新ブログ作成しました⇒当分期間当ブログと同時更新を続けますが、一定期間経過後、新ブログをメインで使用します

http://ameblo.jp/kattann2525

現在、評論家古谷経衡氏 倉山満氏等を中心とする言論人グループと係争中です。
横浜銀行 横浜若葉台支店 
店番号 387 普通預金口座番号 1258646
タカギカツトシ



多額の弁護士費用とかかりますので、どうか、もしよろしければご支援の方よろしくお願いしますm(_ _)m

2014年07月27日

日本の失業率、低水準なのに労働力不足 「特殊な状況」は解決困難=中国メディア

 中国メディアの人民網は21日、出生率の低下と高齢化によって、日本の労働人口は2060年には4418万人にまで減少すると伝え、「日本が労働力不足を解決することは極めて難しい」と論じた。

 記事は、日本のサービス業や製造業、建設業などでは人手不足に陥っており、人手不足を理由に店舗を閉める飲食チェーン店もあることを紹介。日本の失業率が約4%と低水準にありながらも経済が低迷する「特殊な現象が起きている」と論じた。(中略)

 さらに記事は、日本総合研究所調査部の山田久首席エコノミストの発言として、「日本は“人手不足なのに賃金が下落する”というパラドックスに陥っている」とし、その原因として「非正規雇用」にあると指摘。現在では日本の労働市場の約4割前後を非正規雇用が占めていると伝えた。

 さらに、労働力不足の解決のため、日本政府が女性の就業を促進する政策を打ち出したことや、東京や福岡などで外国人労働者の受け入れを強化したことを紹介。一方で、日本が労働力不足を解決するためには「人手不足なのに賃金が下落する」というパラドックスの解決が必要不可欠だとし、非正規雇用を正規雇用へと改めることで労働者の定着が必要だとの見解を示した。(編集担当:村山健二)
http://news.livedoor.com/article/detail/9083599/


>日本の失業率が約4%と低水準にありながらも経済が低迷する「特殊な現象が起きている」と論じた。
↑この問題に関しては、以前チャンネル桜の経済討論で青木泰樹さんが似たような指摘をしていました。現在の日本は失業率が低下し労働が売り手市場になっているにも関わらず賃金が低下するといういわゆる市場における需要曲線と供給曲線の交点によって価格が決定されるという考えからは説明不可能な現象が発生していると(もっとも、いわゆるリフレ派や主流派の経済学者の連中は、「労働者の実質賃金が下がったから失業率が改善しているのだ」という全く真逆の主張を行っているわけですが)。

 ちなみに、日本の失業率が約4%と低水準にありながらも経済が低迷するとありますが、経済成長率で見るなら、国際通貨基金(IMF)が24日発表した最新の世界経済見通しによると、2014年の世界全体の実質成長率は年率3.4%(http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF24014_U4A720C1EE8000/)であり、経済協力開発機構(OECD)による日本の経済成長率の予測が1.2%(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0601S_W4A500C1000000/)であることを考えると、やはり経済が低迷しているという分析は正しいと言えるでしょう。

>その原因として「非正規雇用」にあると指摘。現在では日本の労働市場の約4割前後を非正規雇用が占めていると伝えた。
↑とありますが、これも妥当な分析といえると思います。たとえば、正規雇用と非正規雇用の賃金の差をみると




 このように一目瞭然です。さらに人材に対する投資、要は教育投資ですが、そのような投資に関しても、一定の将来的なビジョンが見えにくい派遣労働では、教育に対する投資のインセンティブは下がるでしょうし、企業の側も、一定期間の短期の雇用契約である非正規労働者には教育投資を施そうとする意欲は湧いてこないでしょう。やはり、一定以上の期間「自分はこの仕事を続けていくのだ!!」という意欲や見通しがなければ、スキルや知識を身に着けようとするモチベーションは湧いてこないはずです。

 そうなると、必然的に国内で高度な技能や知識を持った人材が減ってくることになるのですが、そこで海外から高度人材として移民を迎え入れようという結論を出すのはあまりにも本末転倒でしょう。おまけに、現状ですら国内の人材に対する教育投資のモチベーションが低下しているにも関わらず、さらに、「高度人材は海外から連れてくれば良い」と判断するならば、ますます国内の人材に対する教育投資のモチベーションは低下していくはずです。そうなれば、かつて、従業員を大事にし、長期的な経営戦略、投資戦略を重視したという日本型経営の強みは完全に失われていくでしょう。

 最後に、
>日本が労働力不足を解決するためには「人手不足なのに賃金が下落する」というパラドックスの解決が必要不可欠だ
と、ありますが、この意見にも全く同意します。仮に安い賃金の移民労働者を大量に入れれば、国内の労働市場は激化し、現在でも下がり続けている賃金の水準がさらに低下するでしょう。そうなれば、深刻なデフレ圧力が発生することになり、おそらくはデフレの悪化、もしくは仮にインフレになったとしても、物価の伸びに賃金の伸びが追いつかないスタグフレーション状態になることはほぼ必至であると思います。


↓新作動画です





ASREADに記事寄稿しました!!⇒野々村竜太郎バッシングの陰に潜むもの http://asread.info/archives/1019

↓応援よろしくお願いします(σ≧∀≦)σ


posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 16:41 | 神奈川 ☀ | Comment(9) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「日本から逃げる準備を」 集団的自衛権の影響で子供に英語教育をさせパスポートを用意する母親たち

 万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。
でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

 国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。
千葉県に住む理系研究職の女性(44)は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

 小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。
自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。
ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。
いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1406388123/


 あのー、アメリカは第二次大戦後、正解で一番戦争やってる国なんですけど・・・「いざというとき」のために、わざわざ第二次大戦後に一度も戦争をやらなかった国から世界で一番戦争をやりまくってる国に移住するつもりですか?と。しかも、交戦権や集団的自衛権はそもそも国際法として認められてるんで、日本以外ではあらゆる国で認められてるんで、少なくとも集団的自衛権を理由に海外避難に備えるってのは全く理屈が通らないんですが・・・余計なお世話かもしれませんが、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と強く思う前にご自分が少しは自分の頭で物事を考える力を付けるように努力してみたらどうでしょうか?

 記事中、「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。」という一文もありますが、もちろん、こちらも日本以外のほとんどの国で国家の機密情報を保護するための法律は存在しています(これに関しては、特定秘密保護法に反対している論者ですら認めています)ので、やはりこちらも海外移住のための理由にはなりえません。

 しかし、1歳から英語教育ってどういうつもりなんでしょうか?まだ、日本語もまともにわからないうちから英語を学ばせる神経はどうにも理解しずらいです。どんなに英語がベラベラでも頭がペラペラでは全くその言語能力も生かせないと思うのですが、どうなんでしょうか?


↓新作動画です





ASREADに記事寄稿しました!!⇒ここがヘンだよ集団的自衛権 http://asread.info/archives/991

↓応援よろしくお願いします(σ≧∀≦)σ


posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 03:03 | 神奈川 | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿が無いブログに表示されております。