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2013年09月18日

消費税増税と国土強靭化は両立しうるか?

 前回の記事(『消費税問題と、盲目的安倍信者への不信感について・・・』http://achichiachi.seesaa.net/article/374789463.html)で、平成25年の第二四半期のGDP成長率が年率換算で、実質+2.6%名目+2.9%であると書いたが、どうやらすでに改定値が出ていたようで上方修正となり年率換算で実質+3.8%名目+3.7%であったようだ。
(日本経済新聞 実質GDP、年率3.8%増に上方修正 4〜6月期 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF09002_Z00C13A9MM0000/ より)

 日本のGDP成長率が予想以上に成長したということを悲しむというのもおかしな話だが、消費税の附則18条の規定では、実質+2%名目+3%を基準に増税の是非を判断すると書かれていることを考えると、まあほぼ消費税増税は決定したものと考えて構わないだろう。ここで多くの人が、
「たとえ、それなりのGDP成長率を記録したとしても、アベノミクスの最大の目的の一つであるデフレ脱却という目的が達成されていないのに消費税増税を決定するのはおかしいじゃないか?!」
と思うことだろう。事実、筆者自身も全く同じ感想を持つ。しかし、ここでの間違いはひとえ多くの日本国民にとってデフレと不況や低成長の区別がついていなかったことではないだろうか?結局のところ、一応短期的にはデフレの状況下でも経済成長をさせることは可能なのであって、不運なのことはそのおそらくは短期的にしか起こりえないであろうデフレ下の経済成長という希な現象が消費税増税の判断時に起こってしまった事である。ちなみに、1997の橋本政権下での消費税増税の時には、日本は比較的経済が好調であり、先進国の中では比較的高い4%程度の経済成長をしていた、そのような現在と比較して余裕のあった時期に3%から5%へ2%の消費税引き上げを行っただけで、日本が長期的なデフレ不況へ陥った事を考えれば、現在のようにデフレ状況下で5%から8%へと消費税を引き上げる事は経済の相当な悪影響をもたらすであろう。

しかし、それでも政治状況的に増税回避が、前日にはほとんど不可能であるとするなら、次に考えるべきは果たして消費増税を行った上で、そのマイナス効果を補って余りあるほどの景気対策としての財政出動が可能であるか?という問題になるのではないだろうか?

 この問題について廣宮孝信さんは面白い意見をブログに書いている、廣宮さんは現在の政治状況の中で消費税と国土強靭化の財政出動についての関係で次の4つの選択がありうるとしている

@増税なしで国土強靭化あり
A増税ありで国土強靭化あり
B増税なしで国土強靭化もなし
C増税ありで国土強靭化なし


そして、この4つのうちどれかを選択した場合、次のような状況が予測されるという。

@が最善だが中期財政目標から困難。
Aは渋々ながら次善で実現可能性は比較的高い。
Bは国土強靭化なしなので、恐らく@とAに比べれば犠牲者は確実に多くなる(個人的には、ちょっとこの選択肢は選べないなあ、と思う次第です)。
Cはまるで消費税を三途の川の渡し賃とする阿鼻叫喚の生き地獄となるので勘弁してほしい
(『GDP実質+2.6%、名目+2.9%。ここでもう一度「附則18条」を振り返ってみましょう!増税しようがしまいが、一にも二にも国土強靭化!!』http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-594.html


廣宮さんの主張によると、このうち@の選択肢は、様々な状況を勘案して困難であるとし、事前の策としてAの増税ありで国土強靭化ありが実現可能性が比較的高く、かつ大規模な財政出動が可能ならば消費税増税のマイナス効果を打ち消せるのではないかと予測しているようだ。

 しかし、俺はこのAの選択も現実には相当実現困難であると考えている。いくつか理由を挙げると、まず第一に、公共投資による財政出動は一般に思われているほど事務的な手続きその他を勘案しそれほど急激な増額が容易ではないという問題がある。マクロ経済の理論ではあたかも財政出動の額は政治的な決断によりいくらでも増額できるかのように論じられているが、実際には公共事業は現実の一つ一つ個別の公共的なプロジェクトの総体であり、道路や建築物といったであれば用地の買収が完了している必要があり、すべて設計図が完成している必要があり、さらに当然ながら適正な価格帯で受注し納期以内に正確にプロジェクトを完遂させられる業者が必要になる、さらに様々な計画を提案する官僚の存在も不可欠だ。つまり、マクロ経済で単純にお金の問題のように論じられる公共投資も実際には様々なリソースの存在が前提となっているのだ。かつて、三橋貴明さんとの対談の中で経産省で官僚を務めている中野剛志さんも、現在の官僚組織のマンパワーのリソースを考えると公共投資の増額は15兆円が限界であると述べている。

 次に、リソースの問題から世論の問題に目を向けるとこちらもこちらでややこしい問題が山積している。東日本大震災という未曾有の危機に対して、復興のための積極財政を惜しんだ世論が、今回何のきっかけもなく突然考え方を180度転換させてケインズ主義的な積極財政を肯定し出すとはとても考えにくい。特に、社会保障や財政健全化の問題に対処するために消費税増税もやむなしと考える意見も多くあり、苦しい不況の状況でも仕方なく消費税増税に耐えようと考えてきたところで、安倍首相が「公共投資を増額します!!」といったところで納得する人はかなり少数派となるだろう。
「自分たち苦しい庶民に増税し、自分たちの支持基盤である土建屋に金をばら蒔くのか?!」
という声は当然上がるだろうし、ほとんど確実にマスコミもその種の世論を煽るだろう。そして、さらには官僚組織の人員も増やす必要があり、オリンピック開催の準備ために様々な予算や人員を割く必要もある。一方で、庶民に増税をしておいて、官僚組織や土建屋に金を回すという政策を支持してくれる人がどれだけいるかは大いに疑問だ。

 そして、安倍首相のブレーンの多くもおそらく、ケインズ主義的な政策も支持せず、また消費税増税後の大規模な財政出動にも賛成しないだろう。浜田宏一参与は増税する場合は景気対策として財政出動ではなくさらなる追加緩和が必要であると述べ(http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000m020142000c.html)。安倍首相お気に入りの竹中平蔵に至っては「消費増税は歳出削減をセットで行え」と述べている(http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130718/358478/?ST=business&P=1&rt=nocnt)廣宮さんは、先のCの「増税ありで国土強靭化なし」という選択を行った場合「阿鼻叫喚の生き地獄となる」と書いているが、竹中の案は、それすら超える第5の案とでも呼ぶべき「増税ありで緊縮財政」である。これらの条件を勘案するとやはり次善の策であるA増税ありで国土強靭化ありも相当に実現は困難であると考えてしまうのだが如何だろうか?

 もちろん、様々な政治的状況を無視し、純粋に政策の善し悪しで考え、なおかつ日本の福祉や公共的な分野の経済の規模を拡大していくという中長期的なビジョンにもとづくなら、消費税増税をした上で、公共支出を拡大していくという選択肢もあって構わないと思うが、残念ながら現政権がそこまでしっかりとしたビジョンのもとに消費税増税を行おうとしているとはとても思えない。はっきり言って、事なかれ主義、状況や空気に流されまくって、なんとなくアメリカに歓迎されそうだからTPP参加、なんとなく金融緩和したほうが良さそうだから金融緩和、やっぱり改革と成長戦略は必要だから減税と構造改革、消費税増税は特に有力な反対論もないし既定路線で・・・安倍さんや自民党の支持者には申し訳ないが、これが客観的に見た安倍政権の実態だろう。



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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 19:27 | 神奈川 ☀ | Comment(2) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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