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2013年08月09日

安倍首相は、TPP交渉離脱も、消費税増税先送りもしないだろうという予想と、その根拠・・・

 日経新聞が今さら警鐘を鳴らしていますが、アメリカとの事前協議で見せつけられたのは、ひたすら譲歩を重ね、相手に譲歩させることはできない日本の姿でした。「交渉力」とやらの欠片も見ることはできませんでした。
(ブログ 新世紀のビッグブラザーへ 『交渉力』http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11510382168.html より)


 これは、以前、三橋貴明さんがブログで安倍政権のTPP交渉のあまりにも情けない状況を批判するために書いた文章なのであるが、おそらくこのような無残な状況においても安倍さんはおそらくTPP交渉の脱退はしないだろうなぁと思ったので、今回はその根拠について書いてみることにした。

 まず、最初に確認しておきたいことは、おそらく安倍さんはどんな状況になろうとTPP交渉離脱はしたがらないだろうということ。なぜなら理由は簡単である、自民党の議員は民主党時代にTPP参加の是非について一貫して、民主党政権の交渉力の不足を指摘し続け、なおかつそれをTPP反対の大きな根拠の一つとして挙げていた。そのような経緯を踏まえるなら、現在の状況でTPP脱退を宣言することは安倍政権の交渉力が民主党同様に不足していたという事を認めることとなる。これだけ国民から高い支持率を受けている状況でわざわざ自分から
「実は、自分たちは世界に伍していくだけの交渉力のないダメな政権でした!!」
と、宣言したいとはとても思わないだろう。あれだけ、
「これからは世界に打って出るのだ!!」
と威勢の良い発言を繰り返してきた安倍首相にあってはなおさらである。

 ちなみに、同様のことは消費税にも言える。以前から、景気の状況を見て消費税を増税するか決めると宣言してるにもかかわらず、秋に消費税を増税を決定しなければ、安倍政権の最大の目玉政策であったアベノミクスの成果を自ら否定することになる。

 結局、非常に残念なことに、現実の世界ではその政策判断が正しいか否かといった問題より、はるかに程度の低い様々な事情によって政策が左右されることが往々にしてある。時にそれは、政策担当者の能力不足や、その人物がおかしなイデオロギーに凝り固まってるせいであったり、あるいは政策責任者(言うまでもなく、消費税およびTPP交渉に関しては首相)のメンツを守るためであったりする。

「国民に断固とした姿勢を示すため!!」などと言われれば、思わず、「断固として間違った政策を実行するのかよ?!(笑)」とからかいたくもなるが、結局そんなくだらない理由で非常に重要な政治的決定が下される例は事実存在する。

 正解を出したい(あるいは少なくとも正解する確立を上げたい)と思えば、まず自分が間違いやすい事を認め、意図して自分のミスを探し出し、どうしてそのミスを犯すことになったのかをつきとめなければならない。この真理は、正解することがちっぽけな事故の高揚ではすまされず、のっぴきならない課題である分野では、以前から認識されていた。交通運輸、工業デザイン、食品や薬品の安全性、原子力エネルギーなどの分野だ。そのような分野は、どんなに良い状態でも、誤りについて、生産性のために気にせざるをえない。過誤が生じうるありうる理由をすべて想像しようとし、できるだけ多くの過誤を防ごうとし、過誤が紛れ込んでしまったら、事後に徹底調査を行う。こうした業界は、誤りは避けられないと認めることによって、過誤を予見でき、予防が失敗しても適切に対応できるようになる。
(『間違っている エラーの心理学、誤りのパラドックス』キャスリン・シュルツ 著 松浦俊輔 訳 p399)


 どのような観点から考えても、おそらく1億2千万人の生命の安全や人生そのものに非常に大きな影響を与える日本の政治の政策の意思決定は、
>正解することがちっぽけな事故の高揚ではすまされず、のっぴきならない課題である分野
であるはずなのだが、残念ながら日本の政策担当者が
>過誤が生じうるありうる理由をすべて想像しようとし、できるだけ多くの過誤を防ごうとし、過誤が紛れ込んでしまったら、事後に徹底調査を行
っているようにはとても思えない。

 さらには、前回の記事で書いたように
「『TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった』。後世の歴史家はそう評価するに違いありません・・・TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。」
などという、如何なる方法においても証明不可能な極めて主観的な思い込み(というか妄想?)を根拠に、国民の生活全般にわたって様々な深刻な悪影響が懸念されているTPP参加について簡単に決定をしてしまうような安倍首相に
>自分が間違いやすい事を認め、意図して自分のミスを探し出し、どうしてそのミスを犯すことになったのかをつきとめ
ようとする姿勢があるとも全く思えない。

 おそらく、不可能だろうと思いつつも、いい加減日本人は、「断固として改革を断行する事」や、「ブレない実行力」などといった姿勢より「自らの失敗を認め態度を改める」事の方が勇敢であると認めるべきである。一度決定した決断を改めるリーダーが頼りなく感じ、もっと毅然とした態度をとる頼りがいのあるリーダーを求める気持ちは理解できなくはない。しかし、頼りがいのある素晴らしく立派なリーダーに間違った政策を取り続けられることほどの悲劇はない、中野剛志さんが言うように間違った決断を行ったのならば正しい政策に軌道修正するためにブレるのが正解なのである。

 そのような意味では、1997年に、消費税増税を行い日本を10年以上続くデフレ不況に追い込んだ橋本龍太郎元首相が次のような言葉を述べた事は評価しなければならないと思っている

「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」(2001年4月 故・橋本龍太郎元総理大臣)

1997年からの不況も、いくらでも言い逃れは出来たし、誰だって、自分の友人が自殺した理由を自分が取った政策のせいにはしたくない。にも関わらず、このように客観的に事実を認め、このような謝罪を行うことは、そうとうな勇気と誠実さを必要とする。それを行うための精神的重圧は、おそらく自分の政策ミスを認めず、無理やり継続するための精神的プレッシャーをはるかに上回るだろう。



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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 02:43 | 神奈川 ☁ | Comment(5) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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