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2014年11月27日

バカ⇒水島総「戦後史で初めて一国の首相が財務省が財務省とぶつかった!!これは戦後体制脱却の第一歩だ!!」

↓こちらの記事に面白いコメントが書き込まれていたので紹介します。

『恋する社長の妄想勃起』
http://achichiachi.seesaa.net/article/409628233.html

財務省と戦ってる総理って一体何ですかね?
財政構造改革法を停止して景気回復を優先させた小渕総理を知らないんでしょうかね?
Posted by ゲラ at 2014年11月27日 14:58


↑恋する乙女は盲目です。小渕元総理が真に命をかけて戦ったとしても、恋する乙女と同じように水島の目には全く入りません。リーマンショック後の中川さんと、麻生さんの努力も当然なかったことにされています。誰がなんと言おうと、戦後財務省と戦った首相は安倍総理ただ一人なのです・・・彼の頭の中では。

一年くらい前に安倍は財務省と戦ってる!って言ってチャンネル桜飛び出したカリスマがいたなぁ。。。
あんときゃ社長は馬鹿にしてたっけ。
カリスマは怒っていいぞ。
Posted by のべっち at 2014年11月27日 19:26

カリスマを怒らせた動画
http://www.nicovideo.jp/watch/1380697325
Posted by at 2014年11月27日 19:59


1年前の水島「彼(安倍)が誰かにねじ伏せられて、操られて決めたというのは間違いですこれは。情勢分析を間違えちゃいけない、彼はこれを良い事をしたと思ってるはずです。まあ、良い事をしたというか忸怩たる思いがしたとしてもこれがベストというか・・・」

現在の水島「今回、安倍首相は、戦後史で初めて一国の首相が財務省とぶつかった!!これは戦後体制脱却の第一歩だ!!」


 もう、どうしようもないねこりゃ(;´Д`)

 最近の私は、「バカは自分の言動に一貫性を持たせることが出来ない」ということを強く感じているのですが、水島が、この自身の言動に一貫性を持たせられないバカであるか否かは、読者の皆様の判断にお任せします。

 まあ、なんの根拠もなく安倍を擁護する、安倍を持ち上げるということに関しては恐ろしく一貫してはいるのですが・・・

安倍を主語とした国民運動なのであります ( ゚ω^ )ゝ

安倍が主で、言論や信念の一貫性は従なのであります (絶叫)





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【悲報】アベノミクス完全終了のお知らせ・・・〜2014年GDPマイナス成長が確定しました〜




今年度成長率はマイナスか 民間予測
11月24日 4時39分

今年度成長率はマイナスか 民間予測
ことし4月に消費税率が引き上げられた影響で、7月から9月のGDP=国内総生産の速報値の伸び率が2期連続のマイナスとなったことから、民間の調査会社などは今年度の経済成長率の見通しを下方修正し、5年ぶりのマイナスになると予測しています。

民間の調査会社や金融機関合わせて10社は、今年度の経済成長率の最新の予測を発表しました。
それによりますと、物価の変動を除いた実質で、最も高い予測が前の年度と比べてマイナス0.4%、最も低い予測がマイナス0.9%で、全社が5年ぶりのマイナスを予測しています。


 2014年のマイナス成長がほぼ確定しました。今年のGDO予測は一度も上方修正をしなかったこと、民間の調査会社は総選挙前にネガティブなインパクトを与えるような発表をすることはできないということなどを考えると、まず大幅な上方修正はほとんどあり得ないと考えていいでしょう。

 ちなみに、後半では、来年の成長率は「0.7%から2.5%のプラスに回復すると予測して」いるらしいですが、これは、あまりにも楽観的過ぎる予想と言わざるをえません。

すでに、今回の消費税増税のマイナスインパクトが97年の増税時以上であることは説明しましたが、




実は、97年の増税した年には、緊急の経済対策の成果もあり、なんとかプラス成長を維持していました。しかし、98年から増税の悪影響が本格化してマイナス成長に突入します。




今回の増税の悪影響が97年の増税時よりはるかに大きかったことを考えると、おそらく、2015年以降の成長率は、98年、99年のマイナス成長時よりさらに大幅なマイナスとなる可能性があります。国家戦略特区ブログのみぬささんは、「最低15兆円、出来れば20兆円規模の財政出動を毎年行う必要があります。」と書いていますが(http://ameblo.jp/minusa-yorikazu/entry-11956500346.html)、エコノミストが、「3兆円程度の経済対策と、消費税増税延期によって、0.7%から2.5%のプラスに回復すると予測」しているのは、あまりにも楽観的な予測に過ぎると言えます。

 高橋洋一は、10兆円程度の財政出動と5兆円程度の給付金の配布が必要であると述べていますが(http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141122/dms1411221000003-n2.htm)、確かに給付金に関しては、貧困対策や再分配政策としては一定の効果があるかもしれませんが、景気の大幅な悪化の煽りを受ける中小企業にとっては、1人5万円の給付金などほとんど意味がありませんし、景気の先行きが非常に暗い状況で給付金だけをを配っても企業の投資は増えず、経済成長のエンジンである設備投資が増えないので経済の活性化が望めないのではないかと思います。もちろん、毎年一定額の給付金を出し続けるのであれば、一定の効果が見込めないこともないかもしれませんが、消費税増税の悪影響は消費税を引き下げない限り永遠に続くことを考えると、単発の給付金の配布というのは、あまりにも一時しのぎの場当たり的な対策であると言わざるをないでしょう。



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この詭弁ペラリズム?!Σヽ(゚Д゚○)ノ上念司から学ぶ反詭弁学入門

【Warning!!】本日も詭弁注意報発令です!!【Warning!!】
震源地は、ツイッターリフレ地方!!詭弁度数は4.1、なお今回の詭弁には津波の心配はありません。

上念 司 @smith796000
2年で日経平均2倍、東証1部時価総額2倍、有効求人倍率0.82→1.09、
就業者数88万人増、消費者物価指数-0.2%→+1.2%(増税の影響除く)、、、
小細工しなくても分かるアベノミクスの成果。実質賃金指数だけ下がっているのは雇用が増えたため。
新入社員の賃金は安いので平均は下がります。だから何?ってこと。
http://i.imgur.com/4whAtXi.jpg


モタニとWJFが暴れまくってたくらいの時期から倉山スレを見なくなっていたので、久しぶりにこのプチ詐欺師のツイートを見たんですけど、まだ、やってんのかよコイツは・・・といった感じです。

 まあ、今回は反詭弁学入門ということなので、さくっと論破しちゃいましょう!!英検4級、ドラクエで言えばスライムくらいのレベルなので、皆さんもコツを覚えれば楽勝で論破できますよ♪

 はい、ではまず株式に関しては、日本の家計資産のうち株式の割合は1割程度なので、ほとんどの人にとって株高の恩恵は受けません。仮に、この株高に伴って、個人消費の拡大が起こっていれば話は別ですが、個人消費も大幅な落ち込みが見られます。4-6月期は異常ともいえる落ち込みを見せ、

この家計最終消費支出から帰属家賃(自分の所有する住宅に居住する場合も、借家などと同じサービスが生産・消費されたと考え、このサービスの価格を市場の賃貸料から推定する計算上の家賃)を除いた数値は、1-3月期と比較して22.7%減と極めて大幅な落ち込みを見せていたのである。(中略)
 この22.7%減という数値は、4月の消費増税直前の駆け込み需要による反動減というレベルをはるかに超えており、7-8月の個人消費も各種統計を見る限り、このトレンドから脱していないといえる。
http://biz-journal.jp/2014/09/post_5981.html


 V字回復すると言われた7−9月期でも個人消費は0.4%増と微増のレベル。これは、消費税増税の影響だけでは説明しきれないと述べる論者も多く、おそらくは実質賃金の低下による家計の購買力の低下が大きな影響を及ぼしていると考えられます。




 つまり、株価上昇による資産効果や、消費マインドの上昇以上に、実質賃金の低下が消費に悪影響を与えたというこれ以上ない程に当たり前な現象が起きているワケです。どんなに消費マインドが向上しようが、実質賃金の低下で手元に金がなく、しかも非正規雇用で将来不安を抱えているような人間がちょっと株価が上がったくらいでいきなりお金を使いだすワケがないんですね。




 次に、有効求人倍率と、失業率の改善ですが、これにはアベノミクスとは何の関係もない3つの要因が大きく影響しています。これは、以前書いた記事(『アベノミクスの嘘を見抜け!!』http://achichiachi.seesaa.net/article/409383282.html)でも解説しましたが、一つには、介護が必要になった高齢者の増加による医療福祉分野の雇用の増加。これだけで、88万人の雇用増加分の半分近くが説明できますが、当然、これは、経済政策とは無関係ですので、アベノミクスの成果とは言えません。




 次に、団塊世代の引退により、就労世代人口の減少、つまり、失業率のうち、分母が減ることで失業率が実際以上に改善したように数値データに表れます。それから最後に、非正規雇用の増加、つまり安い賃金でコキ使える人間を増やしたことで、雇用者数が増加し、失業率が改善したということです。普通に考えて、企業の設備投資が増えない状況で雇用の数だけが増加するのは、あまり健全な雇用の改善とは言えないのかもしれません。







 そして、消費者物価指数-0.2%→+1.2%(増税の影響除く)ですが、そもそも、インフレ率は、インフレ率そのものを上げることではなく、緩やかなインフレになることで、設備投資と個人消費を増加させることが目的ですから、消費者物価指数のみを取り上げてプラスになったことをポジティブに評価する意味が分かりません。これは目的と手段を取り違えており本末転倒でしょう。しかも現在は、
インフレによる実質賃金の減少⇒個人の購買力の低下⇒個人消費の激しい落ち込み
という現象がはっきりと表れているのですからなおさらです。あくまでインフレは、最終的に個人消費と設備投資を増加させるための手段であって目的ではありません。

 では、なぜ、このようなインフレと個人消費の落ち込みが同時発生しているのか?理由は単純です。

IMF「日本の物価上昇率、円安影響除けば“ゼロ”」

国際通貨基金(IMF)は日本の物価上昇率が円為替レートの影響を除けばゼロに近いという試算結果を各国財政金融当局に提示したと朝日新聞が13日、報道した。

IMFは「為替の影響を受けにくい品目に限った試算を行った結果、上昇率は今年に入ってからもプラス0.3%程度〜マイナス0.2%程度の範囲を動く状況が続き、ゼロ近辺にとどまっていた」と明らかにした。

同紙は、IMFの試算は「最近の日本物価上昇は、円安で輸入品や原材料費の価格が上昇している影響が最近の物価上昇に大きく寄与したもので、円安の影響をのぞいた物価はほとんど上昇していないことを示すもの」と伝えた。
http://japanese.joins.com/article/673/192673.html


つまり、この1.2%のインフレのほとんどは円安による輸入物価の上昇が原因で、典型的なコストプッシュインフレに陥っているワケです。

最後に実質賃金ですが、これも間違いです。例えば、いざなぎ景気の時期を見れば、給料はバリバリ上昇していますが




 人口構成を見れば当時は現在と逆のピラミッド型であり、今以上に新入社員をガンガン雇い入れていた時期のハズなんですね。




「雇用が増えると、新入社員の賃金は安いので平均は下がる」という上念の理屈を用いるとこのような現象は起こりえないハズです。

ちなみに、ではどういう時期に実質賃金が低下するかと言えば、ズバリそれは景気後退期です




以前、97年以前のデータも見かけたことがあったのですが、今手元にないので、こちらを使いますが(ちなみに、三橋貴明さんが何度も述べているように97年までは実質賃金は上昇していました)、明らかにデフレ不況突入以降で、実質賃金が下落し続けています。ちなみに、リフレ派の理論では、この実質賃金の下落期には、雇用が拡大し、消費も増えるはずなのですが、そのような傾向は一切見られませんでした。実質賃金が低下すれば、個人消費も低迷し、消費が減るので当たり前です。

というわけで、思ったより長文になってしまいましたが、これにて第一回反詭弁学入門の講義は終了です。これをみた皆さんは、適当にこの記事を拡散して是非リフレ派の連中を発狂させまくってくださいませ<(_ _)>



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改革を進めても輸出を伸ばしても賃金は増えないΣ(゚д゚lll)?!

 最近グラフマニアと呼んでいいほどに色んな経済指標のグラフを集めては、ツイッターでペタペタ貼り付けているのですが、今回も、そのうちのいくつかを紹介。




 まずはこちら、見ての通り輸出総額と給与所得者の平均年収の比較なのですが、これを見てわかるとおり輸出が伸びても賃金は増えません。よく言われるのは、グローバル化の進展により、財やサービスの輸出は海外の競合他国と熾烈なコスト争いが起こるため、従業員の給与が上げられないのではないかと言われています。

 また、このグラフから、よく言われるような「外に打って出て、グローバルな競争で打ち勝って国民が豊かになる」というのはほとんど不可能であると思われます。確かに、輸出が増加すれば輸出企業の売上や利益は増えますが、そう簡単には給料は上がりません。海外の市場は常に熾烈な価格競争にさらされるため、企業はできる限り給与も低く抑えたいので、おそらくタイムラグとは関係なく給料は上がらないと考えられるのではないかと思います。




そして、こちらは、いざなぎ景気、バブル景気、それからいざなぎ越えと呼ばれた小泉時代の景気拡大局面の比較です。いざなぎ景気、バブル景気では、企業利益の拡大と歩調を合わせて従業員給与も上昇していますが、小泉時代の景気拡大局面では、従業員給与は全く上がっていません。当時は、「実感なき景気回復」などと言われましたが、そりゃあ給料が全く上がっていないのだから庶民は景気回復を実感することは不可能だったでしょう。理由はいくつか考えられますが、一つには、賃金が上昇しにくい輸出手動の景気拡大であったこと、もう一つは、製造業の派遣労働解禁というによりこれまた賃金が上昇しにくい非正規雇用が増加したことが原因なのではないかと考えられます。

 さて、安倍は現在、労働者の賃金を引き上げると言っていますが、先のデータを見る以上、外に打って出る戦略や、労働規制の緩和は、労働者の賃金を引き上げるどころか逆に引き下げる結果となる確率が非常に高いです。やはり言ってることとやってることがあべこべですね安倍だけn(RY



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