって無駄だと立派に判断を下してる。「それなら、立ち上がって戦えよ!!」と言いたいところだけど、もう皆どう戦っていいのかも考えられないくらいに脳みそを空っぽにさせられて、戦う気力も、どうやって戦えばいいのか考えるような気力もなくなるように去勢されてる。

 以前読んだ『マインド・コントロール』という本によると、人は、徹底的に働かさせれ疲労困憊になっている状況、外部の情報や交流から遮断された状況では容易に洗脳されると書いてある。日本の現在の状況は、受験勉強で疲弊させられ、学校では人気者になれと急かされ、就活でも競争させられて、就職したあとも疲労困憊状態になるまで仕事をさせられる。政治や社会や経済について勉強すると、「そんなもん勉強したってなんの役にも立たないよ」と嘲笑されるのがオチで、やがて、最初はやる気と情熱と好奇心を持っていた人間も、周りから「バカバカしい」と言われ続ける結果、「そうだな、こんなこと学んでもなんの意味もないよ」と悟りを開いて、もう一度そのバカバカしい競争社会に身を投げ込む。

 中野剛志さんは、東大やらなんちゃら大学やらの教授の意見に疑問を持って食ってかかれるのは、よほど強靭な精神力の持ち主か、変人のどちらかだと発言したことがあるけれど、確かにそんななんの得にもならないようなことに情熱を割けるのは変人だけだ。世の中にルールがどんなおかしくてもそれを変えることが出来ない限り、それに逆らっても何も特はしない。それが変えられないのなら、そのルールのおかしさを認識すればするほど気が狂うだけだ。

 救世主のネオが、マトリックスの世界に気づくならそれは価値ある悟りだけど、モブキャラの一人が、「この世界は幻想だ!!」と叫んだところでなんの意味もないし誰からも相手にされない。たとえ、それが幻想の世界でも、真実の世界への変革を成し遂げられないなら、黙って幻想の世界に浸り続けるほうが幸せだ。ついでにこの際、全部の矛盾も忘れてしまえ。この世のおかしさに気がついちゃうから気が狂うんだ、この世の異臭を感じ取れるから不愉快なんだ。全部、忘れよう、鼻も切り落とそう、目も潰してしまおう。なんなら、この世界の空気に違和感を覚える皮膚さえも剥ぎ取ってしまおう。そうすることが一番平穏で幸せな人生さ。

 妖精シレーノスもミダス王に言ったじゃないか
「人間にとって最も良いことは、この世に生まれてこないこと、そして次によいことはできるだけ早く死んでしまうことだ」
と・・・(http://asread.info/archives/1253/2)。

 だけどやっぱりおかしいよ、内田樹はこう書いた、
自民党は「争点はアベノミクス」と言った。要は経済成長すればいいんでしょう、と。有権者の多くも最優先事はカネだと同意した。
そして、続けてこうも主張する。
ならば結論は簡単

なるほど、確かに結論は簡単だ。GDPをマイナス成長に叩き落とした自民党と安倍政権をぶっ倒せ!!と




しかし、ことはそう単純にはいかなかった。自民党よりも他の党の方が悪いと多くの人が思ったから。

 でも、本当にそうなの?

 最近、思う事がある。為政者に美徳を強要されることは国民にとって悲劇だと。90年代前半、バブル崩壊のショックから経済を立て直すため、政府は公共事業を拡大した。多くの人がバラマキだと批判した、「こんなことをやっていては借金が溜まっていくだけだ!!」と大げさに嘆いてみせたが、国民はそこそこ気楽に好景気を謳歌した。97年に、大真面目な顔をした馬鹿が、誠実そうな態度で言った、「このままでは日本は大変なことになる!!改革が必要だ!!自分が火だるまになる!!」この馬鹿が消費税を増税して、各種の改革を推し進めたことが日本の転機となった。経済は停滞し国力は低下した。




 そのあと、鳩山という馬鹿が首相になった。「あれもやりますこれもやります」で財政規模は過去最大になった。リーマンショック後の景気回復期だったこともあって、それなりの経済状態になった。その後、「先送り出来ない課題!!」とか言って、消費税増税の法律を作ったバカと、「国際約束」だの「財政健全化」だのという立派なお題目を唱えて消費税増税を決定させたバカがいた。再び、国民経済はどん底の状態に落とされた。

 クルーグマンは、今の世界経済は鏡の世界で悪徳が美徳になり、美徳が悪徳になると言った。今間違った経済政策を提言してる連中は違う世界では立派なモラリストであると。しかし、本当にそうなのか?彼らは、単に流行の思想に乗ってるだけなのでは?状況と政策の適合性を考えられない無知で無能なボンクラなのでは?

 Aが正解の時には、いかめしい顔つきで、「今こそBを断行すべきだ!!」なんて言ってしまう人間は、もしかしたら、Bが正解の時は、平気で「今はAをやるべきでしょ?!チョリーっす!!」なんて言ってるかもしれない。つまり、彼らが今Bを主張しているのは単に、彼らに真実を追求する能力が欠如しているからなのかも。

 まあ、うっちーもね、あんまり適当なことばかり書かないで、時には自分の発言に論理的整合性が取れてるかも確認しようぜ(。ゝ∀・)ゞ♪




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ASREADに寄稿しました。珍しく文学論を書いてみました( ̄▽ ̄;)皆さんぜひチェキって下さい!!⇒フランツ・カフカは妹萌えを100年先取りしている | ASREAD http://asread.info/archives/1335
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『経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策』を読むと絶望的な気分になります(;´Д`)

 現在ピケティの『21世紀の資本論』が話題になる中、一部の経済マニアの間で密かに話題になっている『経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策』を読んでいます。

 出来れば、最後まで読みきってからレビューを書こうかなと思っていたのですが、まあ、色々と心境の変化もあり、これは出来るだけ早くレビューを書いて解説したほうがいいなと思ったのでフライングレビューを・・・。

 この本の最も重要なテーマは明らかで、経済政策の失敗によって失われる国民の生命もあれば、同じ経済政策の如何によって救われる生命もあるということです。現実の経済現象、あるいは経済運営の中で、どうしても不況は発生します。深刻な不況は悲劇ですが、実は、人間は不況になっただけでは突然死んだりはしないというのがこの本のユニークな主張です。確かに、不況になり失業者や倒産件数が急増すると自殺者数は増加します。しかし、一方で、不況になると道路の交通量が減って自動車事故件数も減少したり、経済的原因で酒やタバコなどの悪習が断ち切られ心臓病などの死亡者が減るので、必ずしも不況に伴って必然的に死亡者数が増加するわけではありません。しかし、一方で、不況時に政府の財政が悪化し予算を削減したり増税したりする緊縮財政を行うと死者は激増します。つまり、社会保障からこぼれ落ちて医療が受けられなくなったり、失業後に職に復帰できなかったり、職業訓練を受けられなくなって社会から切り離されたりして欝になったり自殺する人間が出てくるわけです。

 そして、この本では、リーマンショック後のギリシャの緊縮財政を最も悲惨な経済政策の失敗であったとして紹介しているのですが、その根拠の一つとして、ギリシャの男性の自殺者数が24%も上昇したことを挙げています。

 精神面でもギリシャ国民の健康は悪化していった。自殺者が急増し、特に男性は二〇〇七年から二〇〇九年にかけて自殺者数が二四%も上昇した。

 しかし、一方で日本の状況を見てみると、日本は97年に消費税増税と各種の改革を断行した結果、男性の自殺者数はなんと約1.4倍に上昇しました。




つまり、日本の97年の増税と緊縮財政は、世界でも希に見る失政であったワケです。つまり、単純に言って、この自殺者数の急増とGDPの低下を見て、すぐさま消費税を5%から3%に戻す必要があったわけですが、誰もそれをしなかった。つまり、消費税増税による経済の落ち込みは限定的かつ一時的な落ち込みに留まるだろうと皆が予測したわけですね。なにやら今の状況にそっくりだと思いませんか?鋭い観察力をもった識者には、恐ろしい危機的な状況に陥ってしまったと認識する一方で、凡庸な識者の多くが、現在の悪い状況は限定的かつ一時的なもので、時間が経てば自然に回復すると予測する。97年の時には、これをきっかけに日本経済はゼロ成長時代に突入しました。さて、今回はどうなるんでしょう?GDPが継続的に減少するマイナス成長時代という地獄としか言いようのない自体に突入するのでしょうか?客観的に数値データを分析する限り、その可能性はあると言わざるを得ません。

 ちなみに、なぜ、消費税を増税した年ではなく、増税した翌年に自殺者数が増加したかのという理由はデータを見れば明らかで、消費税増税の悪影響は増税した97年ではなく、その翌年翌々年の98年99年に本格化したからです。




つまり、今回の増税では、本格的な増税の悪影響は今年ではなく、来年以降にやってきて、経済は今以上に悪化して自殺者数も激増するということが過去のデータから予測されます。ちなみに、不況と緊縮財政によって、国民の自殺者数が増加するのは別に日本だけに限られない各国共通の現象で、それは地震や津波が来ると死者が大勢出るのと同じくらい必然です。

 まあ、一部のホモ豚野郎共にとっては、「安倍さんが起こした津波にのまれて死ねるなら本望であります」ってとこなのかもしれませんが私はゴメンですね。こんなゴミクズ野郎の失政によって悲惨な人生を歩むのなんてまっぴらゴメンであります。




 しかし、彼らは、本当に愚かだと言わざるを得ません。少しでも抽象的な思考を働かせるなら、不況時の緊縮財政によって死者が出るのは、ミサイルをぶち込まれたり、飢えたり、地震や津波が来ることで人が死ぬのとなんか変わることのない必然性を持っていることが理解できるのですが、残念ながら彼らにはそれが分からないのです。つまり、中国のミサイルや尖閣に来る漁船という物理的な驚異は理解できるのに、もう少し抽象化された経済政策の失敗や、失業や倒産からくる精神的な打撃は全く理解出来ないわけです。もちろん、経済政策の失敗自体も非常に深刻な問題ですが、ある意味ではそれ以上にこの絶望的な無知と想像力の欠如は問題であるかもしれません。




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上武大学ハゲ・ピカティ教授「ピケティは日本のリフレ派と意見全く同じ!!」 トマ・ピケティ教授「金融緩和に頼らず財政で経済活性化を」

上武学派パネェっす( ̄▽ ̄;)



話題の仏学者ピケティ氏:金融緩和に頼らず財政で経済活性化を

  6月2日(ブルームバーグ):ベストセラーで話題のフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏は財政投入による景気刺激で経済を再活性化させるべきだと主張、金融緩和への依存を低下させるのが望ましいとの見解を示した。
同氏は2日、米経済専門局CNBCとのインタビューで「何でも中央銀行に解決してもらうわけにはいかない」と発言。「中央銀行と金融政策に多くを求め過ぎている。もっと財政政策を求めるべきだ」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6JR1W6JTSEJ01.html



権威にリフレ派を 見つけるたびに
願いを託し ぼくらはやってきた
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/03/12/


 いい加減、もうリフレ理論肯定する権威ある論客もいなくなりつつあるんじゃないですかね?

 もうすでにリフレ派は、「権威にリフレ派を見つける」から「権威の言葉をリフレ的に解釈する」という段階にステージチェンジしてるんじゃないでしょうか┐( ̄Д ̄;)┌????




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不景気で自殺する民族は惨めな負け組か?〜新着イラスト紹介(° ꈊ °)✧˖°オホッ!〜

 ニコニコのコミュ掲示板に新着イラスト投下されていたので紹介です。




 グロいよ!!ΣΣ(゚д゚lll)

っていうね・・・肌色ボディに直で締めてる肌色ネクタイがポイントですかね?(;^_^A

 ちなみに、今回も桜の討論は見れませんでした。個人的には三橋さんも佐藤健志さんも好きなので是非見たいと思ったのですが、1時間目で挫折・・・その話もう78回目なんですけど・・・と突っ込みを入れたくなるようなお馴染みの民主叩き反左翼的コメントが気持ち悪くてまともに聞けませんでした・・・。

 それから、まあ、水島が最近言っている「消費税を上げたくらいで自殺する民族は惨めな負け犬だ」的な言動なんですけど、これは全く間違っていると思いますね。消費税増税っていうのは、輸出以外のありとあらゆる取引にかかる税金なので、これはつまりありとあらゆる取引のコストを引き上げるわけですから、その国の経済活動を根底から抑制します。かつて、藤井聡さんは、「マクロ経済シミュレーターで計算した結果、国土強靭化の投資と消費税増税を両方やった場合、国土強靭化の投資による経済の押し上げ効果は消費税増税でキャンセルされる」というようなことを言っていましたが、そもそも経済活動の条件を根本から変化させてしまうワケですね。

 それから、もう一つ指摘しておくと、不景気になって企業の倒産や失業が増加すると自殺者数が増えるのはどこの国でも同様で、別に日本人が惨めだから少し消費税を増税して失業と倒産が増えたくらいで自殺してしまうワケではなく、これはどんな国でも見られる現象です。詳しくは『経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策』で解説してあります。

 なので、結局、自然災害と同じなのですね。まともな感覚を持った人間であれば、地震や津波で死んだ人間に対して、「アイツらは地震や津波で死んでしまうほど哀れで貧弱や人間だった」と言うことはあり得ないでしょうが、はっきり言って、不況に伴う失業者や倒産した企業経営者にさきのようなセリフを吐くのは、死者の冒涜以外の何物でもありません。それも、自分たちの政治的主張を正当化するための手段としてそのような冒涜を行っているのですから、はっきり言って情状酌量の余地もありません・・・。いままで、出来る限りチャンネル桜を擁護してきましたが、さすがに最近の水島の言動はあまりにも目に余ります。残念ながら、彼は寄付金で買った高カロリーの餌を貪る豚野郎に成り下がりました。




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2014年12月22日

ブログ記事仕様変更のお知らせ

 以前からコメントで指摘されていたのですが、ブログが重くなりすぎてトップページを表示させるまでに異様に時間がかかるということで、トップページの記事表示件数は1件に変更しました。過去記事は、記事の下にある【その他の最新記事】に表示してあるので、そちらでチェックしてもらえれば幸いですm(_ _)m

 YouTubeの再生数をどうしても伸ばしたいので、自動再生にしてしまったためブログとしてはありえないほどの重さになってしまったため表示を変更しました・・・色々とご迷惑おかけしますが今後もチェックしてもらえるとありがたいです( ̄▽ ̄;)
posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 22:49 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

動画貼り付けテストです・・・

なんか、サイトにアクセスした時に自動的に動画を再生させられる方法があるそうなので実験です。サイト訪問者様のご迷惑にならないよう、無音動画を作成しましたm(_ _)m


posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 22:32 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リフレ派またしても大敗北!!クルーグマン「賃金切り下げは、雇用を創出するのではなく、それを破壊する」

 一体、リフレ派の敗北を告げるのはこれが何度目でしょうヽ(*゜▽。*)ノ?????

 しかし、気を付けろ!!奴らは何度でも蘇る・・・まあ、蘇ってはまたぶち殺されるワケですが・・・( ̄Д ̄;;

 てなワケで、今回はクルーグマンのコラムから引用です

ポール・クルーグマン―底打ちしたアメリカの経済

アメリカが、いわゆるゼロ金利制約の状態で6年間も過ごしてきたという事実は、驚くべきことであるとともに気が滅入ることだ。しかし、それよりもさらに驚くべき、そしてもっと気が滅入ることは何かと聞かれれば、それは、新しい現実にアメリカの経済議論が追いつくことがいかに遅いかということだ。経済が底を打った時、専門用語を使うと「流動性の罠(わな)」(それが何かと問うなかれ)の状態では、すべてが変わる。ところが政策の方向付けをする力を持った者は、非常に長い間、誰一人として、そのことを信じようとしなかった。

すべてが変わるとは、どういう意味なのか――。私が随分昔に書いたように、経済が底を突いた時には、「通常の経済政策は、もはや適用できない。美徳は悪徳となり、警戒は危険なこととなり、慎重さは愚かなこととなる」。政府の支出は民間投資と競うのではなく、実際には企業の支出を促すようになる。通常は容赦なくインフレと闘うイメージの中央銀行は正反対のことを行い、市場と投資家に対して、インフレを押し上げる意向である旨を説得しなければならない。多くの場合、賃金切り下げを容易にすることを意味する「構造改革」は、雇用を創出するのではなく、それを破壊する可能性が大きくなる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41477


つまり、何が言いたいのかというと、現在のような例外的な状況においては、賃金の切り下げによって、経営者が雇用しやすくなるメリットよりも、需要の縮小によって仕事が減少するデメリットの方が大きいってことなんですね。なにしろ実質賃金の低下は3%なのに対して、消費の低下は5.4%なんですから・・・。




「実質賃金の低下は良いことだー」というのは、浜田が主張している「実質賃金が低下すると企業収益が改善して経済が活性化する」というロジックに支えられているのでしょうが、これって典型的なサプライサイドの考え方なんですね、つまり、労働コストが低下し企業収益が改善すれば、生産が増えて経済が活性化するってことなんですが、過去のデータを見れば、やはり需要不足の状況では、企業収益の改善は企業を太らせるばかりで労働者や国民全体に恩恵は行き渡りません。




つまり、インフレで完全雇用に近い状況では、企業収益の拡大は従業員にも行き渡ったりもしますけど、需要不足のデフレ状況では、ただ単純に企業がお金を溜め込むだけなんですね。このような状況ではやはりクルーグマンの言うように「賃金切り下げは、雇用を創出するのではなく、それを破壊する」ことになる。特に日本のような輸出依存度の低い内需大国においては明らかです。

 このような現実が過去の数値データからも明らかに読み取れるにも関わらず、多くの連中が考えを改めようとしない。先のコラムでクルーグマンは次のように述べています。

最近の経済論争でもっとも驚くべきことの一つは、自分の経済理論が現実と照らし合わせて間違っていたことが明らかになったにもかかわらず、あくまで間違いを認めようとしない頑なさが、いかに広くはびこっているかということだ。間違いから学ぶなんてことは期待することもできない。

 保守の論客はよく、「危機になったら日本人は立ち上がるんだ!!」なんてことを言いますけど、それはあくまでも過去の間違いから学ぶことが出来るだけの謙虚さと賢明さを兼ね備えている場合だけなんですね。すくなくとも、GDPがマイナス成長に突っ込んでいる状況で、「景気回復この道しかない!!」なんて言ってる馬鹿首相と、その馬鹿を神のごとく崇め奉っているクソ信者共には、そんな賢明さを期待するだけ無駄というものです。

 となると、残された道は・・・

革命ですかね?(笑)




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「女性が社会進出すれば少子化になる」は妄想か?

『「女性が社会進出すれば少子化になる」は妄想だ』

なる記事があったので少し反論を・・・

http://www.j-cast.com/kaisha/2014/12/21223409.html

この議論を簡単にまとめると、

 戦後、女性の社会進出と共に出生率が低下した先進国は「女性の社会進出をさらに後押しする」した。結果として、先進国の一部は出産や育児がキャリアにマイナスにならないような流動的な(要するに敗者復活の容易な)環境を作りだし出生率を回復させた。実際、出生率を2.0近くに回復させることに成功した先進国は、女性の社会進出度でも優等生である。と述べたうえで、日本も積極的に女性の社会進出をサポートするカタチで出生率を回復させるべきだと結論しています。

 この根拠になっているのがこのデータ




しかし、一方でこれに反するデータも出していて、イスラム圏などの男尊女卑の国家は先進国よりはるかに出生率が高いことも示しています。




 となると、以上のデータから、おそらく女性の社会進出そのものは出生率を低下させるものの、女性の社会進出を政治的に後押しすると共に、女性が社会進出をしても結婚して子供を育てられるような環境作りを政治や行政のレベルで推し進めるなら先進国においても一定の出生率を維持できる可能性が高いというような結論を出すのが妥当であると思われます。

 しかし、問題は、この子供を育てられるような環境作りを政治や行政のレベルで推し進めるという点です。言うまでもありませんが、こちらの表にあるノルウェー、スウェーデン、デンマークの3国は、成熟した福祉国家であり、フランスも少子化対策として日本とは比較にならないほど子育て世帯に対して税や給付金などの補助を与えています(アメリカは例外)。

4、世界で少子化対策に成功した実例集 〜スウェーデン〜
https://ebisawayuki.com/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3/
4,世界で少子化対策に成功した実例集 〜フランス〜
https://ebisawayuki.com/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9/

↑こちらのサイトでは、フランスや北欧の福祉国家における少子化対策について解説していますが、最後に、日本ではこのような対策がほとんど打たれていないという事実を指摘しています。おそらく、このような状況で女性の活用や女性の社会進出を後押ししても、フランスや北欧のように出生率が回復する可能性はまずないでしょう。これは典型的な擬似相関というもので、別に、フランスや北欧諸国は女性の社会進出が進んでいるから出生率が高いわけではなく、政治的行政的に非常に積極的な子育て支援を行った結果として、高い出生率と女性の社会進出が実現したワケであり、別にこのこと自体は、「女性が社会進出すれば少子化になる」という指摘を否定するものではありません(事実、女性の社会進出がされていないイスラム圏では、女性の社会進出が達成されている先進諸国よりもはるかに出生率が高いわけですから)。

 これらの事実から、私なりにアレコレ考察すると、一つには、女性の活用と、女性の社会進出の後押しをしながら出生率を高めていくことは不可能ではない。しかし、そのためには政府や行政による積極的な子育て世帯へのサポートが必要であり、財政問題に関するドラスティックな認識や問題設定の転換が必要となる。つまり、国債や財政赤字に関する問題認識を根本から変える必要があるということなのですが、この点に関しては、このブログの読者の皆さんにはお馴染みの内容なので省略します。

 それから、最後に、これは結構マズイ問題が残るのですが、先の記事にもあるように、フランスでは、ユニオンリーブル(自由縁組み)というカップルの生き方が一般化して。法律婚にとらわれないカップルが社会的に認知されるようになっています。これは、いわゆる伝統的な家族制度の解体を伴うので、リベラルな思想の持ち主であれば、むしろ歓迎すべき制度変更であるかもしれませんが、日本の伝統を重んじる保守派の人々からするとゆゆしき事態であると言えるでしょう。しかし、まあ、個人的には、ここまでドラスティックな制度の変更を伴わずともある程度の水準まで出生率を回復させることは可能だと思いますし、そのためには、やはり、まず第一に財政問題に関する認識の転換こそが優先されるべき問題なのではないでしょうか?




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2014年12月20日

ケインズ化する世界リフレ化する日本

 世界中の識者が、積極財政論を主張しています。

したがって、消去法で考えても、アベノミクスを継続するとするなら、現下の景気後退に大至急対抗するためには、「第二の矢」以外には、考えられないのです。

….というような主張をすると、「財政政策なんて、一昔前の古い経済対策だ」、と揶揄する声がしばしば上がるわけですが、そういう指摘をする者こそ、一昔前の古い論理に硬直的に頭を支配されているのだ、という事はこれまでに何度も指摘してきた通りです。
http://blogos.com/article/92975/

たとえば、ノーベル経済学を受賞したスティグリッツ教授も、「アベノミクスの第一の矢は成功したが、問題はこれからの第二の矢だ」と指摘しておられます。
http://shuchi.php.co.jp/article/2018

上述のクルーグマン教授のみならず、著名経済学者のルービニ教授も、緊縮財政こそが不況の根本原因であると指摘しています。
http://www.project-syndicate.org/commentary/world-government-reliance-monetary-policy-by-nouriel-roubini-2014-12

同様に、著名エコノミストのカレツキー氏も、財政政策の重要性は証明されたと主張しています。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0IO09C20141104?sp=true

そして、経済学者のジェフリー・サックスは、長期計画による賢明な公共投資こそが、民間投資を増やすと主張しています。つまり、効果的に第三の矢を推進するためにも、第二の矢の財政政策を活用していくことが得策なのだと示唆しておられるわけです。
http://www.project-syndicate.org/commentary/promote-sustainable-development-economics-by-jeffrey-d-sachs-2014-11

しかもしかも、かつて緊縮財政が主流だったIMFも、積極的な『公共投資』の必要性を強く主張しています。
http://www.sankei.com/economy/…/141003/ecn1410030010-n1.html

同様に、OECDまでもが、積極財政論を主張しはじめています。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0IO09C20141104?sp=true

。。。。

つまり、リーマンショック以後、それまで構造改革一辺倒だった海外の著名エコノミスト達や主要経済機関が、こぞって「財政政策こそが景気対策の要なのだ」と主張し始めているのであり、財政政策をめぐる空気は、完全に変わってしまっているのが、実態なのです。

【藤井聡】「10兆円補正」と「長期公共投資プランの策定」こそが、「この道」の第一歩。 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/12/16/fujii-121/


一方、未だに金融政策の重要性を説いている哀れな方々がコチラ・・・

#リフレ派 経済学者の #田中秀臣 教授 「ケインズはデフレ対策で金融政策を最重要視していた」 について
http://togetter.com/li/759737

1998年のクルーグマンの発言をリーマンショック後の今も信仰し、最新の彼の著書を無視する #リフレ派 はもう終わってる
http://togetter.com/li/751745


 もはや、彼らの理論的な拠り所は、マンデルフレミング理論やクルーグマンの1998年の著作という過去の遺物のみであって、すでに現在の権威ある識者はほとんどケインズ主義的な積極財政肯定論になっているワケです。

 つまり、相当ヤバいのは、日本は未だに過去の失敗した理論や政策からの発想の転換が成し遂げられていないのに、世界中の識者たちは、すでに現在の経済の問題点を認識し、それを打ち破る方策へと発想の転換を行い、さらにそれを識者や政策担当者たちの間のしっかりとしたコンセンサスにしようと動き出しているワケですね。

 つまり、今回の『ケインズ化する世界リフレ化する日本』というタイトルはそのまま、『良くなる世界悪くなる日本』と言い換えることが出来ます(ただしユーロ諸国は例外で、あちらは構造問題が存在するため政治的、経済的に、というよりも構造的に不況から抜け出すことが困難な状況に陥っています)。

 さて、日本はこの15年間、世界中の経済が拡大を続けるなら、ひたすら足踏みを続けました。そして、どうやら、このままでは次の15年間もまた、同じような状況になるのではないかと思います。










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世界破滅論〜厨二病妄想局序章〜

 先日書いたうんkの記事(『続・カレー味のカレーVSうんk味のうんk』http://achichiachi.seesaa.net/article/410917252.html)に面白いコメントが書き込まれていたので紹介。

むしろ、カレー派に感情移入するしかなくなる。食の合理化進みすぎたんだろうか、食や職の楽しみが消え失せ、自由貿易の上で経済戦争でもしていて、でもなんやかんやでカツトシが革命成功してカレー利権に走り老害化して、新たな勢力パスタやらパンやら、なぜお米に必ずルーをかけないといけないのかという輩が出くるとこまでは妄想した。

最近この物語を思い出す。ゲーマーには有名な蛇が出てくるゲームのデジタル生命体が主人公(人間)を説教するシーンで
「世界のデジタル化は、人の弱さを助長し、
それぞれだけに都合の良い「真実」の生成を加速している。
社会に満ちる「真実」の山を見てみるがいい………。」
「高価な兵器が人道的に人を殺し――」
「犯罪者の人権は被害者のプライバシーより丁重に扱われ――」
「稀少動物保護の寄付金が集まる傍らで、貧困に苦しむ人達がいる………。
誰もがこういわれて育つわ。」
「他人には優しくしよう。」
「でも競争相手は叩きのめせ!」
「「お前は特別だ」「信じていれば夢はかなう」
「だけど成功できる人間が一部だけなのは、初めから明らかよね………。」
「君達が「自由」を「行使」した、これが結果だ。
争いをさけ、傷つかないようにお互いをかばいあうための詭弁――
「政治的正しさ」や「価値相対比」というキレイゴトの名の下に、
それぞれの「真実」がただ蓄積されていく。」
「衝突を恐れてそれぞれのコミュニティにひきこもり――
ぬるま湯の中で適当に甘やかしあいながら、好みの「真実」を垂れ流す。」
「かみ合わないのにぶつからない「真実」の数々。
誰も否定されないが故に誰も正しくない。」
「ここでは淘汰も起こらない。世界は「真実」で飽和する。」
「それが世界を終わらせるのだ。緩やかに。」
「私達はそれを食い止めてあげようって言うの。」
「我々には支配者としての責任があるからな。亅

 2002年のゲームなので古臭い問題提起、当時は小学生でネット批判かな?程度でした。これに対しゲーム内の主人公が出した答えは"人間の愚かで切ない歴史伝えるのにデジタルと言う魔法(道具)がある"ということであんまり答えになってないw
でも人間の愚かさを伝えると言うの点は気に入っていて、
革命後老害化まで妄想してしまったのはうんk派潰すだけの人間は自浄作用やバランス感覚があるみたいな作品を見すぎた反動かなと思いました。
Posted by at 2014年12月20日 10:49


 一応、ブログでは、政治ネタと経済ネタを中心に書いているのですが、結構最近の自分自身の関心は宗教とか精神世界の領域だったりします。まあ、ただ、ブログの更新頻度を上げたいので、書きなれているし、情報収集もしやすい政治経済ネタを中心に書いてるっていうのと、あとアレですね、こういう政治経済ネタを中心にすることで、「しっかりと論理的な思考もできるんですよ」というポーズを取っておくことで、仮に精神世界的なネタに移行しても、別に頭がイカレておかしな方向に突っ走ってしまったと思われないための予防措置だったりもするかもしれません(笑)まあ、もっとも、論理的な思考ができることとイカレてることは全く両立しうるんですけどね。それが、前回記事(『ギルバート・チェスタートン×狂人×リフレ理論』http://achichiachi.seesaa.net/article/410926051.html)の主題だったり。

 いやぁ、現代社会ってのは、先のコメントで書かれているような矛盾が結構行き着くところまで行き着いて、ついでにすでに倫理的な歯止めなんてものはほとんど機能しなくなってるんじゃないかと思うんですね。

「犯罪者の人権は被害者のプライバシーより丁重に扱われ――」

とありますが、実際に、長崎佐世保高1殺人事件では、被害者の女の子の名前は公開されましたが、犯人の子のプライバシーはマスコミは保護しました。しかし、それも結局、インターネットという情報共有テクノロジーによってプライバシーの壁はぶち壊され、名前や顔写真や生い立ちまでほとんど全て公開されてます。しかし、それはあくまでの技術的な壁の破壊にすぎず、精神的、倫理的な問題は解消されていないため、一部の団体が「長崎佐世保高1殺人事件の犯人を法で裁くべきではない!!」と、裁判をやめるような運動を行いました。もうほとんどワケがわからないですね。社会もイカレてるし、個人もイカレてる。

『西洋の没落』を書いたシュペングラーは、文明を一つの有機体のように捉え、それに文明の寿命なような概念を示唆したそうですが、もしかしたらすでに現在の文明は耐用年数を超えてボロボロになりながらテクノロジーの進歩によってダラダラと延命措置を取られているのかもしれない。現在の医療倫理の世界では、一つのテーマとして現代の人間がその耐用年数を超えて生存しているのかもしれないという問題を取り上げています。つまり、それまで人生が50年以下であった時代には、人は脳が生き生きとした生体活動を維持できる状況のまま一生を終えることになったのですが、テクノロジーに進歩によって、人生80年時代になると脳の耐用年数を超えて生命が維持されるようになり、脳はボロボロなのに身体だけは生き延びるという状況が高齢者にとって普通の状態になってしまうと。

 もしかしたら、これと似たような状況が現代の人類の現実なのかもしれない。つまり、歴史を重ねるごとに、一つずつ矛盾を積み重ねていき、すでに矛盾が行き着くところまで行き着いて解決不能になっている。それまでの文明であれば、この行き着いた矛盾を自己を消滅させることで無理やり終了させていたのかもしれないけれど、現代の文明はどこまでも複雑な矛盾が絡み合ったややこしい文明すらも維持し延命させられるほどに発達してしまった。結局、人々は原罪を背負った人類のごとく、現代文明の矛盾による陰鬱な重しを背負いながら生きた屍のような生を送る・・・。

 しかし、まあこれもまた単なるサイバー空間における一つの妄想に過ぎないんですけどね(笑)普通だったら、こんなもの厨二病的な妄想として、いつしかそいつの脳内から綺麗さっぱりなくなる妄執なのですが、それがサイバー空間だとこうして情報として残る。そうなると、また空間的物質的に残るわけでないこの情報の残留とは一体何なんだろう?とか、またわけわからん妄想が始まる・・・。こんなしょうもない妄想をできる余裕が有るだけ、現代は幸福の時代かもしれないけど、こんのしょうもない妄想類から生み出されたイデオロギーなんかが、また世の中おかしくしていったり。

 いやぁ、どこまでいっても救われないっすねアーメンアーメン南無阿弥陀仏(* ̄ノ ̄)/Ωチーン ...





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2014年12月19日

ギルバート・チェスタートン×狂人×リフレ理論

 イギリスの作家で批評家のギルバート・チェスタートンは、『正統とは何か』という著作の中で、「狂人とは理性を失った人ではない。狂人とは理性以外のあらゆる物を失った人である」と述べています。

 どういうことか、少し分かりにくいんですけど、最近リフレ論客の様子をみていると、この言葉の意味がよく分かると思ったので解説。

 現在、アベノミクスの成功を強調するリフレ派の論客の多くは、現在の日本の労働者の実質賃金の低下が望ましい兆候なのだと述べています。普通の常識的な感覚を持っていれば、実質賃金の低下とは、購買力の低下であり、要は貧しくなって買えるものが少なくなっているということなので、「これは大変だ!!」と思うのですが、リフレ派は違います。リフレ派は「インフレと賃金上昇のタイムラグ」なるロジックを用いて、現在の実質賃金の低下はむしろ景気回復における必然的なプロセスなのだというアクロバティックな論理を展開します。

インフレが起こると景気が回復する
⇒しかし、インフレになった直後には、物価が上昇するが、賃金の上昇は遅れてやってくるので実質賃金が低下する局面が発生する
⇒通常実質賃金の低下は消費の下落を招くが、この場合の実質賃金の低下はむしろ雇用を改善し景気を押し上げる
⇒現在日本の実質賃金は低下しているが、これはむしろ望ましい変化が起こっている確たる兆候なのである


というプロセスでインフレと実質賃金の低下は好景気の前触れらしいのですが本当にそうなのでしょうか(実際には、他にもいろいろな説明があるのだけど、面倒なので省略)。

 しかし、例えばアメリカの雇用と実質賃金の関係を見れば、2010年を失業率のピークとしてその後は失業率が低下を続けていますが、実質賃金は概ね一貫して上昇。




一方、日本は、先進国で唯一1997年からほぼ一貫して実質賃金が低下してますが、経済は、超長期停滞を続けています。







 しかし、そもそも、こんなしょーもない理屈をこねくり回さなくても、普通に実質賃金が低下すれば、生活は苦しくなるし、消費が減ってますます経済は悪くなるだろうって考えますよね(実際、ILOはそのように勧告してますし 先進諸国の賃金横ばい、国際労働機関が警告 http://www.afpbb.com/articles/-/3033519)。

 結局、こういう普通の感覚がなくなって、まさに経済学という理性のみでしか物事を考えられなくなった人間を称してチェスタートンは狂人と呼んだんだろうなぁと思います。

 しかし、今の日本が悲劇的なのは、こういった、「緩やかなインフレに持っていければ全ての経済問題が解決する!!」とか「中央銀行の金融政策で経済はほぼ理想的に管理することが出来る!!」みたいな行き着くところまで行き着いた合理主義的なリフレ理論を、こともあろうに「国体がー」とか「伝統がー」とか「大御宝がー」とか言ってる保守派の連中の間に流行していることなんですね。まあ、この辺の問題についてもそのうち書いていきたいと思います。



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続・カレー味のカレーVSうんk味のうんk

 本編に入る前に、『カレー味のカレーVSうんk味のうんk〜天国と地獄を分ける経済政策〜』(http://achichiachi.seesaa.net/article/410754565.html)では、なぜ積極財政+国土強靭化+規制の再整備の政策パッケージが、カレー味のカレーなのかということについて少し解説します。まず、現在の多くの日本の志向を束縛している概念のひとつが「均衡財政論」なのですが、これをもとにして政策を考えると、どうしても現在のように政府の負債が膨大な規模に膨れ上がってしまっている状況では、緊縮財政による財政健全化路線に進まざるを得ない状況にあります。しかし、現在のようなデフレ状況下での緊縮政策は、経済に壊滅的な打撃を与える上に、GDP成長率の低下、そしてその結果としての税収の低下などにより結果として財政健全化も出来ない可能性が非常に高いです。

 一方で、現在の日本のように、全ての国債を自国通貨建てで発行しており、同時に通貨の発行権を持つ中央銀行を有しているような国家においては、政府の債務が積み上がっている状況においても、あえて積極財政的な経済政策を行うことで、GDPを成長させ、税収を増やし、結果として、財政健全化を成し遂げられる可能性があります。

 つまり、今回の物語の喩えでは、財政健全化を目指した緊縮財政がGDPを押し下げ、さらに税収を低下させて財政健全化も出来ない全く良いところのない、うんkの味がするうんkで、一方、拡張的な財政政策による景気拡大政策は、GDPは拡大し、税収も増加して結果的に財政健全化も成し遂げられる、その上、政府支出を拡大することによる、軍事費の拡張や、インフラ投資の強化、教育や社会福祉の予算も確保できるという、1石4鳥にも5鳥にもなってすごく美味しいカレー味のカレー的な政策なわけです。まあ、細かいことはさておきとりあえず物語の続きを・・・



「えー、マンデラリフレミングの法則によると・・・」
今日は、全国ネットでの討論番組である。カレー革命(もしくはうんk革命)の広がりは注目を集め、この革命思想の最初の提唱者として、俺は、『激論カレー革命の是非?!〜カレー革命は日本を救うか?〜』という討論番組に出演することになった。討論の相手は、経済学者の上武司である。

「マンデラリフレミングの法則によると、仮に、うんkに代わる代替食品の開発に成功したとしても、その生産に費やすリソースは膨大なものであり、結果として、食料品以外の財の生産リソースの大部分を奪い取られることになります。また、代替食品の開発費、生産費には、膨大な資金が必要とされ、これが金利を押し上げ、その結果、為替レートが変動し、貿易収支の悪化が予測されます。さらに、代替食品を大量に生産するほどにうんkにかけられるリソースは枯渇し、一部の人間が高級な代替食品を食べられるようになる一方、うんkしか食べることの出来ない中間層以下の幸福度は低下するのではないかと思われますペラペラ」

 予想していた質問だった。俺の中には、全ての国民がこの革命に賛同してくれれば、必ずどんな困難を乗り越えてでもこの革命を成功させられるという確信がある・・・しかし、このように邪魔をしてくる人間は必ず一定の人数いるのだ。そして、むしろ、そういう人間の方が多数派なのだろうと思う。

「かつて・・・西暦2000年頃のインドはカレーを主食としていたと聞きます。また、我が国日本でも、カレーは子供から大人まで幅広く愛される素晴らしい食べ物であったと・・・」

「西暦2000年?(笑)今は、西暦14600年ですよ。そんな古い情報やら文献を持ち出して、代替食品開発を行う根拠にするなどバカげています!!おまけに、その西暦2000年頃というのは、インターネットという新しいテクノロジーの出現とともに、おびただしい量のデマや妄言が飛び交っていたといいます。よって、現在では、インターネットが実際に情報テクノロジーとして一般に活用されていた、西暦1950年〜2800年以前の時代は、虚偽の情報が多すぎるということで、正式の学術的研究の対象から基本的には除外されていることはご存知でしょう?まったく、そんな情報をもとに、この国で大食糧危機時代以降の3000年以上続いてきた食習慣を抜本的に改革しようなどバカげています!!」

ざわ・・・ざわ・・・
「おいおい、これは上武司の言ってることの方が正しいんじゃないか?」
「確かにな、一時的に希望を抱きはしたが、冷静になってよくよく考えてみると、奴の方が間違っているかもしれない」

まずいぞ・・・聴衆が明らかに疑いの心を持ち出している、おそらくはTVでこのやり取りをみている連中も同様なのだろう・・・。
「開発費は、それほどかからないハズです!!というのも、実際にまだインターネットが開発される以前の時代の1900年代前半に記された古代文献によるレシピが残っているからです。それを作るための食材の育成方法も書かれています。」

「なるほど、しかし、例えば肉はどうするのですか?当時カレーは様々なスパイスと食用植物に加えて食用肉も材料に使っていたと聞きます。しかし、現在はご存知のように「生類メッチャ憐みの令」により、動物の食すことは禁じられています」

「そこは、なんとかレシピを変えるなりして・・・」

「結局、あなたの言っていることは全く現実性がないのですよ!!アナタがやっていることは実際に出来もしないような夢物語的な計画を大言壮語して、人々を煽動するのが目的でしょう。これは、もはや国家に対する反逆であると言わざるを得ません!!」

ここで収録終了の時間が来て、レポーターが討論の終了の宣言をした。おそらくは、終了時間に合わせて、最後の決め台詞を入れ込んできたのだろう・・・こういう小賢しいテクニックだけは超一流である。

 この番組から、状況は一転した。革命の機運の盛り上がりのゆくへを様子見していたマスコミや識者は、一気にこの革命が偽りであり、騙されている人間はさっさと目を覚ませと呼びかけた。「所詮うんkを食い続ける以外に私たちに道はないのだ!!」というわけだ。「この食しかない」がアンチ革命キャンペーンのスローガンとなった。それまで、革命を疑問視していた識者達は、「やはり自分たちはうんkを食い続ける以外に方法がない」という事実がとてつもなく喜ばしい事実であるかのように勝利宣言をしていた。

 2週間後、俺は国家転覆を企むテロリストとして指名手配を受けることになった・・・。
(続く・・・)



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久しぶりにコメント返しで・・・

 最近かなりコメント放置していたのですが、まあ、コメント欄を通じて双方向のコミュニケーションを取るのもブログの利点の一つだと思いますので、せっかくだから、紹介も兼ねてコメント返しで。

『古谷経衡を叩いて次世代の党を応援する精神が分からないっていう・・・』
http://achichiachi.seesaa.net/article/410807260.html

コメント欄より

こんにちは。選挙の勝ち負けってそんなふうに単純なものなんですかねぇ。いろんな要素があるんじゃないですか?様々に分析してみないとわからんでしょ。
例えば選挙ではまずその政党の「知名度」がモノを言います。特に第三極の場合は。橋下維新から袂を分かったばかりの次世代の党などという名前を知っていた有権者がどれだけいたでしょうね。その時点で次世代の党はアウト。というか、タイミングが悪すぎた。選挙なんてそんなもんでしょ?(中略)

「自民が2分の3を取る勢いだ。そうなれば憲法改正も視野に入る。それでいいんですか?」
と憲法改正反対の姿勢を明確にしていた。つまり次世代の人たちとは全く相いれないワケ。

捨てたのは橋下市長?それとも次世代?
Posted by 安善ぬこ之助 at 2014年12月19日 04:58


 これは、その通りだと思いますよ。正直言って、今回の選挙は次世代にとってはタイミングが最悪だった。なので、基本的には、次世代そのものの批判というよりは、あっちにフラフラ、こっちにフラフラしているソース焼きそばを批判している人間が、同様にあっちに付いたりこっちと離れたりを繰り返してる次世代の議員を愛国者として賞賛してる様子を皮肉っただけです。

 それから、コメントをざっと見て、
>自民よりさらに右の寄った政党を積極的に支持することはないと思っています。
という点が引っかかっているようですけど、これはあくまでも状況論であって、まず、自民党よりも右側の立場から憲法改正を推し進める党が存在意義を持つためには、自民よりも左側の政党、つまり民主党や共産党、あるいは安倍批判を行っているマスコミが一定の影響力と存在感を持って積極的に憲法改正を推し進めていく安倍政権を痛烈に批判している。という状況になっていなければならないワケですが、別に、そういうわけでもない。マスコミも共産党も、「日本を戦争が出来る国にするのかー」「子供を戦場に送り出すのかー」といつも通りの決まり文句を延々繰り返すだけで、国民も「あー、また同じこと言ってるな・・・」以上の印象は持たないでしょう。

 さらに、現在与党で3分の2の議席を獲得していることを考えると、別に、左側の政党やマスコミが強烈に憲法改正について批判して安倍政権が身動きが取れない状況になっているというわけでもなく、単純に与党の政治家も国民も、早急に憲法改正を行い国軍創設の準備を進めなければならないという切迫した意識を持っていないということであって、まあ、それが良いか悪いかは別にして、そのような状況で次世代の党が「自民党の憲法改正を自民よりも右側から強烈にサポートするぞおおおおおおおお!!!!!」などと叫んだところで、「はぁ・・・そうですか?」と白けられて終わられるのがオチではないでしょうか?

 それから、もう一つ、これは素朴な疑問なのですが、仮に、実際に自民党よりも右側の政党の必要性が明確に国民の側から意識されるような状況になったとして、果たして、次世代の党がしっかりとそういう意識を持った有権者のしっかりとした信頼に足る受け皿になる日なんてくるんだろうか?と思うのです。

 例えば、右寄りの新党としては、すでに立ち上がれ日本⇒維新⇒太陽⇒次世代とコロコロと看板を変えて、色々と改変しているワケで、いつになったら落ち着いた政党として安定してくれるんだよ?と思います。おそらくは、次の参院選までに1回か2回くらい名前を変えているのではないか?などと予測してしまうほど安定感がなく、「選挙ではまずその政党の「知名度」がモノを」言うのではあれば、これは結構致命的なのではないでしょうか?

 最後に、

「国民は憲法改正より経済」って言うんなら、はっきりと「憲法改悪反対!」「日本の平和は9条を呪文のように唱えれば守れる!」と言えばいいんじゃないの?

という点に関しては、代表的な憲法改正論者である西尾幹二氏ですら、「安倍に憲法改正されるのは不安である」という理由から、安倍政権下での憲法改正に反対しています。別に、現状での憲法改正に反対している人間が全て護憲論者であるというような勘違いはしないようにしてくれればと思います。

 まあ、他にも色々と書きたいことはあるのですが、おいおい書いていくということで今回はこの辺で・・・



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2014年12月17日

アベノショックドクトリン〜全児童思想改造計画〜

 ポリタスとか、意識高い系()の大学生とかが読んでそうなイメージのメディアなんでろくろく目も通してなかったんですけど、意外と面白いですね。

【総選挙2014】もう投票しなくていい
http://politas.jp/articles/307

首相官邸のウェブサイトからリンクできる教育改革国民会議の議事要旨には、「子供を厳しく飼いならす」との記述がある。「警察OBを学校に常駐させる」とか「団地やマンションには床の間を作らせる」「学校に畳の部屋を作る」などの項目も並んでいる。行政に対しては、「『ここで時代が変わった』『変わらないと日本が滅びる』というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う」との記述もある。


これとか、ホンマかいな?と思ってその教育改革国民会議の議事要旨なる資料を見てみるとマジで書いてありました( ̄▽ ̄;)

http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html

「ここで時代が変わった」「変わらないと日本が滅びる」というようなことをアナウンスし、ショック療法を行う
教育基本法を改正を提起し、従来の惰性的気風を打ち破るための社会的ショック療法とする
スローガン、目標を作り大人一人一人の生涯徳育を助長する
マスコミと協力したキャンペーンを行う
改革を受け入れる基本的土壌をつくる
社会教育委員会の開催頻度を増やすとともに、青壮年の男女をバランスよく任命し、地域の教育力を回復する


「従来の惰性的気風を打ち破るための社会的ショック療法」って、ナオミ・クラインが『ショック・ドクトリン』で批判してた新自由主義的改革者の手法なんですけど、同時にもともと急進的な改革を進める左翼の手法なんですね。毛沢東は「まっさらな紙の上にこそもっとも美しい字が書ける」という言葉を残していますが、要は、特定の思想信条を人々の脳内に植え付けるには、それまでの文化とか風習とかを最初に徹底的に破壊する必要があるわけです。でも、普通の庶民は自分たちの馴染んた慣習や考え方を変えたくない、そこで、戦争や大災害などのショック、あるいは独裁的な恐怖政治を用いて人々にショックを与えて、そこで既存の制度を破壊して、新しい思想やシステムを導入しようってのがショック・ドクトリンの趣旨です。つまり、破壊主義と設計主義を組み合わせた極めて左翼的な手法なんですね。

 おまけに、マスコミと協力しスローガン、目標を作り気風を打ち破るための社会的ショック療法により改革を受け入れる基本的土壌をつくる。って、これまさに保守が一番警戒するべき危険思想なんじゃないですかね?特定の理念のもとで設計主義的に、メディアコントロールや洗脳手法も駆使しながら、既存のシステムを破壊して、新しいシステムを設計し直す。

 こんなことを大真面目に言ってる政党が与党なになってて、さらに悲劇的(というか喜劇的ですらあるのですが)なのが、この政党を仮にも保守を自称してるような人たちが一生懸命応援して支えてるって・・・(´ヘ`;)ウーム…

 ミイラ取りがミイラになるなんて言葉がありますけど、まあ、こりゅあ、左翼取りが左翼になっちゃったってモンでしょうね。

 ちなみに、先の記事の筆者は、このコラムの後半で

だからもう投票には行かなくていい。落ちるなら徹底して落ちたほうがいい。敗戦にしても原発事故にしても、この国は絶望が足りない。何度も同じことをくりかえしている。だからもっと絶望するために、史上最低の投票率で(それは要するに現状肯定の意思なのだから)、一党独裁を完成させてほしい。

と述べていますけど、残念ながら、日本人はどこまでいっても目覚めませんよ。そもそも現在の選挙への無関心自体が、15年以上続くデフレ不況という超長期停滞の結果なのであって、今後、さらに悪いことが起きた時、それがきっかけとなって日本人が目覚めるとか、そういうことはほぼありえないと思っていいです。何しろ、ここ数年の間にも100年に一度の経済危機と、1000年に1度の震災が来ても誰も目覚めやしなかったんですから。死んだ毛根に育毛剤をぶっかけるようなもんで、一度死に絶えた精神は、何かショックを与えたところで復活することはありません。

 まあ、今後は、以前書いたようなパワフルで活気にあふれた奴隷の国になっていくんじゃないですかね?「待遇が悪いって?そんあ文句言ってる暇があったら働け!!」「賃金が上がらない?失業してるよりマシだと思え!!」「愛国者なら国のために戦って死ね!!」これらの命令に、なんの疑問も感じないような人間が大量養成され、愛国ブラック的全体主義国家が誕生するかと思うとゾッとしますね。

「働くことが生きがいだ!!」「仕事ができることは幸せだ!!充実感を感じられる!!」「国家のために戦いたい!!」「お国のために立派に死んできます!!」例えば、誰も彼もが、こんな高潔で高尚で、ついでに言うと便利で無個性で、生産性が高く利用価値のある人間が大量生産されると思うと少しゾッとしますね。

 白河の清きも魚住みかねて 元の濁りの田沼恋しき

なんて詠った江戸時代の人間ってのはやっぱり偉大で、やはり、社会も人間もある種の濁りやら不純物があることが、どこかでその社会の平衡感覚を担保してるのかななどとと思ったりもします。





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2014年12月16日

カレー味のカレーVSうんk味のうんk〜天国と地獄を分ける経済政策〜

 以前、藤井聡さんが緊縮財政+規制緩和のイシンノミクス的な経済政策を「不味くて身体に悪い食べ物」に喩えていたのですが、まあ、それと似たようなノリでタイトル決めました(笑)

 まあ言うまでもなく、積極財政+国土強靭化+規制の再整備が美味しいカレーのような経済政策で、一方の緊縮財政+規制緩和がうんk味のうんkです。

 なんですけど、やっぱり多くの国民は、『財政均衡主義』という思考の呪縛に囚われているために、どうしても積極財政という発想が出てこない。つまり、「この世の中に食べられる物はうんkしかない」と思い込んでるんですね。だからこそ、皆、政治に不満を持っても怒りをぶつけることはない。何故なら、せいぜい、苦みをないうんkか、嫌な臭いのしないうんkくらいしか選択肢はないと思っているから、しかも、苦さを抑えると余計臭いが酷くなるんだよなぁ・・・と。

 しかし、どうでしょう、もしこんな状況で仮に、全日本国民が「カレーという凄く美味しい食べ物もあるんだ!!」と気づいたとしたらΣ( ̄▽ ̄ノ)ノ

 おそらく、その時国民は怒りに震えて立ち上がり、今まで散々うんkばかりを食わせてきた政府を徹底的に糾弾するでしょう!!そう、彼らは叫ぶのです!!

俺たちにカレーを食わせろ!!

と・・・。

 そして、政府がうんkしか食わせないせいで、自分の大切な人を失った人物は、涙ながらにこう訴えるでしょう・・・

もう、これ以上、私の大切な人がうんkを食って死んでいくのは嫌なのです・゚・(ノω;`)・゚・

そして、若い政治学者や経済学者はこぞって、カレー型への政策転換の研究を始め、そして多くの志を持った若き政治家や活動家は、うんk至上主義の政府を打倒し、カレー型政府樹立への熱意を胸に秘め、その心には革命の炎を燃えたぎらせることでしょう。

 そして、多くの政治や社会に絶望していたもの、所詮、どれほど頑張ったところでこの社会も自分自身もうんkに過ぎないのだ・・・と信じて疑うことのなかった者たちも、こう思います。

こんなちっぽけな僕にだって、うんkをカレーに変えるために・・・何か出来ることがあるかもしれない・・・

「うんkを捨て、カレーを求めよ!!」このスローガンをもとに、この国の国民は立ち上がったのです!!そう、いつの日にか、カレーを勝ち取るために・・・

 国中が革命の炎に包まれました。しかし、こんな日がやってきたのも全て・・・最初にいた数人の青年たちが勇気を振り絞り「この世の食べ物はうんkだけじゃない!!カレーという素晴らしい食べ物もこの世に存在するんだ!!」そう訴えることから始まったのです・・・・

(続く)




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ASREADに寄稿しました!!『21世紀の貨幣論』の議論を参考に経済自由主義と人間の自由との関係性について考察しました!!⇒経済的自由主義はマネーへの隷従の道? http://asread.info/archives/1253
posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 18:00 | 神奈川 ☔ | Comment(2) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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