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2013年12月07日

『モラル・ハラスメントが人も会社もダメにする』(著 マリー=フランス イルゴイエンヌ 訳 高野 優)を読んで・・・

 久しぶりのブックレビュー、フランス人のマリー=フランス イルゴイエンヌさんの書いた『モラル・ハラスメントが人も会社もダメにする』という本を少しだけ読んだのですが、内容的にフランスやヨーロッパ諸国よりもむしろ日本を多く読まれてほしいなぁと思うような内容だったので、内容紹介も兼ねて少し感想を書いて見てみたいと思います。筆者の前著『モラル・ハラスメント――人を傷つけずにはいられない』の続編で、『モラル・ハラスメント――人を傷つけずにはいられない』では、<家庭におけるモラル・ハラスメント>と<職場におけるモラル・ハラスメント>の二つの問題を取り扱っているのですが、続編の『モラル・ハラスメントが人も会社もダメにする』では、<職場におけるモラル・ハラスメント>を主題にしています。

 一言で言えば、職場での陰湿ないじめと言って良いと思います。日本でも、解雇規制が厳しいために、辞めさせたい社員を簡単に解雇できないために、陰湿ないじめを行い、自分から退職を願い出るように仕向けるというような事がわりと頻繁に行われていると聞きますが、この本ではヨーロッパにおけるそのような事例がふんだんに紹介されています。高学歴の新人に嫉妬して、「お前は良い学校を出たのに何も知らないんだな」といびる上司、難しい仕事をこなして会社の内外から評価された副社長を孤立させる社長、新人時代に受けたいじめを自分より下の新人が入ってきた時に、同じように繰り返す社員・・・読んでると気分が悪くなるような事例が数多く紹介されていますが、「ああ、こういうことってあるんだろうなぁ・・・」と妙にしっくりくるようなエピソードが多いです。「日本人は陰湿ないじめを行う」とよく言われますが、読み進めていくと、やはり海外でも似たようなことをする人間はいるものなのだなぁとしみじみ(?)思います。

 フランスや、ヨーロッパの一部の国では『モラル・ハラスメント――人を傷つけずにはいられない』が大変売れた影響もあってか、次第に労働法や刑法の中にモラル・ハラスメントを禁止する法律が盛り込まれてきているそうです。

 いじめ大国と言って良いほどにいじめの横行している日本でも、是非ともこの問題は話題になり、できればそれを禁止する法律も制定されて欲しいと思います。以前から、学校におけるいじめ問題はショッキングな自殺事件にまで発展しやすいこともあり、大変問題視され、様々な議論もなされていますが、私が思うには会社でのいじめの方がより深刻なのではないでしょうか?なんだかんだ言っても、学校は多少休んでもそれほど問題にはなりませんし、場合によっては転校するという手段もあります。しかし、日本では、終身雇用のシステムの名残はあり、「一度、就職した会社はそう簡単に辞めるものではない」という規範意識も未だ強いのではないでしょうか、しかも、企業としても人事の問題等、様々な理由から中途半端なキャリアの人間を中途採用したくないという傾向があるため、未だ、会社を途中で辞めてしまった人間は再就職がしにくい状況にあると思います。つまり、日本の企業文化では、あえて非常にネガティブな言い方をするなら、まだまだ企業そのものが逃げることの出来ない牢獄のようなものであり、そこで発生するいじめは度が過ぎれば、想像を絶する苦痛を労働者にもたらすでしょう。このような苦痛は従業員のやる気を著しく低下されるため、回りまわって、その悪影響はブーメランのように企業に返ってくるのではないでしょうか(ちなみに、このような因果関係によりモラル・ハラスメントが人間にも企業にも悪影響を及ぼすというのがこの本の主題となっています)。

 さらに、現在一部の識者のあいだでは、労働者の待遇の向上や、各種の規制緩和で不安定化した雇用形態の見直しの議論もありますが、このようなモラル・ハラスメントが横行するような社会にあっては、労働者の保護の目的で解雇規制を強化しても、それが結果として陰湿ないじめや嫌がらせを生み、結果として労働者を苦しめるという本末転倒な結果にならないとも限りません。

 以上のような理由から、日本でもいち早く、企業内のいじめや、モラル・ハラスメントという問題が真剣に議論されるようになってほしいと思います。

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朝鮮人「35年間支配したのだから35年間植民地支配させろ」日本人「え?」朝鮮人「え?」

 2013年12月5日、中国の時事政治専門サイト・観察者網は、日本駐在「観察員」で東アジア史に詳しい劉元海(リウ・ユエンハイ)氏の記事
「韓国はどうすれば心から日本を許せるのか」を掲載した。

 韓国の「憎しみ」の根源は、1910〜45年の日本による植民統治で受けた苦難だ。
韓国では、植民地時代に受けた「日帝による残虐行為」が、国民教育と文芸作品の永遠のテーマとなっている。

 数年前にアジア各地で反響を呼んだテレビドラマ『明成皇后』は、乙未事変の混乱の中で明成皇后(閔妃)が日本公使三浦梧楼に殺害される様子を悲壮な表現手法で描いた。閔妃事件に対する韓国人の訴えがアジア各地に広まるきっかけにもなった。 (中略)

 しかしながら、朴槿恵(パク・クネ)大統領就任後、両国関係に緊張と対立が生じたことで、
韓国全体が日本に対して抱いている「憎しみ」を感じるようになった。

 韓国では、誰が政権を取ろうと、歴史問題と日本に対する「憎しみ」の感情は容易に消し去れない。
朝鮮半島問題の研究者・武貞秀士氏は、「韓国はどうすれば心から日本を許せるのか」と韓国人の友人に聞いたそうだ。そのきっぱりとした答えを聞いたとき、武貞氏は背中に冷や汗をかいたという。

「日本は韓国を35年間植民地統治したのだから、韓国も35年間、日本を植民地統治してはじめてわれわれの気持ちは収まる」。

 日韓両国には今後も歴史問題がまとわり続けていくのであろう。
(レコードチャイナ http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80096


 先日、大前研一氏が
「日本と韓国は産業構造が酷似している、日本と韓国の経済は運命共同体だ!!」
などと、相変わらず頭のオカシイ文章を発表し、ツイッター等で壮大に叩かれていましたが、その直後になんというか、イラつくとか呆れるとかではなくて、もはや、なんというか「ああ、またか・・・」という感覚に・・・

 ちなみに、韓国と日本との産業や経済の関係性について言うなら、仮に日本と韓国で製造業に強みを持つという点で産業構造が酷似しているとしても、経済の構造は全く違います。様々な企業が切磋琢磨し合いながらお互いに技術のレベルを向上させていく日本と、国策だか、IMFによる改革プランにしたがってだかで、企業の数を極限まで絞り、自前の技術開発をほとんどせずに日本から資本財を輸入したり、日本の技術をパクリまくろうとする韓国は全く違うでしょう。ツイッター等でも指摘されていましたが、日本と韓国との関係は互いに依存し合う関係にある運命共同体というよりは、隣の国の日本がなければ途端に立ちいかなくなる韓国からの寄生的な関係、あるいはストーカーとその被害者のようなにあると表現したほうが正確であるように思えます。

 ええ、それから先のニュースに関して言うと、いわゆるネトウヨと言われる人たちや右翼方面の言論人、知識人たちは怒りを顕にしたり、またもう少し冷静な人たちであれば、歴史的な史実等から、「韓国の市民や政治家の主張は全くの誤りで、ただの妄想に基づいている!!」と論証しようとします。

 もちろん、彼らの怒りは理解できますし、韓国側の主張と、彼らの主張のどちらが正しいかといえば、彼らの方が正しいのではあります。しかし、彼らの努力は、さほど身を結ばないでしょう。

 西部邁さんは、彼らの怒りはもっともで、しかも彼らの言い分も正しいと認めつつ、しかし、彼らの努力も無駄になるであろうと言っています。なぜなら、韓国の人々は、事実がどうということにはほとんど興味がなく、結局のところ彼らは自分たちは日本に卑怯な手段より侵略され、蹂躙されそれによって塗炭の苦しみを味わったのだと信じたいのです。

 韓国の起源捏造問題にしてもそうでしょう、
「空手の起源は韓国だ!!」「剣道の起源は韓国だ!!」「孔子は韓国人だった!!」「天皇は実は韓国人だった!!」
こんな馬鹿なはなしはまともに取り合うべきではないし、韓国の中にはほんの少数存在すると言われる、まともな頭脳を持った韓国人は、これらが全て嘘であることくらいわかりきっているのです、しかし、それでも韓国人は、ほんとうにこれらの歴史の起源が韓国にあると信じたいのでしょう。

 このようなことを言うと、ネトウヨだと言われそうですが、結局韓国という国家は万年属国であり、歴史上何一つとして誇れるような歴史をもっていません。そのような民族が、中国のような大国と、日本のように戦前アジアで唯一近代化を果たし、堂々と欧米列強と戦い抜いた国に挟まれて何をするかといえば、まあ、空想や捏造から、「我々の民族は世界ニダあああああああああああああ!!!」とやるわけです。

 なぜ、戦前日本は近代化できたのに韓国は出来なかったのか?と考えた時に、日本より知的水準その他の面で遅れをとっていたとは認められずに、「卑怯な日帝に侵略され蹂躙され、そのせいで我国は近代化が遅れたニダああああああああああ!!!この恨みは末代まで忘れないニダああああああああああああああ!!!!!」とやらざるを得ないのです。

 おそらくは、韓国にヒュンダイやサムスンといった超巨大企業ができたのも、そういった劣等感の裏返しという側面が存在するのではないでしょうか。確かに、多くの識者が指摘するようにIMFから押し付けられた改革プランや海外投資家の発言の影響も大きいとは思います。しかし、それらに加えて、戦後日本がトヨタやソニーといった世界的な大企業を作り上げたのと同じように、韓国からも世界で活躍できるナショナルシンボルのような巨大企業を作りたかったのでしょう。

 別に、私はだからといって韓国をことさらバカにしようとか、むしろ逆に同情してあげようとかそういったことを主張するつもりは一切ありません。ただ、馬鹿にするにしても、論争をするにしても、ヒューマニスティックに同情してみせるにしてもなんにしても、こういった韓国人の心情というものを考慮に入れるべきであろうと考えるので、今回このような文章を書いてみました。

参考・・・

韓国のワンピース

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ちなみに上の画像にはCopyright〜とありますが・・・

Copyrightの後ろのコピーライトマーク●●●といった表記は、 万国著作権条約に基づく表記で、この表記を行うと、 万国著作権条約に加盟する国では、 第三者が無断で複製できなくなります。 (この表記がないものは、自由にコピーしたり売ったりできる。)

だそうです・・・きっとワンピースも韓国起源なんじゃないですかね?┐(´ー`)┌


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2013年12月06日

特定機密保護法案反対デモから逮捕者

器物損壊容疑:男を逮捕 首相官邸の壁に「NO 秘密」 
毎日新聞 2013年12月06日 00時45分

 警視庁麹町署は5日、自称神奈川県藤沢市鵠沼石上2、自営業、長谷川清容疑者(45)を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。逮捕容疑は同日午後7時14分ごろ、東京都千代田区永田町2の首相官邸の壁に、赤いスプレー缶を使って「NO 秘密」と書いたとしている。
http://mainichi.jp/select/news/20131206k0000m040105000c.html


「特定機密保護法案によって、あらゆる種類の本来合法的であるはずの政治活動、言論活動を行ったものが逮捕される危険性がある!!」
などと喚いている、特定機密保護反対デモの参加者の中から器物破損行為を行い逮捕者が出ました・・・何か壮大なネタなんですかね?

 前回の記事(『特定機密保護法について・・・』http://achichiachi.seesaa.net/article/381987610.html)では、特定機密保護法案に反対している連中の胡散臭い点についていくつか述べましたが、今回もあれからいくつか思ったことを書いてみたいと思います。

 まず、やはり思うのは、この人たちのうちの多くは「表現の自由が制限される!!」と騒いでいますが、同じく表現の自由、報道の自由が著しく制限されうる危険性を持った人権擁護法に関しては、ほとんど全くと言って良いほどに問題視しなかった点が挙げられます。このことからも、「表現の自由の侵害はしてはならない」という、誰も反対しそうにない普遍的な権利の侵害について問題視しているように見せて、実際には非常に恣意的かつ作為的な情報操作をしているといって良いでしょう。

 そもそも、表現の自由の侵害云々という主張は根本的に疑問視されうる問題提起であり、そもそもなぜそれほど危険な法案がこれまで全く問題視されなかったのか?という事です。

 田原総一朗氏は昨夜公開のBPnet連載で、「臨時国会は12月6日に閉幕し、それまでに参院本会議でも法案が可決されるだろう。時すでに遅し、である。悔やんでも悔やみきれない。法案反対の世論を早期に喚起できなかったことに対して、責任を痛感する」 とその心情を吐露した。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20131205/375961/?ST=business&P=3


とありますが、ではさて実際に、なぜ反対世論を早期に喚起できなかったのといえば、それまで全く知りもせず関心もなかったからでしょう。つまり、簡単に言ってしまえば、それまで興味も関心もなかった法案だったが、マスコミ世論の盛り上がりを見て、手遅れになった時点からようやく話題にしだしたというのが現実なのだと思います。

 それから、まあ、全ての人とは言いませんが、この法案に反対している人の多くは精神的にお子ちゃまなのではないかと感じます。そもそも知る権利などというものは一種の建前であり、国家運営や安全保障、軍事機密、海外との密約といった分野に関する情報は全て公開するわけにはいかないというのは、誰がどう考えても当たり前でしょう。私には、この特定機密保護法案に馬鹿騒ぎをしながら反対運動をしている人の多くは、何か自分には素晴らしい権利や資格を持っていると信じてい疑わなかった子供が、実はそんな特別な権利はそもそも存在しなかったのだという現実を見せられて拗ねたりパニックになったりしているような様子に見えて仕方ないのです。

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 ところで、反原発でも、しばき隊でもなんでもいいんですけど、左翼系のデモ活動ってもう少し上品にできないものでしょうか・・・?これじゃあ、お隣の国の朝鮮人のデモと同レベルじゃないですか・・・

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 あー、だけど、こういう人たちは日韓友好を唱えてるんでしたっけ?さすが、仲良くするためには、相手と似たような行動をとると・・・

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↑こういうのを見て、「ああ、やっぱり外国人が日本国内で何らかの意図を持って政治活動をしてるんだなーと考えると、やっぱりスパイ防止法は必要なんじゃないかなと思ってみたり・・・

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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 18:32 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

特定機密保護法について・・・

 今まで、ほとんどこの特定機密保護法に関しては関心を持っていなかったのですが、最近になって突然やたらと反対の意見が出てきて、しかも私が運転中に聞くことの多いNHKラジオでも毎日うざいくらい反対の報道がなされているので、この法案について私なりに思ったことを2、3書いてみようかと思います。

 まず、最初に私の立場を言っておくと、それまで特に興味もなかったのですが、あまりにも反対の意見ばかりが目立つ世論に対しては非常に懐疑的です。そもそも、国家の安全保障に関する重要な法案であるにも関わらずあらゆるマスコミ全てが反対しているという現象が率直に言って気味が悪いです。国家の安全保障上重要な機密を保持するための法案に全てのマスコミが完全に反対意見を表明するなどということが有りうるでしょうか?当然、細部の議論で「内容が悪い」ということはあり得るでしょうが、そもそも機密を保持する法案自体に反対するという姿勢が謎です。特定秘密保護法案は、「外交」「防衛」「スパイ活動などの特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」という4分野を対象にしていますが、国家の安全保障上の情報を管理するような法律は先進国であればどこでも存在するでしょう。そう考えるならば、今回の法案は、普通の先進国並に情報管理を行うための法案であり、それに反対するには本来相当に強力なロジックが必要になるはずです。

 しかし、反対者の主張を見てみれば、その根拠は薄弱というか、お粗末そのものです。

 特定秘密保護法案は、「外交」「防衛」「スパイ活動などの特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」という4分野を対象にしている。だが、原発に関する情報もテロ活動に利用されるとして特定秘密にされ、政府批判の運動すら“テロ活動”とみなされ、取締りの対象となる危険性をはらんでいる。

 この法案はまさに戦前の「治安維持法」とそっくりなロジックであることに気付く。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「国民に対する監視が強まれば、かつての治安維持法を思い出さずにはいられない」と指摘する。

 1941年(昭和16年)に制定された治安維持法の目的は共産主義革命運動を取り締まることだった。ところが、実際には共産主義者だけでなく、リベラリストから右翼活動家まで、そして宗教団体までもが幅広く弾圧されたのである。政府批判がすべて弾圧の対象となり、泥沼の太平洋戦争へと突入していったのである。
(日経BPnet http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20131205/375961/?ST=business&P=1


 要は、この反対の根拠の最も重要な論点は、この法案が拡大解釈され、あらゆる政治的言論や、政府にとって都合の悪い情報が取り締まられ逮捕者が続出するような自体が訪れるかもしれないという点ですが、これをいうのであればありとあらゆる法律は拡大解釈されうる危険性を持っています。例えば、現在話題になっている国土強靭化基本法も、ありとあらゆる公共事業が拡大していく可能性を持ちえますし、日銀法改正なども、マイナンバー制度なども行き過ぎれば様々な問題を引き起こす可能性がありますが、これら全てを、「悪用されうる可能性がある」というだけの理由で反対をするのは全く間違っているでしょう。たとえ、悪用されうる可能性が存在していたとしても、メリットとデメリットを天秤にかけ必要であればそれを行い、議論を進め法律の中身を検討し、さらに法案が成立したあとも、徹底的な議論の上で正しく運用するのが正しい政治のあり方でしょう。「怖い、危ない、ヤバいから止めよう」などというような幼稚園児のようなロジックで現実の政治が執り行われるわけもなく、常に、ギリギリのところで、虚心坦懐その有益性と、危険性を見極め、より正しいと信じる選択を行うのが政治のあり方です。

 それから、戦前の治安維持法に酷似しているという主張もあまりにもお粗末な反論で、この記事でも書かれているように、治安維持法は単に共産主義者を取り締まる目的で制定されたものであり、実際に、歴史の資料を調べてみれば、日本は敗戦直前の相当に戦況が不利になるまでは、相当に言論の自由が保証されていました。「泥沼の太平洋戦争へと突入していった」のは、治安維持法や政府の言論統制ではなく、むしろ徹底的に交戦を煽ったマスコミの問題の方が大きいでしょう。情報の歪みによって泥沼の戦争に突入したことを反省するのであれば、これを機にマスコミの全体主義的な右向け右の事勿れ主義についても是非反省して欲しいところです。

 結局、結論を言ってしまえば、一見マスコミ全てが反対の論陣を貼っている様子から、あたかも国民世論が全て反対しているかのような錯覚を抱きますが、つまるところマスコミの意見は国民全体の世論でもなんでもなく、マスコミ業界という一部の利益集団の一見解に過ぎないということです。問題なのは、その一部の業界の一見解を、あたかも国民全体のコンセンサスであるかのように報じるその報道姿勢にあるように思えます。

 最後に、反対の論陣を貼っている全ての評論家、知識人に言っておきたいことは(まあ、どうせこんなブログを見ている知識人もいないでしょうが・・・w)、このような国家の安全保障に直結するような重要な問題に関する議論では、自分たちの個人的な心情をひたすら吐露するのではなく、他の先進国の情報管理の状況と比較して冷静に検討した上で議論をして欲しいということです。他国の法律の状況と比較してあまりにもおかしい部分、行き過ぎた部分が存在するのであれば、その問題点について云々の意見を表明するのは問題ありませんが、他の先進国と同程度に情報管理の法律を整備するというのであれば、法案自体の問題ではなく、むしろその運用について議論すべきでしょう。もし仮に、普通の先進国並みの法律の整備も許さないというのであれば、そこには何かしらの特別な意図が存在すると勘ぐられても仕方ないのではないか?と私はそのように思えます。

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2013年12月01日

左翼言論及びポストモダン言論のつまらなさ・・・

 最近、また中韓の反日行為がエスカレートしており、国内で再び自称保守系の言論商売人たちが、アベノミクスブームに次いで、今度反中、反韓ブームで一儲けしてやろうと色めき立っているとか・・・あいも変わらず下らないことに精を出す連中だなぁとうんざりする気分になりながらも、結局、こういった時流に乗って次々と薄っぺらい言論を発表する人間をもてはやす連中が一定数存在する以上、彼らはこんなくだらない言論商売を延々と継続し続けるのだろうなと、まあある意味で諦めの境地のようなところに至っています。

 ほとんど、ネット上のゴシップ誌のようなメディアのガジェット通信で『新聞の社説――現在「知る権利を守れ!」 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない!」』(http://getnews.jp/archives/462748)と題する記事が紹介されたかと思うと、翌日には、自称愛国保守青年のKAZUYAチャンネルを運営するKAZUYA氏が、『3年前→「尖閣ビデオ流出は許せん」現在→「知る権利ガー」』と題する動画コンテンツを発表して大好評、ゴシップ誌の記事を丸パクリしてアップすることで、愛国者だと賞賛されるのであれば、なんとまあ愛国者という言葉の重みをずいぶんと軽くなったものだなと、まあなんとも言えない気分になってしまいます。

 そして、ここから本題になるのですが、左翼言論やポストモダンのつまらなさという話題。左翼と、ポストモダンはまあ同じものではないのですが、とりあえず二つの思想や言論に共通する大きな特徴の一つに、両者とも、現代、あるいは近代という時代の大きな潮流に異を唱えることを決してしないというところにあります。言うまでもなく、左翼は進歩史観、つまり人類の歴史は進んでいくにつれ、より良い段階へとステージアップしていくという歴史観であり、一方のポストモダンは大きな物語の終焉ということで、そもそも近代における大きな時代の潮流というものの存在自体を否定します。

 結果、彼らが掲げる言論がどのようなものになるかといえば、非常にマニアックでつまらない取るに足らない問題を取り上げて延々と下らない議論を展開することになります。中野剛志さんや柴山桂太さんは「現代の言論人が吐く言葉は、あまりにも我々の身近な生活の実感からあまりにも切り離されているのではないか?」ということを問題にしていますが、我々の身近な生活の実感や、人生、社会というものとは関係のない分野の細々とした問題を延々議論しようとする彼らが、その生活と言論の切り離しに一役買ったことはほとんど間違いないでしょう。

 一つ、典型的な例を挙げると、やはりTPP問題に関する左翼言論と(比較的まともな部類に属する)保守言論の違いに見られました。保守派の言論人の多くは、日米関係や、戦後レジーム、あるいは国家主権や、安全保障といったかなり大きなテーマからTPP問題を論じる人間が多かったのですが、一方で左翼系の言論人が大きく問題として取り上げたテーマが、「TPP参加でコミケが今後どうなるか?」という問題です。

 中野剛志さんの影響で、TPPを非常に深刻な問題としてとらえていた私などは、「はぁ?ふざけてるのかコイツらは?」といった印象しか持たなかったのですが、このふざけてるとしか思えない問題について大の大人が大真面目にネット番組などで討論している様子を見て、呆れるほどのバカバカしさと多少の薄気味悪さを感じました。

 しかし、大きな物語を必死になって否定しようとする彼らにとっては、あえて、そのような下らない問題に真面目になって討論する、あるいは真面目に討論している振りをすること自体に意味があるのでしょう。それにしても、大きな問題と決して切り離せないTPPという問題に対して、必死になってそれをあえて矮小化するような姿勢を見せることはあまりにも気持ちが悪いし、おそらくは本当は心のどこかで「どうでもいい問題だろう」と思っているであろうコミケ問題というものに、必死なって真面目に討論している振りをするのはさぞかし疲れるだろうし、本音を必死になって覆い隠す彼らはいつか気が触れて精神が崩壊するのではないかと心配してしまいます。

 おまけに、彼らは「大きな物語はなくなった、小さな物語を、皆でそれぞれに語るのだ」などと考えながらも、結局のところ、言論商売人に過ぎないがゆえに、本当に自分勝手に自分の興味を持った小さな物語を語るのではなく、皆でみんなが関心も持ちそうな流行の小さな物語に飛びついて、本来なら取るに足らないつまらない問題を、左翼のお仲間を引き連れて皆で真面目ぶって討論するなどというなんとも滑稽な様子を披露することになったのです。もし、彼らのうちの誰かと話をする機会でもあれば、ぜひともこのような滑稽さにつていどの程度自覚的であるのかと問うてみたいです。

 そして、最後に保守論壇について一言いうならば、彼らのうちの多くもまた結局同じ穴の狢だと思って良いでしょう。中野剛志さんが、ある講演で、「結局、保守も左翼も戦後日本を肯定しているという意味では、どちらも自己愛的な歴史観なのだ」という事を言っていました。左翼は日本は戦後民主を実現して良い国になった。保守は戦後の焼け野原から日本人は復興を成し遂げた素晴らしい民族なんだと考える。結局のところ、保守であろうが左翼であろうが、戦後民主主義やビジネス文明に疑問を挟めるだけの懸命さを持ち合わせることが出来なかったということです。

 だからこそ、保守の論客も、概ね正しい時代の流れに対して、ほんの少し間違った方向に行きそうな部分を修正するという程度の問題意識しか持てません。民主党から自民党へと政権が交代した時に、「これから日本は良くなるのだー!!」などとバカ騒ぎ出来たのも、その良い証拠でしょう。結局、政権交代の時点で、その後の暗い将来をある程度正確に予測できたのは、中野剛志さんや西部邁さんといったごく少数の近代主義批判を行う保守の論客に限られていました。

 最後に、本題のテーマに戻って言えば、左翼やポストモダン言論は、(少なくとも日本においては)実に下らない言論しか展開出来ていないということであり、また同時に、ほとんどの保守を自称する論客も同様に下らない言論しかできていないという状況にある。特に保守論客に関しては、近代の流れをほとんど概ね肯定し受け入れているという現代に姿勢において保守を掲げるという矛盾を自覚しない限り、どうにもならないのではないか、そのような問題意識は必ず持つべきだし、持たなければならないのではないかと思います。




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