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2014年11月14日

続・TPP交渉日本は意外と頑張ってる?

 今回は、先日書いた記事の続きです(『TPP交渉日本は意外と頑張ってる?』http://achichiachi.seesaa.net/article/408862267.html)。

 先日の、TPP討論に関してナパオンさんが、2ちゃんねるの某若手評論家スレで先日の議論に関するコメントを書き込んでいたので、今回は、一部反論を書きます。出来れば、全ての論点に関してしっかりと解説したいのですが、あまり長くなりすぎてもアレなので今回もある程度論点を絞って説明します。

ナパオン 中野さんが仰るのは、アメリカの「政治力」が有るから、交渉には絶対に勝てないという事でした。
私は、TPPに入る前は重要5品目も関税を撤廃させられ、保険や金融や投資も全て自由化になり
遺伝子組み換え食品や食品添加物も全て自由化されると思っていました。
むしろ、それくらいの勢いで主張されていましたし、私もそう考えていました。


 まず、第一の論点として、あくまでTPP反対派は、交渉参加前の時点で予想される「TPPに参加した場合に発生することが想定し得るリスク」を列挙したに過ぎません。この点は藤井聡さんなどが解説しているのですが、仮にナパオンさんが

重要5品目も関税を撤廃させられ、保険や金融や投資も全て自由化になり
遺伝子組み換え食品や食品添加物も全て自由化されると思っていました。
むしろ、それくらいの勢いで主張されていましたし、私もそう考えていました。


としても、TPP反対派は全くそのような説明はしていません。個々のリスクを検討し、(繰り返しますが)交渉参加前の時点であり得るリスクを列挙しただけです。TPPは秘密交渉ですので、想定されていたリスクのうちいくつかが外れることは当然であり、特に、現時点で、TPPに参加することで得られるメリットが一切示されていないことも考慮するならなおさら、TPP反対派の落ち度はないと考えます。

ナパオン 1年間で2700億円のGDPがアップする試算が正しいとすると

 まず、この試算自体が相当に多く見積もられているということについては、中野剛志さんや藤井聡さん等が再三指摘していますので、ここで詳しい説明はしません。一点指摘しておくと、当然、交渉参加前の時点では、関税を全て撤廃するという話でしたので、当然そのような想定で計算されていると思われますが、TPP参加によって日本が輸出を伸ばすであろうと想定されていた自動車関税が、実際には、自動車関税は20年間撤廃しない、アメリカ側にセーフガードを設置する、関税の引き下げも0.5%程度にとどまるであろうということが報道されている状況では、1年間で2700億円のGDPがアップする試算など、ほとんど無意味であると考えるのが妥当でしょう。

現在の豚肉のカロリーベースの国内自給率は50%ほどですが、これが下がるのはやはり懸念事項では有ります。
牛肉に関しては、現在でもたったの10%程でしか有りませんから、TPPに関係なくすでに相当負けています。


ここに関しては完全に間違いで、豚肉のカロリーベースの自給率は5%で、牛肉の10%よりも低いです(http://www.foodpanic.com/index2.html)。そもそも、間違ったデータを引用している時点で、この分析は全く意味を成しません。さらに解説すると、「牛肉に関しては、現在でもたったの10%程でしか有りませんから、TPPに関係なくすでに相当負けています。」と書いていますが、実際には、日本の牛肉は生産額ベースでは40%の自給率があり、かなりの数の生産者が存在し、家庭の食卓に国産の牛肉を届けています。では、何故カロリーベースの自給率では、これほど低い数値になるのかというと、コレは餌の問題で、国内の畜産業者が海外の餌を輸入して飼育しているため、国産の餌で育てられた家畜のみを国産とカウントするカロリーベースの自給率では極端に低い数値になってしまうというカラクリがあります。なので、「カロリーベース自給率が10%程度しかないのだから、これ以上牛肉の自給率が低下してもそれほど問題ではない」などというのは、そもそも根本的な認識が間違っています。おそらく、ナパオンさんあ、カロリーベース自給率と、生産額ベースの自給率の違いすら理解していないのでしょう。これは、食糧問題、特に畜産の問題について語る上では、基本中の基本の認識であって、はっきり言ってこの程度の基本知識すら抑えていないようではそもそも議論になりません。

輸入が急増した時に税率を戻す事が出来る、セーフガードもしっかりと協議してます。
客観的に見て負け続けには思えません。


最後に、セーフガードについて説明しますが、セーフガードは「税率を戻す事が出来る」制度ではありません。一時的な、関税の引き上げと、輸入制限は可能ですが、あくまで一時的な緊急措置に過ぎず措置期間は最長で4年以内、延長した場合は合計で8年までです。さらに、そもそもの問題として、日本は非常に高い安全基準と、海外の穀物メジャーから高い価格で餌を購入しなければならないという2つの決定的な価格面での不利な条件が存在しますので、4年間で改革してなんとかできるような問題ではなく、現時点では高い水準の関税は国内産業の保護のためには不可欠です。言うまでもなく、セーフガードがあるから大丈夫などという話には全くなりません。

 最後に、一つ指摘しておくと、ナパオンさんはTPPの報道についてはある程度チェックしているそうですが、残念ながら報道内容以前の段階の基礎知識が決定的に欠如しているために、そもそもある特定の報道が何を意味しているのかが理解できていないのではないかと思われる点が多々あります。他にも、いくつもおかしな点がありますが、あまり長くなってもアレなのでこの辺で・・・。



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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 15:16 | 神奈川 ☀ | Comment(3) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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