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2013年06月27日

安倍首相の一貫した哲学について・・・

 ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html


 東田剛さんのメルマガ記事(『首相、いいかげんにしてください』http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/06/26/korekiyo-50/)で紹介されていた安倍首相のロンドン「シティ」での演説の全文を読んだのだが、これはあまりにも酷いと思ったので今回はこの演説について取り上げたいと思う。

 この演説の中で、安倍さんは電力、医療、教育といった分野において市場を開放し日本国内でのビジネスチャンスを広げるという宣言すると同時に、

>市長は、S.G. ウォーバーグでキャリアを始めた方ですから、1980年代の初め、シティのマーチャント・バンクが、こぞって東京に店を構えた時代を、よく覚えておいでですよね。
 あの頃以上の活気を、日本の随所で取り戻したいのです。ですから若い人を、「日本へ行け」と、どうか促してください。


と呼びかけている。この呼びかけがどのような意味を持つかというと、つまり、海外のビジネスマンに日本で金儲けのチャンスを与えるから日本に優秀なビジネスマンを寄こせと言ってるに過ぎない。しかも、その与える新しいビジネスチャンスがよりによって、電力、医療、教育といった国民生活の根幹に関わるインフラなのである。これは、海外のビジネスマンに日本人の国民生活を喰い物にして金儲けさせてやるという事であり。瑞穂の国を取り戻すどころか、実際には徹底した商業主義あるいは、さらに悪質である強欲な金融資本主義に屈する事にほかならない。

>日本にとって重要なのは、反・自由貿易的だとか、反米的だと批判されても、その批判に屈しないことです。軽自動車への減税を日本人はあきらめてはいけないのです。公害は勘弁でしょう。環境を守りたいでしょう。子どもは守りたいでしょう。
 そうしたことは、商業的な利益のために、投げ出してはいけない、基本的な価値なのです。そして、目指すべきは規制緩和などではないのです。議論すべきは、適切な規制とは何か、ということです。
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html


 スティグリッツは、このように述べ、環境や国民の基本的な安全を守るためには商業主義に抵抗しなくてはならないと述べるが、まさに安倍首相の方針とは真逆の方向性である。それにしてもノーベル経済学賞を受賞した経済学者が、国民の福祉のためには悪質な商業主義に断固として抵抗すべきであると語り、その一方で国民の生活を守り、古き良き「瑞穂の国」を取り戻すと言って政権を奪還した日本の首相がシティの投資家に、日本での基本的インフラの市場を開放するから日本の金に人材を投資してくださいと懇願する姿を見るのは滑稽でしか無い。

 安倍首相は、この演説の中で、医療関連ビジネスの市場規模を拡大させるとも言っているが、当然のことながら、アメリカの保険会社や製薬会社は必死こいて日本に高額な製品やサービスを売り込もうとしていることを考えれば、彼らのいうところの改革プランに沿って医療と保険の制度を変えれば、市場規模は拡大するであろう。安倍首相が彼らの改革プランを受け入れようとするなら、彼等はいとも簡単に医療分野保険分野の市場規模を拡大してくれるだろう医療を大幅に吊り上げることで・・・

 しかし、ここで考えなくてはならない単純な問題は「人口が一定の状況で、医療分野の市場希望が大きくなった場合、果たして国民の生活は豊かになっているのか?」という問題である。当然答えは否。国民の人口規模が一定であるならば、医療分野の市場規模の拡大は単純に言って、国民一人当たりの医療費の増大であり、これは特に低所得者層にとっては必要な医療へのアクセスが困難となる事を意味する。

 このような単純な問題すら理解せずに、医療分野の市場規模の拡大をさも良い事かのように喧伝し、さらにそのためのビジネスチャンスを海外に空け渡そうとしている様子をみると、つまるところ安倍さんは一体何が日本の国益であるかが分かっていないのではないかと思ってしまう(というか、事実分かっていなのだろう)。

 そうなれば、TPPの交渉なども非常に危険であろう。以前、中野剛志さんは、「TPPの問題で、日本に有利な交渉と馬鹿の一つ覚えに言う連中がいるが、そもそもその交渉をする人間が日本にとって有利な条件とは何かという事が理解できていないのだから話にならない」というような主旨の事を言っていた事があるが、この言葉は安倍さんにも全く当てはまる。

 言うまでもなく、デフレで国内の需要が不足している状況において、自国の市場を海外に開いて、みすみす国内の需要を海外の企業に奪われる事は、国内の企業や労働者(つまり国民)にとって死活問題である。そういった中で、「国を開くこと、日本の市場を、オープンにすること」を自分の一貫した哲学とする首相にTPP交渉を任せることは正直言って危険極まりない。

 東谷暁さんが言ったように、国土強靭化と憲法改正への道筋を立てた時点で安倍首相の役割はほぼ終えたと思って構わない。あとは、そのような1度決めた方針をただ淡々と実行していくためのある意味で非常に官僚的で面白みのない、(しかし有能な)後継者に任せればいい。もはや、日本の国益の何を如何に守るべきか?そのような基本的な認識がまったく出来ていないような首相を積極的に支持する理由はほとんど存在しないに等しい。ならば、後はその当初の目標や意志のみを引き継いだ次の人間に任せるべきであるように思う。


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posted by 古谷経衡と倉山満による不当な言論弾圧を許さない市民の会 at 06:10 | 神奈川 ☔ | Comment(6) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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