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2013年07月07日

『それでも日本は原発を止められない』(山名元 森本敏 中野剛志)を読んで・・・〜財界に支配される日本の政治について〜

 前回の記事(『長いものには巻かれろの安倍首相の基本的外交および国内政策方針・・・』http://achichiachi.seesaa.net/article/366557825.html)に引き続き、今回も如何に日本の政治が財界の支配下に置かれているかの現状について書いてみたい。そして、今回取り上げるのは原発問題のみならず、エネルギー安全保障や日本人の各種政策に関する議論の稚拙さ等々様々な問題について多面的な視野から書かれた本である『それでも日本は原発を止められない』の一文。

 もう一つ、話題になっているのが「再生可能エネルギー法」です。再生可能エネルギーによる電力の全量を固定価格で買い取るというもので、二〇一一年八月の国会で成立しました。ただこれも、今まで再生可能エネルギーへの投資意欲が自発的に湧かなかった現実に対し、経済的な導入障壁を下げるという当面の策を提供しただけです。自然エネルギー利用に対する国民の意識や意欲を高めるという意味では意義はあるでしょうが、これが究極の解を提供するものではありません。
 厳しい言い方をすれば、現状のインフラに無理やり再生可能エネルギー発電を増やすための政策であり、これには、自ずと限界があるということです。たしかに損をしないビジネスが保障されているわけで、発電設備の量もある程度は増えるでしょうが、社会全体で見ると、その負担の公平性を欠いていることや発電装置の将来の価格低下の期待が不透明であること等、問題は多々存在します。バックアップ電源や系統安定化に多大なコストをかけ、このコストに対して市民から強制的に費用を徴収するカタチになるからです。(中略)
 ところで、この法律の“立役者”といえばソフトバンクの社長の孫正義氏でしょう。その「脱原子力」の論調は、多くのメディアに取り上げられ、話題となりました。しかし、孫氏は、一方で福島の事故以降に同社のサーバーを韓国に移転したとも報じられています。韓国の電力の四〇%は原子力。ここにおおいなる論理矛盾を感じるのは私だけでしょうか。
 サーバーの移転は韓国において原子力を含む安定・安価な電力供給のメリットを享受するためでしょう。ところが日本では、原子力を廃して再生可能エネルギーの拡大を主張する。つまり自社だけは供給の安定した国に非難しておきながら、日本に対しては、多大な投資を必要とする不安定電源の増大を要求しているわけです。
 国内に残る製造産業の死活問題や固定価格全量買取制度を支える国民の負担について論評しないまま、太陽光発電への投資を進めるということは、固定価格全量買取制度に裏打ちされた損しないビジネスへの投資を謀っているといると見られても仕方ないのではないでしょうか。原子力を含むエネルギー安全保障体制の下での経済発展を素地にして、携帯電話やインターネットビジネスで大儲けしてきた人間が、“勝ち馬”を乗り換えようとしている様にも見えます。(p251)


 この文章から読みとれる重要な事実は二つ。一つには現時点において、財界の人間がエネルギー政策という国家運営において最重要といって良い程の重要課題に意見を言い、それが実際に大きな影響力を持ってしまっているということ。そして、もう一つさらに重要な事実はその財界人は国家や国民全体の利益など何も考えておらず、ただただ自らのビジネスチャンスを拡大させることのみを目的に政治に圧力を掛けているということである。

 今回の参院選ではワタミの渡辺氏が自民党の公認を得て立候補するという事が大変話題になっているが、このことも深く関係していると思われる。中には、「ワタミの会長が一人入ったところで特に大した事は出来ない」という見方もあるが、俺はそうは思わない。選挙前にあれだけのバッシングやさらには自民の候補として出馬する事に対する抗議行動が行われたにもかかわらず(落選運動ではなく、一候補者の出馬自体に対して大規模なバッシングが行われる事がそもそも普通ではなかなか考えられない事態であるが・・・)、自民党が公認を取り消さなかったという事は、それだけ自民党、さらにいえば安倍政権が渡辺氏に期待をかけている事の証明である。ハッキリ言って、渡邉美樹に関してはただの集票目的のマスコットではなく、自民党の今後の政策において重要な位置付けをされていると考えていい。三木谷氏が産業競争力会議のメンバーを抜けると申した事に対し、安倍首相の周辺の人物が必死に止めたという事実が、安倍政権が如何に財界の人間を徴用しているのかという事実を如実に物語っている。

 さらに、厄介なのが、おそらく首相周辺の人物は、彼らの意見を参考にすることが本当に日本の国益に適うと信じていることだ。中野剛志さんと柴山桂太さんは、かつて対談で「スティーブ・ジョブズ等の優秀な経営者の意見を参考に国家運営を営んでも、企業経営と国家運営はあまりにもその性質がかけ離れているために、全く参考にならず、むしろ多くの場合害悪が発生する」というような事を言っていたが、まさにその通りで、特に現在のようなグローバル化した時代にあっては、非常にしばしば財界の利益と、中小企業の経営者やその従業員である多くの国民の利益が反する自体が発生する。資本家と、労働者の対立などというといかにも古臭い話に聞こえるが、現実に昨今のグローバル化の波がその古い対立を表面化しつつある。

 結局のところ、財界人であろうが労働者であろうが、厳しい競争環境にあっては、ますます利己的に振舞いだし、その対立は激化していく。協力と利己主義のパラドクスとでも言おうか、人々、あるいは生物は厳しい競争環境にあっては、それぞれが皆で協力し合わなければ生きていけなくなるのだが、現実には、厳しい環境になればなるほど、皆自分の利益を確保するために利己的に振舞う傾向が強くなる。つまり、皆個々人が豊かで幸せでいられる環境にあっては、比較的協力的になる一方で、皆で協力し合わなければどうしても切り抜けられないような厳しい事態に直面した時ほど、皆自分だけは生き残ろうと考えて協力とは逆の方向のベクトルが働く。

 利己主義からの脱却などと口先で言うのはいとも簡単ではあるものの、これはある意味人間としての本能であるともいえ、なかなかに克服困難な問題なのではないかと思われる。昨今の現状では、特に、財界や知識階層といったエリート程この利己主義の克服という課題は強く突きつけられている。




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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 18:54 | 神奈川 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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