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2014年09月17日

安倍氏「一院制にすべき」

安倍氏「一院制にすべき」

 自民党の安倍晋三元首相は8日のBSフジの番組で、国会議員の定数削減に関して「有権者は議会も行政も非生産的だと思っている。衆院と参院を一緒にして一院制にすべきだ」と述べ、一院制の実現も検討すべきだとの認識を示した。そのうえで「憲法は改正しないといけないが、そういう大枠について思い切ったことをやっていくということを示す必要がある」との見方を示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS08046_Y1A200C1PE8000/


 はぁ・・・馬鹿すぎて呆れるを通り越して殺意すら湧いてきますね。別にコイツの政策が間違ってるからとか、日本にとって良くない政策を実行しようとしているとか、そんなんじゃなくて、こんなバカが首相をやってること自体に腹が立ちます。有権者は自分たちの権力や決定権を大きくするためには二院制や参議院の存在は邪魔なんだから、自分たちの政策目標を達成するために議会や行政は非効率だとか主張するのは当たり前だろうと・・・そんなことすら理解せずに(あるいは理解した上で)「有権者がぁ・・・議会と行政は非効率だって言ってるからぁ・・・」とか、ほとんど池沼レベルの脳みそなのでさっさと病院にでも行ってくれよと思うレベルです。まさに「黄色い救急車を呼べ!!(BYカリスマ)」といったところですね。

 いや、しかし、考えようによっては頭が良いのかもしれませんね、もし参議院さえなくしてしまえば、あとは自分のお気に入りの経団連のメンバーや、お友達の学者を集めて作った諮問委員会で全部決定して、文句を言う議員がいたら解散をちらつかせて脅してしまえば何でも言うことをきかせられますからね。まあ、もっとも、そんな独裁的な権力を手に入れられる体制作りを進めたところで、安倍なんて消費税10パーセントへの増税&最悪の景気悪化と共に消える首相だとは思いますが。



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リフレ派完全終了のお知らせ・・・

消費増税は新たな下振れ要因でない、必要なら政策調整=日銀総裁

[大阪市 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は16日、大阪市内で講演し、今年4月の消費税率引き上げは以前から予定されていたものであり、新たな景気の下振れ要因ではないと語った。また、日銀が想定する見通しから下振れ、2%の物価安定目標の実現に必要であれば、ちゅうちょなく政策調整を行う考えをあらためて表明した。

総裁は足元の日本経済について「輸出や生産は弱めの動き」としながらも、「雇用・所得環境の着実な改善が続き、家計のコンフィデンスは改善している」と指摘。「家計・企業の両部門において所得から支出へという前向きな循環メカニズムはしっかりと作用している」と語った。

そのうえで、今年4月の消費税率引き上げに伴う反動減の影響について、品目による差や、地域によって天候要因が影響した面はあるとしたが「全体としてみれば、反動の影響は徐々に和らぎつつある」とした。

消費増税と物価上昇に伴う実質所得の減少が、個人消費に与える影響に関し「消費税率引き上げに伴う影響と本来の物価上昇とを区別して考えることが重要」と強調。このうち消費増税については「以前から予定されていたものであり、新たな下振れ要因が生じているわけではない」とし、むしろ消費増税が財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高め、「家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働く」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HB0GY20140916




消費再増税「大幅法人減税と一体で」 浜田内閣官房参与

 内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授は消費税の再増税について「大幅な法人減税と一体なら、景気が良い限り許容されるだろう」と述べた。「国内総生産(GDP)の落ち込みが続けば消費増税をすべきではない」と景気回復が条件になると強調した。現在、政府が法人減税を検討していることから「昨年に比べ私は消費増税に反対していない」という。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77087160U4A910C1NN1000/


 消費税増税の主犯は財務省ではなく、財務省とリフレ派による共謀でしたとさ・・・。ちなみに、ケインズ政策や過去のアメリカのニューディールでは各種減税と同時に法人税は引き上げてましたからね、まあ、ここにおいてもケインズ主義的政策はリフレ政策とは真逆になるわけです。

 ちなみに住宅の販売も最悪で、首都圏マンション発売戸数、49.1%減となっています。

8月首都圏マンション発売戸数、49.1%減 近畿圏は39.0%減

 不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表した8月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比49.1%減の2110戸と、7カ月連続で減少した。契約戸数は1469戸で、月間契約率は11.9ポイント低下の69.6%だった。9月の発売戸数は3000戸前後の見込み。

 同時に発表した8月の近畿圏の新築マンション発売戸数は39.0%減の1217戸。契約戸数は872戸で、月間契約率は9.4ポイント低下の71.7%だった。9月の発売戸数は1500戸前後の見込み。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H2V_S4A910C1000000/


 軽減税率を適用するなら、生活必需品も重要ですが、住宅にも何らかのカタチで軽減税率の適用が必要なのではないでしょうか?まあ、それ以前に消費税はこれ以上上げるなという話ですが。クルーグマンはインタビュー記事で、「消費税を可能なら5%に戻せ!!」と述べていますが、97年の消費税5%引き上げと同時に日本がデフレ不況に陥ったことを考えるなら、おそらくは消費税は3%まで戻し、公共投資や政府支出の水準を90年代前半の水準にまで戻すことがデフレ不況脱却のためには必要なのではないかと思います。


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