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2013年12月12日

市場原理主義は正しいのか?

 以前書いた記事(『金銭崇拝教』http://achichiachi.seesaa.net/article/382361805.html)のコメント欄で、面白い議論がなされていたので、今回はそれを紹介してみようと思います

何によってその人の正当な報酬とすべきかというと、その人が創造した付加価値に基づくということに尽きるでしょう。
ホリエモンが批判されたのは商売人だからではなく、真っ当に商行為という付加価値創造によって所得を稼がず、金融テクニックを駆使して付加価値創造によらない、つまりは他の付加価値創造をした誰かが得るべき所得を掠めることで所得を稼いでいたからでしょう。
土建屋、医者、政治家、天下り官僚らが得る所得が彼らが創造した付加価値に見合うものではない、富の分配の偏りが存在するというのは大きな問題ですが、それは既得権者と庶民の間にだけ存在するのではなく、庶民の中にも存在するものです。
デフレのために労働の価値が下がっていることに乗じて労働者の所得が不当に引き下げられ、経営者や株主ばかりが肥え太るということも、創造した付加価値に見合った所得の分配がなされていないという搾取、弱肉強食の構造です。
「自分だけ」「今だけ」という利己主義の極地ですが、これを正当化する論理がさも自明の理のごとく流布されてしまっている現状です。
それで世の富の総量が増やせるならそれでもいいでしょうが、正当な報酬が得られない世が続けば行き着く先は李氏朝鮮のような中世社会への退行でしょう。
この問題は市場原理主義や競争至上主義のような利己主義を正当化する論理では解決することは出来ません。


 この記事や、その前後の記事では、おおよそ金銭崇拝的、市場原理主義的な価値観に対して否定的な見解を示していますので、(必ずしも私と全く同意見ではありませんが)こちらのコメントでは私の主張に対して好意的なコメントを書いてくれているわけです。次に、この私の主張に対して好意的なコメントに対する反対意見が書き込まれます。

では市場で稼いだ所得が適正所得ではないとすれば、国家が個人の労働付加価値を適正価値を判断して所得を決めればいいんですか? 共産主義でしょ。
資本主義で自分だけ儲けるのが悪い、と言うなら、

じゃあアナタはどうなんですか。資本主義社会の体制に安んじて、市場で創造された富を得て生きている。

個人資産を貧窮者に分け与えることも、スラム街で奉仕活動するわけでもない。

アナタは、自らが批判する「利己的な金持ち」と同罪なんですよ。

子どもが、親に養われながら、親が悪いと言ってるようなもんですね


市場で稼いだ所得が適正所得ではない判断し、国家が個人の労働付加価値を適正価値を判断して所得を決めればいいなどとは、一行も書いておらず、全くの妄想に基づいて、共産主義であると断じているあたり、何を言っているのか分からないとしか答えようがないのですが、この後、さらにこの意見に対する反論のコメントが書き込まれているので紹介したいと思います。

政府が付加価値に基づいて富を適正に配分することは困難でしょう、そのために規制があり税制があります。
これらを強めたり弱めたりしつつ全ての国民が自らが創造した付加価値に見合う所得を得る、望ましい配分状況に徐々に近づくようにする他はありません。
これは共産主義では全くありません。
強者が弱者の得るべき富まで吸い上げることを是とするのは、資本主義であろうと共産主義であろうと認められる論理はありません、あるとすればそれが拝金主義です。
それでもそういう状況が存在するのは資本主義に生じた歪みなわけですから、それを是正する努力を払わなければなりません、それは「資本主義社会の体制に安んじて、市場で創造された富を得て生きている」者の責務でしょう。


 いやはや、全くおっしゃるとおりだと思います。別に、市場原理主義を的なあり方を否定することは、市場原理を完全に否定し、計画経済の体制に転換しろという主張とは全く違います。それは市場原理で一定程度決定される所得に対して、その分配に歪があればそれを税制や各種の規制を使って制限する。これだけ単純な主張にどうもアレコレと噛み付いてくる人がいるのが不思議なのですが、まあ、橋下や竹中、大前研一といった人たちを未だに評価している人々がいることを考えればやむを得ないかもしれません。

 しかし、やはりこれらの人々の主張が間違っているのは明確で、市場原理主義を徹底的に突き詰めれば行き着く先は産業革命直後の18世紀後半から19世紀のイギリスの状況です。環境は徹底的に破壊され、労働者は資本家に徹底的に搾取され、幼児労働は公然と行われ一切の規制が入らない。このような状況に戻りたいと思う人はまさかいないとは思いますが、結局市場原理主義の人々の主張を突き詰めれば、そうなってしまうわけです。

 だからこそ、道義的観点や経済の効率性等々、様々な観点から適正な基準を設け、場合によっては再分配を強化する必要もあるわけです。

 面白いのが、真ん中の批判的なコメントをした方が最後に「子どもが、親に養われながら、親が悪いと言ってるようなもんですね」と書いているのですが、まさに、再分配は子供と親の関係に例えられるべきで、例えば、稼ぐ力を持った親が、稼ぐ力をそれほど持たない子供に対して、ろくに食費や衣服代、教育費を出さずに放置すれば、それは道義的に大いに批判されるべきで、言うまでもなく親は、子供に対して適正な範囲で必要な金銭的な援助をする責任を担っているわけです。

 まあ、要は適正な仕組みとはどのようなものかという観点から常に、最善の解を探り続けるのが保守の経済のあり方と言えるのではないでしょうか。そして、付け加えるなら、その最適さというものは絶対普遍のものでは決してなく、常に状況と共に最適なあり方は変化しうるものであるという観点も不可欠であると思います。

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特定機密情報保護法について・・・ そのA

 国士舘大学客員教授の小浜逸郎先生が、ブログで特定秘密保護法案について触れているのたので(特定秘密保護法案について http://kohamaitsuo.iza.ne.jp/blog/entry/3228617/)、今回はその問題について少し書いてみたいと思います。

 小浜さんは、外交評論家の孫崎享と、元防衛研究所所長の柳沢協二の2名が専門家として出演したNHKラジオの番組の印象操作について触れています。

 先に挙げた「専門家」の二人は、口裏を合わせたように同じことを言っていました。その要点は二つ。
@なぜ今この法案を通さなければならないかという本質的議論がなされないままに、政府は急いで通そうとしている。
A自分たちは、現役時代(それぞれ外務官僚、防衛官僚)にいろいろな機密情報に触れる機会があったが、日本に機密情報の漏洩を防ぐ法整備がなされていないからという理由で、アメリカから情報の提供を拒まれたことはない。
 以上二つは、NHK司会者の誘導尋問に答えたものです。


 @については、もはやこれは気に入らない法案に反対するための常套句といって良いでしょう。特に、今回の機密保護法については中国との間の軍事的緊張の急激な高まり、そして先に発足した国家安全保障会議(日本版NSC)と来年1月に創設される国家安全保障局とを実質的に運用させるための法的な保証の意味を持たせるために、出来るだけはやく成立させる必要があるのです。「なぜ今この法案を通さなければならないかという本質的議論」を延々続けている間に中国に侵略され日本を倭人自治区にされてしまっては元も子もないでしょう。

 そして、思わず「うんうん」と頷いてしまったのが、Aの意見に対する見解です。

 Aについてですが、これは本気で言っているのだったらノーテンキもいいところです。外交や防衛のプロだったくせに、この人たちはなんてお人よしなんでしょう。「専門家」がこれだから、戦後日本は相変わらずの対米従属根性、奴隷根性から抜け出せないのです。
 本当に日本のようなダダ漏れ国家に対して、米政府がすべての情報を提供してきたなどと信じているのでしょうか。そんなことは、情報戦争のプロである米政府はとっくに斟酌し、この程度はいいがこれはだめ、と情報を厳密に選択したうえで日本政府に提供しているに決まっています。だからといって、米政府が「あんたのところは漏洩する危険があるからこの情報は教えない」などといちいち公式見解として言うはずがないではありませんか。
 公式見解としては言わなくても、それがアメリカの本音であることだけは確かです。事実、初代内閣安全保障室長の佐々淳行(さっさ・あつゆき)氏は、「私が警察庁や防衛庁に勤めていたころ、外国の情報機関から『日本に話すと2,3日後に新聞に出てしまう』と言われたことが何度もあった。……特定秘密保護法のない国に対しては、たとえ同盟国であろうと、どの国も情報をくれないし、真剣な協議もしてくれない」と述べています(産経新聞12月6日付)。その通りだと思います。


 私は、以前書いた記事(『特定機密保護法案反対デモから逮捕者』http://achichiachi.seesaa.net/article/382040778.html)で、

 それから、まあ、全ての人とは言いませんが、この法案に反対している人の多くは精神的にお子ちゃまなのではないかと感じます。(中略)
 何か自分には素晴らしい権利や資格を持っていると信じてい疑わなかった子供が、実はそんな特別な権利はそもそも存在しなかったのだという現実を見せられて拗ねたりパニックになったりしているような様子に見えて仕方ないのです。


と書きましたが、まさにこれを裏付けるような内容ではないでしょうか。日本人は、ガキのように無邪気に(というか単なる馬鹿?)「国民の知る権利だー」などと叫びながら、機密情報をペラペラと新聞記者に喋りながら、「それでもアメリカはきちんと情報提供している」と信じて疑っていなかったワケですが、日本よりほんの少しばかり大人なアメリカは、なんでもペラペラ喋る口の軽いジャップに対してしっかりと与える情報を選別していたと、しかもそれに気づいていなかったのは日本人だけだったとそういうことだと思います。

 そもそも、外交や防衛問題の専門知識などよりはるか以前の問題として、小学校や中学校にまともに通って友達と遊んだり会話をしていく中で、「口の軽い子には大事な話はしない」「ペラペラと秘密の話を喋る子には誰も大切なことは教えてくれない」ということくらい経験的に学習するのではないでしょうか?

 そう考えると、日本の専門家、知識人のレベルは、小学生以下なんじゃない?などとついついそんなことまで思ってしまいます・・・f(´−`;)ポリポリ

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