2014年度の最低賃金の目安が全国平均で16円引き上げの780円となったのは、
物価上昇が労働者の生計費を圧迫していることに配慮せざるを得なくなったためだ。
14年春闘での賃上げに続き、最低賃金の引き上げでも安倍政権の強い意向が反映された格好だ。
デフレ脱却を目指す安倍政権は、所得の増加を消費や企業収益につなげる「経済の好循環」
の実現を目標に掲げる。
物価が上昇する中で賃金が上がらなければ、労働者の不満が強まるばかりでなく、
「アベノミクスのアキレスけんになりかねない」(内閣府幹部)。
それだけに、政府内では大幅増額が不可欠との意識が強かった。
総務省が25日発表した6月の消費者物価指数は前年同月比3.3%上昇した。
消費税増税やエネルギー価格の上昇などで、実質的な賃金は大幅に目減りしている。
仮に最低賃金が目安通りに引き上げられたとしても、労働者側には
「実質賃金の引き上げにはなっていない」(労働側代表)と、不満が残る内容だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140729-00000143-jij-pol
(http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1406680191/)
— ゆるふわ入りかったん(*≧∀≦)ノ☆・゚ (@KATSUNAMA) 2014, 7月 25
物価上昇に賃金の上昇が追いつかないだけでも問題なのに、しかも、物価の上昇分のほとんどがエネルギー価格と消費税という完全にコストプッシュインフレになっているので、相当にヤバいのではないかと思います。まあ、スクリューフレーションってやつですね。
物価上昇と経済の停滞が同時進行する現象をスタグフレーションと呼びますが、スクリューフレーションとスタグフレーションの大きな違いの一つは「中間層の貧困化」(スクリューイング)を伴うことです。前回の記事(『国連が衝撃発表!国連「日本の最低賃金は先進国最低。生存基準を下回っている」』http://achichiachi.seesaa.net/article/402912835.html)では、現在の日本の最低賃金が先進国最低で、パートタイムの労働者の多くが生存基準以下の生活を送っている可能性があるということを指摘しましたが、また貧困率(所得が国民の「平均値」の半分に満たない人の割合。)でも、OECDの調査では日本の相対的貧困率(全国民の所得の中央値の半分に満たない国民の割合)は15%を超えており、欧州各国の1.5倍近くあり、先進国ではもっとも貧富の差が激しいといわれている米国とほぼ同じ水準になっているそうです(http://thepage.jp/detail/20131202-00000002-wordleaf?pattern=3&utm_expid=72375470-10.2doGLa_LSRCqwZr5zC_E0A.3&page=2&utm_referrer=http%3A%2F%2Fthepage.jp%2Fdetail%2F20131202-00000002-wordleaf%3Fpattern%3D3)。現在の安倍政権の大企業と富裕層への優遇政策を継続するなら、スクリューフレーションへの突入はほぼ確実となるでしょう。
まあ、若年層のほとんどが実感しているかと思いますが、もはや日本の1億総中流時代なんてものはとっくに過ぎ去っています。それどころか、現在の日本の課題は「1億総中流時代や高度成長を取り戻せるか?」などというポジティブというか、呑気なものでは全くなく、まさに「日本が先進国の一員でいられるか、途上国の座に転落するか?」という非常に逼迫した状況である、ということをまずは認識すべきでしょう。
内閣府幹部様は「アベノミクスのアキレスけんになりかねない」などと言っているようですが、もうアベノミクスのアキレス腱なんて、とっくにブチ切れているんですね。今の課題は、アキレス腱がブチ切れて重傷を負っている経済の被害をどれだけ最小限に止めるかという問題であるはずなのに、当の政策担当者がこのような認識では、もはや打つ手なしといったところではないでしょうか・・・。
ちなみに、もとの時事通信の記事のタイトルを見ると「生計費圧迫に配慮=最低賃金、大幅増額」となっています。よくもまあ、「実質的な賃金は大幅に目減りしている」というニュースを発表するのに、このようなタイトルを付けられたものだと思います。
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