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2013年06月30日

『TPP 黒い条約』(著 編集中野 剛志 著 関岡 英之 岩月 浩二  東谷 暁  村上 正泰  施 光恒  柴山 桂太)を読んで〜TPPで日本が交渉を有利に進められない二つの理由〜

 今回は、前々回の記事(『安倍首相の一貫した哲学について・・・』http://achichiachi.seesaa.net/article/367625342.html)の続きと、それから先日発売された本『TPP 黒い条約』で施光恒さんが書いた文章を参考に、日本がTPPの交渉を有利に進めることが不可能な理由について説明してみたい。

 まず、最初に確認しておくべきは現在の貿易交渉は戦後長く続いたGATTによる各国がそれぞれ相手国の個別の事情を考慮しながら政府による保護的政策を取りつつ関税を段階的に引き下げていくようなカタチの自由貿易交渉ではなくなり、むしろ相手国側の制度を自国の産業にとって有利なカタチに変えることを目的とした交渉であり、このような交渉においては交渉国の政治力や交渉力といった力関係によって結果が大きく左右されるのだという事。よって、日本のようにアメリカに軍事的に依存しているような国家は当然ながらアメリカに堂々自国の利益を主張できるわけもなく、結果としてほぼ確実に日本にとってTPPのような貿易交渉は不利な結果に終わるであろう事は容易に予測が出来る。

 何より、それを端的に表しているのが、TPPの交渉において「守るべきところは守る」とだけしか言う事の出来ない安倍総理の発言である。そもそもアメリカは日本の様々な分野の市場をこじ開け、さらには日本の国内の法律まで自国に有利なように変えさせようとしている中で、逆に日本の側はアメリカに要求する具体的な案は何もない。つまり、日本は一方的に殴られてリンチされにいくようなものである。ここような状況を考えれば、安倍さんの「守るべきものは守る」という言葉は、単に「これからリンチされに行くけど出来るだけ大怪我しないように頑張るね」と言っているに等しい。一方的に殴られに行く行為を称して国益だの日本国家の長い将来を見据えた上での決断などと言っているのだから、もはやなんとも・・・。

 さらに、今回はそのような政治的な力関係を抜きにしても日本はTPP交渉でアメリカに勝つ事が出来ないであろうと思われる理由を二つほど上げてみたい。まず、第一には日本人は気質的にそもそも交渉相手国に自国にとって有利なルールを押し付けて、さらには相手国の制度そのものを変えてやろうなどという政治的意志や野心を持つような気質ではないということ。『TPP 黒い条約』のなかで施光恒さんはTPP交渉に向かない日本人の気質についてこのように書いている。

 TPP交渉の場における日本の交渉力に期待する声も聞かれるが、私は、まったく期待できないと思う。
 日本人はそもそ自己主張するのが不得手である。自己主張という行為よりも、他者の気持ちを言外に察知し他者の視点から自分自身を批判的に見て自分の行為や感情を修正する行為のほうが尊いと考えてきたからだ。他方アメリカは、自己主張価値を置く文化である。アメリカ人は自己の要求を明確に掲げ他者や周囲の状況を変容させることに自律性の発揮を見る傾向がある。
 実際、アメリカの多くの人は、「自分たちのルールや制度ややり方こそ、普遍的であり、それを世界に広げるべきだ」とわりと素朴に考えているようだ。あるいはそこまで単純じゃないとしても、アメリカ人やアメリカ企業の多くは「自分たちがなじみやすく活動しやすい場を国外に広げてやるぞ!」と戦略的に思考していると言えよう。
 そういう相手と対等に交渉するために日本側に必要なのは、安倍首相のように「国益は必ず守る」という、最初から守備的な姿勢でない。そうではなく、「日本の積み上げてきたルールや制度ややり方こそ、普遍的であり、世界に広げるべきだ」という強い信念である。あるいは、「日本人に有利な環境を、日本国外に何が何でも広げてやるぞ!」という攻撃的な心構えである。たとえば、「日本語を域内の公用語として認めさせてやるぞ!」、あるいは「軽自動車規格を他国にも普及させてみせる!」といった野心をもって交渉に当たる必要がある。
 だが、日本人には、このような交渉はおそらくできまい。苦手というだけではなく、TPPのように各々の伝統や風土を考慮せず、単一のルールや制度で多様な地域を覆うという試み自体にあまり意義を見出せないというのが本当のところだろう。
 日本人の多くは、流動性が低く譲り合いを尊ぶ共同体的環境に長く暮らしてきたからか、あるいは一神教の国ではないからか、自国の慣行やルールや制度を他国に押しつけることを望ましいことだと考えていない。加盟各国の文化や伝統、発展段階、国土の特性、産業構造などを無視し、社会制度を大規模に変革し、統合された単一の市場を合理的につくり、互いに互いの国内需要を奪い合う競争をするというTPPの根本的発想自体が、アメリカ的であり日本人の肌には合わない。(p222)


>「自分たちのルールや制度ややり方こそ、普遍的であり、それを世界に広げるべきだ」とわりと素朴に考えている多くのアメリカと比較して、日本人は内田 樹が『日本辺境論』で書いたように、「常にどこかに「世界の中心」を必要とする辺境の民」というようなアイデンティティーを持っており、少なくとも自国のルールや制度が普遍的であるなどとは考えておらず、ましてやそれを他国に押しつけて世界中に広めてやろうなどとは夢にも思わない、TPPのようにそれを自国企業の営利活動を有利に進めさせるためなどという理由で行うとするならなおさらである。つまり、日本人はTPP交渉を有利に進めるための精神的、気質的な適性を持っていない。

 そして、第二には日本のTPP交渉に当たる官僚や政治家が日本にとって有利な条件とは何か?という事を理解していないという事。前々回の記事で書いたように当の安倍首相自体がこの深刻な20年以上続くデフレという、何が何でも自国の需要を他国に奪われたくない状況にあってすら、「国を開くこと、日本の市場を、オープンにすること」が「政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学」などとトンチンカンな事を言っている始末である。おそらくこの絶望的に間違った哲学はTPP交渉においても如何なく発揮される事だろう。出来る限り巧妙に自国の市場をガードしつつ、相手国の市場を開いてやろうと考える政治的意図にこの哲学は見事にマッチしてくれる。このような両国の非対称な政治的意図のもと行われる交渉は見事に日本の国益を損ねる結果となるだろう。

 さらに、現在TPP交渉参加各国が大変懸念しているISD条項についても、かつて中野剛志さんが述べたように、日本の外務省は日本がTPP交渉において確保したいルールの一つとして挙げているのだ。お隣韓国では自国の環境や各種安全基準を破壊される懸念があるとして毒素条項とまで呼ばれているこのISD条項を、日本の確保したいルールの一つとして挙げてしまっている事実を見れば、そもそも日本の側が、一体自国にとって有利な条件そして、そのルールな条件を確保するために如何に交渉すべきかという事が全く分かっていないといいうことは明らかである。

 つまり、ここまで挙げてきた条件をまとめるとこうである。日本はそもそも政治的にアメリカと対等に自国の利益を主張し合うような関係にはない。そして、そのような不利な条件に加え、日本はTPP交渉において自国に有利なルールを他国に押しつけてやろうなどという政治的な意志も野心もなく、更には、そもそも自国にとって有利なルールとは何か?という最も基本的な知識や見識が欠けているという有り様なのだ。これらの事実に加え、日本が参加出来る交渉は最後のたった残り1回しかないという事を考慮してもなお、日本はTPP交渉によって、自国に有利なルールを策定してTPPによって日本が繁栄できるという主張する論者がいるならば、ぜひその客観的根拠を示して欲しいものである。



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2013年06月28日

与沢翼の本を買ってしまった件・・・




 えー、コイツの本だけは死んでも買うまいと思っていたのですがとうとう買ってしまいました・・・与沢翼 著『秒速で1億円稼ぐ条件』。

 一応、言い訳をさせてもらうとこの本を買ってしまった理由は存在して、先日中野剛志さんの講演会で知り合った方がメルマガのアフィリエイトをやっていて、しかも結構儲かっているという話を聞き、その後スカイプで詳しく話を聞いてみたところ
「がっぽがっぽ儲かりまっせー!!」
とのこと(大阪人です)。

 さらにその後、色々とネット上で情報を調べてみたところ、たしかに成功している人物は存在していて、上手くやれば儲かりそうな気がしたので、さらに調べてみようと思って書店で手に取った本がコレだった。

 ただし、色々と話を聞いたり、調べたりしてみるとメルマガでのアフィリエイトは最初に大量に広告を打つ必要があるため、結構初期投資がかかってしまうとのこと。もちろん初期投資に掛けられるような金などほとんど持っていない俺は、「一体どうしようか?」と考えて、まあとりあえずずっと続けているこのブログの方に広告を打ってみようかと・・・。

 多少、広告が邪魔くさく感じてしまう読者の方もいるかと思うのだが、一応実験という事で許して欲しい(特に右のランキングとか)。まあ、上手くブログで広告収入が入るようになれば儲けモノだし、一定期間続けてもさっぱり入らなかったら、諦めて広告を外すだけ。まあどうせこのseesaaブログのデザイン自体が、自分には全く金が入ってこない広告がたくさん入っている事を考えれば、そこに1つや2つくらい広告が増えても読者の方にはさほどストレスにもならないだろう(多分)。

 あと、まあついでに何か変更があるとしたら、今後多少ネットビジネス関連の記事が増えるかもしれない。まあ、ただどうせ管理人の性格上、如何にネットビジネスが儲かりにくいか、下らないかといった批判記事ばかりになりそうな気はするのであるが。




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2013年06月27日

安倍首相の一貫した哲学について・・・

 ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html


 東田剛さんのメルマガ記事(『首相、いいかげんにしてください』http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/06/26/korekiyo-50/)で紹介されていた安倍首相のロンドン「シティ」での演説の全文を読んだのだが、これはあまりにも酷いと思ったので今回はこの演説について取り上げたいと思う。

 この演説の中で、安倍さんは電力、医療、教育といった分野において市場を開放し日本国内でのビジネスチャンスを広げるという宣言すると同時に、

>市長は、S.G. ウォーバーグでキャリアを始めた方ですから、1980年代の初め、シティのマーチャント・バンクが、こぞって東京に店を構えた時代を、よく覚えておいでですよね。
 あの頃以上の活気を、日本の随所で取り戻したいのです。ですから若い人を、「日本へ行け」と、どうか促してください。


と呼びかけている。この呼びかけがどのような意味を持つかというと、つまり、海外のビジネスマンに日本で金儲けのチャンスを与えるから日本に優秀なビジネスマンを寄こせと言ってるに過ぎない。しかも、その与える新しいビジネスチャンスがよりによって、電力、医療、教育といった国民生活の根幹に関わるインフラなのである。これは、海外のビジネスマンに日本人の国民生活を喰い物にして金儲けさせてやるという事であり。瑞穂の国を取り戻すどころか、実際には徹底した商業主義あるいは、さらに悪質である強欲な金融資本主義に屈する事にほかならない。

>日本にとって重要なのは、反・自由貿易的だとか、反米的だと批判されても、その批判に屈しないことです。軽自動車への減税を日本人はあきらめてはいけないのです。公害は勘弁でしょう。環境を守りたいでしょう。子どもは守りたいでしょう。
 そうしたことは、商業的な利益のために、投げ出してはいけない、基本的な価値なのです。そして、目指すべきは規制緩和などではないのです。議論すべきは、適切な規制とは何か、ということです。
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html


 スティグリッツは、このように述べ、環境や国民の基本的な安全を守るためには商業主義に抵抗しなくてはならないと述べるが、まさに安倍首相の方針とは真逆の方向性である。それにしてもノーベル経済学賞を受賞した経済学者が、国民の福祉のためには悪質な商業主義に断固として抵抗すべきであると語り、その一方で国民の生活を守り、古き良き「瑞穂の国」を取り戻すと言って政権を奪還した日本の首相がシティの投資家に、日本での基本的インフラの市場を開放するから日本の金に人材を投資してくださいと懇願する姿を見るのは滑稽でしか無い。

 安倍首相は、この演説の中で、医療関連ビジネスの市場規模を拡大させるとも言っているが、当然のことながら、アメリカの保険会社や製薬会社は必死こいて日本に高額な製品やサービスを売り込もうとしていることを考えれば、彼らのいうところの改革プランに沿って医療と保険の制度を変えれば、市場規模は拡大するであろう。安倍首相が彼らの改革プランを受け入れようとするなら、彼等はいとも簡単に医療分野保険分野の市場規模を拡大してくれるだろう医療を大幅に吊り上げることで・・・

 しかし、ここで考えなくてはならない単純な問題は「人口が一定の状況で、医療分野の市場希望が大きくなった場合、果たして国民の生活は豊かになっているのか?」という問題である。当然答えは否。国民の人口規模が一定であるならば、医療分野の市場規模の拡大は単純に言って、国民一人当たりの医療費の増大であり、これは特に低所得者層にとっては必要な医療へのアクセスが困難となる事を意味する。

 このような単純な問題すら理解せずに、医療分野の市場規模の拡大をさも良い事かのように喧伝し、さらにそのためのビジネスチャンスを海外に空け渡そうとしている様子をみると、つまるところ安倍さんは一体何が日本の国益であるかが分かっていないのではないかと思ってしまう(というか、事実分かっていなのだろう)。

 そうなれば、TPPの交渉なども非常に危険であろう。以前、中野剛志さんは、「TPPの問題で、日本に有利な交渉と馬鹿の一つ覚えに言う連中がいるが、そもそもその交渉をする人間が日本にとって有利な条件とは何かという事が理解できていないのだから話にならない」というような主旨の事を言っていた事があるが、この言葉は安倍さんにも全く当てはまる。

 言うまでもなく、デフレで国内の需要が不足している状況において、自国の市場を海外に開いて、みすみす国内の需要を海外の企業に奪われる事は、国内の企業や労働者(つまり国民)にとって死活問題である。そういった中で、「国を開くこと、日本の市場を、オープンにすること」を自分の一貫した哲学とする首相にTPP交渉を任せることは正直言って危険極まりない。

 東谷暁さんが言ったように、国土強靭化と憲法改正への道筋を立てた時点で安倍首相の役割はほぼ終えたと思って構わない。あとは、そのような1度決めた方針をただ淡々と実行していくためのある意味で非常に官僚的で面白みのない、(しかし有能な)後継者に任せればいい。もはや、日本の国益の何を如何に守るべきか?そのような基本的な認識がまったく出来ていないような首相を積極的に支持する理由はほとんど存在しないに等しい。ならば、後はその当初の目標や意志のみを引き継いだ次の人間に任せるべきであるように思う。


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2013年06月16日

長いものには巻かれろの安倍首相の基本的外交および国内政策方針・・・

 今回は、非常に胸くそが悪くなるようなニュースから取り上げて、安倍首相の外交政策と国内政策の問題点について書いてみたいと思う。

 薬ネット販売:三木谷氏「解禁ないなら政府の議員辞任」

 政府の産業競争力会議で民間議員を務める楽天の三木谷浩史会長兼社長が、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売解禁を巡る議論が進まないことから、一時、議員を辞任する意向を漏らしていたことが分かった。成長戦略第3弾の目玉を探していた安倍晋三首相が5日、「全面解禁」を表明したため、結果的に同会議の内紛は回避された。
 政府関係者によると、全面解禁を主張する三木谷氏は最近、「実現しないなら辞める」と同会議や厚生労働省への不満を周囲に伝え、世耕弘成官房副長官らが「辞めたら経済人としての名がすたる」などと説得していた。
 全面解禁の方向になったのを受け、三木谷氏は「英断に感謝します」と首相にメール。首相も「また一緒に仕事をしましょう」と返信したという。首相周辺は「これで三木谷氏が辞めることはない」と胸をなで下ろしている。
http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000m020039000c.html


 自社の都合のために、国内の特に国民の安全に深く関わるような日本の法律を変えるよう平気で圧力をかけてくる三木谷にも驚くワケであるが、そこでの「実現しないなら辞める」という脅し言葉に屈する首相周辺には呆れたと同時に、ああ、コイツ等は本当に何も分かってないのだなと確信させてもらった。

 保守派の中には、未だに安倍さんに期待している人たちも、まあ少なからず存在していて、そのような人たちも含め、現在保守派の人々の中には安倍首相に対して大きく分けて二つの見方が存在しているように思う。

 一つは、「安倍首相は一見おかしく見えるような事も多々やってはいるが、アレは実際には現実の厳しい外交状況、国内の政治状況の中で様々な複雑な要素を考慮しているのであって、実は頭の中では深い事を考えているんだよ」派と、もう一つは単純に「安倍さんは何も分かってないよ、ただのバカだよ」派の二つである。

 首相就任当初から現在までの動きを見て冷静に判断するのであれば、俺は大いに皮肉を込めて、前者を根拠なき妄想的楽観派と、そして後者を現実派とでも名付けたくなってくる。

 選挙後、安倍首相の第3の矢についての発言に国民の多くが失望することになるだろう。国民は安倍首相が何かをひそかに用意していて、選挙後まで満を持していると期待し続けている。そして、その時こそ抜本的な改革──つまりアベノミクスの第3の矢が放たれるべき時となるだろうと。しかし、これまでも、そして、今日も私はそれが真実だと確信したことはない。安倍首相は何も準備していないとみている
http://realtime.wsj.com/japan/2013/06/10/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E7%AC%AC3%E3%81%AE%E7%9F%A2%E3%80%81%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E5%A4%B1%E6%9C%9B%E3%81%B8%EF%BC%9D%E3%82%B3/


 先のニュースに関して、まずもって言いたい事は、三木谷が自社の都合で議論をかき回した末に産業競争力会議のメンバーから抜けたいと申し出たなら、さっさと辞めさせればいい、いやむしろ辞めさせるべきだ。何故、国家全体の国益を考えて議論しなければならない場で、自社の都合ののみを持ち出して脅しをかけるような人間をそこにとどめなければならないのか?

 中野剛志さんは、先日の勉強会で、「アメリカは完全にウォール街に政治を乗っ取られているから、もはやどうしようもない」というような事を言っていたが、すでに日本の政治も半分程度経団連の連中に乗っ取られていると考えていいのではないだろうか?半分が経団連で、残りの半分がアメリカ。

 ちなみに、中野剛志さんが先日の勉強会で参考資料として取り上げたアメリカの国家情報会議によるレポート「グローバル・トレンド2030」では、今後20年間でアメリカが進んでいく方向の最善のシナリオとして「米国と中国が協力し、様々な問題に対処する。」事だとしている。つまりは、世界を米中で分割統治していこうという戦略であるが、この最善(もちろん日本にとっては最悪)のシナリオが完成したあかつきには、経団連とアメリカと中国に乗っ取られることになるだろう。

 安倍さんの各種政策における基本方針をたった一言で説明すると「強いもの、大きいものに媚びる」ただそれだけ、三木谷の主張を全面的に受け入れた事と、米中接近後に歴史認識等々で妥協しまくってる様子を見て確信した。こんな状況で未だに安倍さんなら憲法改正などという大それた仕事が出来ると思ってる人がもしいたとしたら、正直不憫でならない。

 かつて、チャンネル桜の討論で原発問題と日本の各種エネルギー政策について議論が行われていた時に、寺脇研は「孫さんは、100億円寄付した事で、得意になって偉そうにエネルギー政策について菅直人にアレコレくちだししているようだが、いつから日本は金さえあれば何でも思い通りにできるようなゲスな国家になったのか?」といったような事を語っていたが、おそらく現状は、菅直人政権期異常に悪化していると考えていいだろう。

 もはや、有権者からの支持率が非常に不安定だった菅直人政権期と比較して、現在の安倍政権はもっとずっと国民からの支持も安定しており、また同時にそれは、ちょっとやそっとアメリカや経団連に妥協あるいは、迎合し国民の利益を失っても大した問題ではないというこの上なく間違っている上に下衆な考えを安倍さんに植えつけていると考えてよい。

 事実、とあるスジからの情報によると、現実に安倍さんはTPP交渉参加表明を行う際に、周りの人間に、
「私の支持者のおよそ7割がTPPに反対していることは知っている。しかし、だからといって彼等は私がTPP交渉参加表明を行っても支持は取り下げない。」
と言っていたという。

 自民党の総裁選で安倍さんが勝利した時には、俺も安倍さんを支持するといったような事を書いてはいたものの、ここまで来てしまえばもはや現在安倍さんを積極的に支持する理由は何一つないと感じている。


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6月14日『TPP亡国論』著者中野剛志先生をお招きして勉強会を開催しました!!

 どうも、お忙しい中勉強会参加して下さった皆さん本当にありがとうございました。
 そして、この記事をブログ記事を読んではいないかと思いますが(笑)本当にご多忙の中、無理なお願いを聞いていただきました中野剛志先生本当にありがとうございました。

 今回の勉強会は、二部構成になっていて、前半は「米国の戦略転換と日本〜安全保障と貿易政策の関係」というテーマで『日本防衛論』で書かれていたような内容を中心に、そして後半は、三島由紀夫と福田恒存の対談を取り上げながら「外交政策における理想主義と現実主義について」というテーマでお話していただきました。

 内容としては、前半の米国の戦略転換については、特に米中接近についての内容を中心に、冷戦後のアメリカから見た日米同盟の意義の変化等々について、後半は現在の安倍首相の価値観外交の現状における意義について。

 その後の、懇親会ではもう少し砕けた雰囲気の中わりとぶっちゃけトークでした(笑)

 ちなみに、
「もし先生がよろしければ、今後もこういった勉強会を開催していただけないでしょうか?」
とお願いをしてみたところ、
「うーん、もうちょっと可愛い女の子が沢山来てくれるようだったら、またやってもいいよ〜」
との事でした、この辺はやっぱり中野先生らしい(笑)

「ええと・・・頭がパッパラパーな子でもよければ、可愛い女の子の友達連れてこれますよー」
と言ってみたところ
「いやー、僕は馬鹿な子は嫌いだからー」
との事。そこで冗談半分に
「この間、税金ってなんですかー?って言ってた女の子がいたんですけど、その子はダメですか?」
と聞いてみると、さすがに苦笑いしてました。まあ、笑うしかないよねっていう・・・w

 というワケで、中野先生の勉強会第二回を開催するためにも、このブログの読者の中に是非「我こそは!!」という知的美女(自薦他薦は問いません)がいましたら連絡お願いします(*>ω<)人


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2013年06月09日

6月14日『TPP亡国論』著者中野剛志先生をお招きして勉強会を開催いたします!!

 今月の14日金曜日19時より アットビジネスセンター渋谷 貸会議室  502号室にて『TPP亡国論』著者中野剛志先生をお招きして勉強会を開催いたします。

 テーマは「中野剛志が語る思想と政治」です。

 参加希望者の方はこちらのアドレスまでメールをお願いします⇒enshiro66@mail.goo.ne.jp

 参加費は無料ですが、会場代等々費用がかかりますのでカンパのお願いをしています。もし金銭的に余裕のある方は、カンパしていただけると非常に助かります。

 会場は、こちらの会場のアットビジネスセンター渋谷 貸会議室  502号室になります⇒http://abc-kaigishitsu.com/shibuya/access.html
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2013年06月08日

『マインドコントロール』(岡田 尊司 著)を読んで・・・〜ワタミグループおよび渡邉美樹のカルト的傾向について〜

 この本はマインドコントロールの実験や、それが世間に及ぼした様々な影響などの考察を中心にマインドコントロールについて書かれた1冊。

 前半〜後半部分にかけては、主に戦前の精神科医やカウンセラーによる催眠療法や、戦中、特に冷戦下における共産独裁国家による洗脳の実験と実用化および、それに対して恐怖と警戒感を抱いたアメリカのCIAによる実験等々についての歴史について書かれている。

 そして、後半部分では、それらの研究が現在どのように応用され、時には悪用されているか等々についての考察がなされている。特に、疲労困憊の状況で無意味と思えるような強度の労働を強いられることによる人間の判断力や主体性の低下、あるいは、過剰なまでに大量の情報を浴びせられた時に起きる人間の判断力の低下といった状況の脅威に現代人は常に晒されているのではないか?という警告は非常に興味深い考察であった。

 「転向」をもたらすうえで力をもったのは、拷問といった暴力よりも、いつ終わるともわからない隔離や単調な生活による情報の欠乏、孤独、不安、時間が空費されていくことへの焦りであった。会社のような通常の組織も、一つ間違うと、独裁国家やカルトに通じる異様な状況が起こりうる。遅く退社するのが当たり前、長時間のサービス残業が常態化したような会社では、その社員は、慢性的な疲労を抱えるだけでなく、主体的な判断力や独創的な発想をもてなくなっていく。疲労困憊しているのに、その状態にノーと言うことさえできず、結局、使い潰されていく。
 そういした会社が、仮に社員を犠牲にして業績を上げたにしても、それはカルトが信者から搾取して栄えるようなものであり、独創的な技術革新が生まれるはずもない。いずれ社員の活力やモラルの低下を招き、内部告発から不正が明るみになって、破綻する運命にある。
 意味もなく慢性的な疲労状態を強いるような組織や生活には、未来はないと思った方がいい。
(p203)


 おそらく、この文章読んだ瞬間にワタミを連想したのは俺だけではないだろう。事実、ワタミは(かなりイカレタ)内部文章が流出している。

 ワタミ社内文書流出! 「365日24時間死ぬまで働け」 http://www.watch2chan.com/archives/28902172.html

自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に 呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に 配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちに この会社を去ってもらう」としている重要文書だ。

また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、 「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが 「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。
ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による 自殺として労災認定されている。

また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の 是正勧告を受けていることも明らかになっている。
ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。
「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、 個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」

ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と 呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、 ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。


 さらに、こちらのスレッドでは実際に、ワタミはブラックを超えてカルトの領域に達していると指摘するコメントも数多く見られる。

ワタミ渡邉美樹 「会社に感謝して社員みんなで涙を流したりもする。これのどこがブラックなのか?」
http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/51907952.html

17 名前:茶トラ(東京都):2013/06/06(木) 19:12:57.38 ID:lKUexfkv0
感覚のおかしい人と言葉を交わしてもワケ分からなくなるだけ

27 名前:猫又(岐阜県):2013/06/06(木) 19:17:11.55 ID:As4UKJG30  
北朝鮮のニュース見てると、よく「将軍様ー」って泣いてるよね

30 名前:リビアヤマネコ(千葉県):2013/06/06(木) 19:18:22.61 ID:hy7WjUkz0
最早ブラック企業ではない カルト企業の域まで達している それがワタミグループ

35 名前:イリオモテヤマネコ(東京都):2013/06/06(木) 19:19:36.66
>この間も7千人の社員と、ワタミが29周年のイベントで、みんなで涙を流しながら
>「よかったね」と言っている会社のどこがブラックだと僕は思うわけです。
マスゲーム & 泣き女か


 筆者はあとがきで、「日本で一番最近マインドコントロールが注目されたのはオウム事件の時でいまさら、こんなもの話題として古いと感じたが、色々と調べるうちに古いどころかその本質は非常に今日的な問題と深く関わっていると感じた」というような事を書いているがまさにその通りであると思う。

 あからさままなカルト的な宗教がまた流行するかは分からないが、様々な意味において一般的な社会集団がカルト的な傾向持ちつつあり、ワタミなどはその代表的な一例であるかと。

 それにしても、恐るべきはこのようなカルト企業のトップとでも言うべき人物をこともあろうに、国民政党を自認する自民党が目玉候補として、次の参議院選挙で公認を与えているという事実である。中野剛志さんは西部ゼミナールで自民党を愚民党と皮肉ったが、まさに政治の劣化ここに極まりあれといった様相である・・・


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2013年06月04日

中野剛志(西部邁門下生)に対しての批判に対する再批判・・・

 最近はニコニコ生放送や、ダンス動画の作成の方に力を入れていたためあまりコメントに対して返答できていなかったので、今回は久しぶりに過去記事のコメント欄の反対意見に対して再反論をしてみようと思う。

 今回取り上げるのは、以前書いた記事(『中野剛志への批判の批判・・・』http://achichiachi.seesaa.net/article/197270713.html)に書き込まれていた自由主義者さんのコメント。

>中野(西部邁一派)はメチャクチャだ

「デフレの原因は競争だ。だから競争を制限して独占にせよ」ということらしいが、競争を制限すれば格差はますます拡大し、成長産業は消滅する。これは慢性的な不況とインフレに悩まされた社会主義経済の経験から明らかだ。

例えばA社がある産業を独占し参入規制が敷かれている場合と、自由競争の場合を比較する。前者ではA社社員の給料は高いが、同業への参入ができないから、他の、同業への就業希望者の雇用を奪っているのだ。

もし、競争を規制して、新規就業者の「職業の自由」を奪うなら、競争から守られている既得権企業が彼らに賠償すべきである。
Posted by 自由主義者 at 2013年05月04日 16:19


「中野剛志の主張はメチャクチャだ」と最初に書いていたので、さぞ理路整然とした反論が書き込まれているのであろうと期待したのだが、残念ながらほとんど意味不明と言って良いような文章だったので少々残念であったことはさておき、一応かろうじて意味が理解出来る部分に限って反論を行ってみようと思う。

 彼の主張の間違いはいくらでも指摘できるのだが、まず最初に
>「デフレの原因は競争だ。だから競争を制限して独占にせよ」ということらしいが
という部分からして、すでに間違っている。まず、第一に中野剛志さんが(日本の)デフレの原因として挙げているのはバブルの崩壊である。確かに、無秩序に競争を促進する政策がデフレを深刻化させている要因として挙げてはいるが、最初にデフレを引き起こした原因として挙げているのはバブル崩壊と、それに対する政府の対応の失敗(正確には公共事業費の削減と消費税増税)である。

 さらに、適正な規制による競争の制限をデフレ対策の一つとして挙げてもいるが、これも決して彼が主張するように単一の企業による独占状態を発生させて競争を無くそうとする政策ではなく、あくまで無秩序な規制緩和による過当競争により業界自体が衰退するような自体を防ぐためである。実際、過度な競争は各参入企業の利益の減少は、それぞれの企業の存続そのものを不可能とし結果として次々と企業倒産やその産業の従業者の失業を伴いながら、やがてはかえって生き残った企業による寡占的な状況を招く事すらあり得る。

 前者の例は、日本のタクシー産業等であり、後者の例はアメリカでのウォルマートや大店法改正による日本の地方都市のシャッター街化等である。

 つまるところ、過度な規制、過度な自由化のどちらにも弊害が存在する。結局は、それぞれの国家や産業あるいは個別の業界の事情によって適切な規制のレベルが存在し、政府が可能なのは様々な議論や思考錯誤を繰り返しながら理想的なレベルの規制に近づけていくことにほかならない。

 彼は、競争を制限すれば慢性的な不況とインフレに悩まされると言い、それは社会主義経済の経験から明らかだ。というのであるが、果たして、過去の高度経済気の日本の経済と法規制を見てみるならば、明らかに現在より様々な複雑な規制が敷かれていた状況の中にあって、次々とイノベーションを起こし、力強い経済成長を遂げていった。

 彼は、社会主義国家の失敗というたった一つの例を持ち出し、強い規制は経済を破滅させるといっているが、このような愚挙が許されるのであれば、逆に全く同様に、現在と高度成長期の日本を比較して、規制は強い程イノベーションは発生し、経済は力強く成長すると主張することも可能となる。さて、ならば規制を強化すると経済は破滅すると同時に、イノベーションと力強い経済成長が起こるなどという事態はあり得るのだろうか・・・?

 最後に、彼は
>例えばA社がある産業を独占し参入規制が敷かれている場合と、自由競争の場合を比較する。前者では・・・

と書いているのだが、残念なことに、両者を比較すると書いておきながら、後者の仮定の説明も、前者と後者の比較も成されていない。

 まあ、なんというか、「中野剛志は間違っている!!」などと大見得を切って発言するより先に、基本的な文書の書き方の勉強から始めた方がいいのではないか?などと余計なお世話であると思いつつも心配してしまった次第である・・・


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